諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和６年３月２１日（令和６年（独個）諮問第１２号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（独個）答申第６３号）
事件名：郵政民営化前に本人が預入した定額貯金に関する保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関するすべての保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）」の開示請求につき，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２１日付け機構第１４９５号により処分庁が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（補正後のもの）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和５年１１月２１日に独立法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に対して（原文ママ）保有個人情報の開示決定（機構第１４９５号）により，コピー７枚開示を受けた。
イ 開示決定（定額貯金取引履歴表（原文ママ）コピー５枚）共，黒塗りが有る為，内容と違う。開示請求・個人保護法（原文ママ）に違反している。
預金明細（原文ママ。以下第２において同じ。）特定番号Ａ，Ｂ，Ｃの分が黒塗りで有り，該当部分のＣＭＦと履歴表の整合性確認が出来ない。
※特定年月日Ａの古い通帳には，①②③定額貯金記載有り，現在の通帳には記載無しの為，黒塗りを外して履歴確認をしたい。
ウ 担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担当）（原文ママ。以下同じ。）分，預金明細特定番号Ａ
履歴表黒塗りの為，該当部分のＣＭＦと履歴表の整合性確認が出来ない。
エ 担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担当）分，預金明細特定番号Ｂ特定年月日Ｂ特定金額Ａ解約と記載・解約の記憶無し！特定金額Ａ残っていないの有れば（原文ママ）横領の可能性が有る。預入年月日特定年月日Ｂで解約日約１か月後の特定年月日Ｃと記載・解約記憶無し（こんな短期間での解約はしない）
預入局特定番号Ａ特定名称Ａ記載・記憶では特定番号Ｂ特定名称Ｂである。ＣＭＦ内容間違いがあるので，履歴表での確認が必要・黒塗り外しを要請する！
オ 担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担当）分，預金明細特定番号Ｃ特定年月日Ｃ特定金額Ａ預入と記載：記憶では特定年月日Ｄ特定金額Ｂ預入有り
預入局特定番号Ｃ特定名称Ｃ記載・記憶では特定番号Ｂ特定名称Ｂである。預入金額・局番間違いが有る
特定年月日Ａ現金特定金額Ｂ（特定金額Ⅾ＋特定金額Ｃ）定額貯金分ける様進められ（原文ママ）通帳切替処理（古い通帳には記載欄有り）をする。切替済み通帳と新しい切替通帳２通受取。今まで使用の古い通帳返してもらわず（①②③記載確認出来ず）預金明細特定番号Ｃの特定金額Ｂが無くなっている。新しい通帳内に解約記載無し
特定年分預金預入（民営化後）の時に，民営化前の明細特定番号Ｃが無くなっている。特定金額Ｂ残っていないの有れば（原文ママ）横領の可能性が有る。
カ 上記（ア～オ）までの審査請求内容では，保有個人情報開示請求と異なり個人情報保護法（原文ママ）第７７条第１項の規定に違反しており，違法である。
キ 本件処分により，審査請求人は個人情報保護法（原文ママ）第７７条第１項の規定に侵害されている。
ク 以上の事から，本件処分の取消しを求める為，本審査請求を提起した。
ケ 何故，今回の請求を行った理由：下記内容の手紙が届く１２月末まで待つも来客無しの為，色々な所で相談した。
２０２２年９月・１０月ごろＡ４手紙内容：保険・預金調査の件特定番号定額貯金特定金額Ａの事で１２月末までにお伺いします。（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和５年１０月４日付け（同月６日受理）で，審査請求人から，機構に対し，「保有個人情報開示請求書」（以下「開示請求書」という。）が送付された。
（２）令和５年１０月２３日に審査請求人から機構あて開示請求書の記載漏れがあったと電話で申出があり，審査請求人に開示請求内容を改めて聞き取った上で開示請求内容の口頭補正を行った。
（３）機構は，請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に，機構第１２６１号（Ｒ５．１０．３０）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（４）機構は，機構第１４９５号（Ｒ５．１１．２１）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，原処分を審査請求人に通知した。
（５）機構第１６５０号（Ｒ５．１２．６）「機構保有個人情報送付書」により，審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出方法で，特定した機構保有個人情報を開示した。
（６）機構において，審査請求人から，令和６年１月９日付「審査請求書」を同月１１日に受理したが，審査請求の趣旨の記載内容が法９１条１項及び９９条１項において定める訂正請求及び利用停止請求であるかのような表現であったため，機構第２２６４号（Ｒ６．１．１９）「補正の依頼について」により，審査請求人に補正を依頼した。
