諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（独個）諮問第４０号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独個）答申第６２号）
事件名：本人の患者カルテの利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人の診療録（カルテ）」（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和６年４月１８日付け地域医療機構発総第０４１８００２号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事実
ア 審査請求人は，２０２４年２月１７日付けで，法に基づき，保有個人情報の利用停止を処分庁に対して請求（以下「本件利用停止請求」という。）した。
イ 処分庁は，２０２４年３月２６日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０３２６００９号，以下「本件通知書」という。）（原文ママ）により，審査請求人に対して，本件処分についての通知を行った。
ウ 処分庁は，本件通知書において，下記（略）のとおり，不服申し立てについて教示した。
（２）原処分は誤りであること
理由は，別紙において述べたとおりである。
以上により，本件審査請求には理由があるから，速やかに認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法１０１条２項に基づく利用不停止決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える（別紙は省略する）。
１ 本件審査請求に係る利用停止請求の対象保有個人情報について本件審査請求に係る利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）の対象となる本件対象保有個人情報は，諮問庁が設置及び運営を行う特定病院が，令和５年１２月２３日に審査請求人に対して開示した診療の記録である。
２ 本件審査請求に至るまでの経緯について
審査請求人は，諮問庁に対し，令和５年１１月１７日付けで保有個人情報開示請求を行い，諮問庁は，同年１２月１４日付けで本件対象保有個人情報の開示決定を行った。
諮問庁は，審査請求人からの別件保有個人情報開示請求に対し，諮問庁が顧問弁護士に審査請求人の診療録を送付した旨の記載を含む保有個人情報開示決定を特定日Ａ付けで行った。
その後，審査請求人は，諮問庁に対し本件利用停止請求を行い，諮問庁は，令和６年２月１９日に本件利用停止請求書を収受し，同年３月１８日付けで利用停止決定期限の延長を行い，同年４月１８日付けで原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，同年５月１３日付けで本件審査請求を行った。
３ 顧問弁護士に本件対象保有個人情報を提供した経緯について審査請求人は，特定病院が，別紙１の診療情報の提供等に関する指針について（平成１５年９月１２日医政発第０９１２００１号厚生労働省医政局長通知）に基づき特定日Ｂ付けで開示した審査請求人の診療情報に対する訂正請求書（特定日Ｃ付け）（別紙２）及び訂正請求に対する対応に係る不作為の審査請求書（特定日Ｄ付け）（別紙３）を提出した。これらに対応するため，特定病院は委任契約を締結している顧問弁護士に審査請求人に開示した診療情報を提供した。
なお，特定病院が顧問弁護士に提供した診療情報と本件対象保有個人情報は審査請求人の診療録で同一のものであるから，以下，いずれも「本件対象保有個人情報」と表記する。
４ 審査請求人の主張は，原処分の妥当性を左右するものではないこと審査請求人は，特定病院及び本部の職員が，本件対象保有個人情報が添付されたメールを顧問弁護士と送受信し，その一部は添付ファイルにパスワードがかけられていないことは社会通念上適正とは認められず，法１９条に違反して取り扱われていると本件利用停止請求において主張し，本件審査請求では，原処分は誤りであり，理由は本件利用停止請求で述べたとおりであると主張している。
しかし，諮問庁は本件対象保有個人情報を添付ファイルとしてメールを送信する際は，パスワードを付しており，審査請求人が主張する事実はなく，諮問庁が法１９条に違反した事実はない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審議
④ 同年９月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めるものであるところ，処分庁は，本件利用停止請求に理由があると認められないとして利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については，法９０条１項において，同項各号に掲げる自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法９８条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，①法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，②法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，③法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は④法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
また，法１２５条３項において，法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については，同条１項１号中「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき，又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とする旨規定されており，機構は，法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから，法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき，又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき，当該保有個人情報の提供の停止又は消去を請求することができることとなる。
そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，本件利用停止請求書において，「特定日Ａ付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「別件決定通知書」）の別紙によると，機構の特定病院及び本部の職員は，本件対象保有個人情報が添付されたメールを顧問弁護士と送受信し，その一部は添付ファイルにパスワードがかけられていない」と主張する。
イ 当該メールには，本文中にパスワードの連絡の旨確認できる部分が開示されているものと，別途不開示としているやり取りの具体的な内容が記載された部分との区分が困難なため，当該部分と一体としてパスワードに関する記載部分が不開示とされているものが混在していた。審査請求人は，後者のメールを見て，添付ファイルにパスワードを付さずに送信されていると判断し，それを前提に本件利用停止請求を行ったものと思われるが，実際には該当のいずれのメールにおいても，添付ファイル（カルテ）にはパスワードが付されていた。
ウ 開示部分からパスワードの連絡の旨確認できないメールについても，不開示とされた部分にその旨の記載があり，諮問庁としては，審査請求人の主張自体が誤解に基づくものであると考える。
（３）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が特定病院を受診した際に作成された診療録であると認められる。また，別件決定通知書の提示を受け確認したところ，別件決定通知書において開示された文書の一部に，本件対象保有個人情報をメールに添付し送付されていることが認められる。また，当審査会において，諮問庁から該当するメールの提示を受け確認したところ，上記（２）イの説明のとおり，不開示部分には添付ファイルにパスワードを付したことを前提とした記載が確認できる。
イ よって，本件対象保有個人情報についてパスワードを付さずメールで送付した事実はないとする上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
そうすると，機構において，本件対象保有個人情報につき法１９条に違反して取り扱われているとする審査請求人の主張は，その前提条件を欠くこととなり，請求に理由があるとは認められない。
（４）以上のことから，本件利用停止請求については，利用停止請求に理由があるとは認められず，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（利用停止請求の理由）
１ 法１９条は，「個人情報取扱事業者は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。」と定める。
２ 「違法又は不当な行為」とは，法その他の法令に違反する行為，及び直ちに違法とはいえないものの，法その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等，社会通念上適正とは認められない行為をいう。
３ 機構の特定日Ａ付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（中略）の別紙によると，機構の特定病院及び本部の職員は，「特定日Ｃに開示請求者に対して開示した情報」が添付されたメールを顧問弁護士と送受信し，その一部は添付ファイルにパスワードがかけられていない。
４ 本件請求情報は，要配慮個人情報に当たるから，パスワードをかけずに，メール送受信を行うことは，社会通念上適正とは認められない行為に当たる。
５ よって，機構は，本件請求情報を法１９条に違反して取り扱ったことが認められる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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