（７）機構において，審査請求人から，令和６年１月２２日付「審査請求書」（補正後）を同月２４日に受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば，審査請求人は，原処分について，①開示された「定額定期取引履歴表」は，貯金明細特定番号Ａ，Ｂ，Ｃの分が黒塗り（マスキング）されているので，黒塗り（マスキング）を外すべきである，②開示された「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」に記録されている情報が，審査請求人の記憶している情報と相違している，との主張をしているものと解される。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，開示請求書（後日電話により口頭補正）により，郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関するすべての保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関するすべての機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け，ゆうちょ銀行は，定額貯金特定記号特定番号に関するすべての保有個人情報の探索を行い，開示請求内容に合致する郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関するすべての機構保有個人情報（特定記号特定番号の貯金明細特定番号Ａないし特定番号Ｄの情報）を機構に提出した。
※審査請求人は，郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関するすべての機構保有個人情報の開示を求めているが，郵政民営化後においても，定額貯金特定記号特定番号への貯金の預入は可能となっており，郵政民営化後に預入した定額貯金特定記号特定番号の貯金はゆうちょ銀行の管理する貯金となる。
ゆうちょ銀行において貯金の預入や払戻等に関する情報を保有しているゆうちょ銀行総合情報システムでは，機構が管理する郵政民営化前に預入した郵便貯金と，ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入した貯金を包括して運用・管理している。
このため，同システムから検索を行って出力されたリストの中には，機構が管理する郵政民営化前に預入した郵便貯金の情報と，ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入した貯金の情報が混在して出力されるリストがあり，定額貯金特定記号特定番号の取引履歴を検索し，出力された定額定期取引履歴表は，機構が管理する郵政民営化前に預入した郵便貯金の情報と，ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入した貯金の情報が混在していたため，ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入した貯金の情報が印字された部分は，ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施した上で，機構に提出している。
（２）機構は，法８２条の決定にあたり，ゆうちょ銀行から提出された機構保有個人情報について開示・不開示の審査を行い，開示する旨の原処分を通知し，審査請求人からの申出により，特定した機構保有個人情報について開示した。
（３）原処分につき，審査請求人は令和６年１月２２日付「審査請求書」（補正後）により，原処分について，①開示された「定額定期取引履歴表」は，貯金明細特定番号Ａ，Ｂ，Ｃの分が黒塗り（マスキング）されているので，黒塗り（マスキング）を外すべきである，②開示された「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」に記録されている情報が，審査請求人の記憶している情報と相違している，との主張をしているものと解されるため，以下検討する。
（４）「開示された「定額定期取引履歴表」の黒塗り（マスキング）を外すべきである」との主張に対する検討
審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行に対し，ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施した部分について，ゆうちょ銀行が管理する貯金の情報が印字されていたことに間違いがないか，再度確認を依頼したところ，黒塗り（マスキング）を施した部分にはゆうちょ銀行が管理する貯金の情報が印字されていたため，ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施したものであるとの回答を得た。
よって，当該黒塗り（マスキング）部分は，郵政民営化前に預入した定額貯金特定記号特定番号に関する機構保有個人情報（特定記号特定番号の貯金明細特定番号Ａないし特定番号Ｄの情報）ではないことから，当該黒塗り（マスキング）部分が機構保有個人情報（定額貯金特定記号特定番号の貯金明細特定番号Ａ，Ｂ，Ｃ）であるとして，当該黒塗り（マスキング）を外すべきとの審査請求人の主張は失当である。（５）「開示された「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」に記録されている情報が，審査請求人の記憶している情報と相違している」との主張に対する検討
審査請求人は，審査請求書添付の別紙において，①担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）の貯金明細特定番号Ｂについて，解約と記載されているが解約の記憶はない，特定年月日Ｂの預入から約１か月後の特定年月日Ｃに解約することはない，預入局特定番号Ａ（特定名称Ａ）と記載されているが特定番号Ｂ（特定名称Ｂ）である，②担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）の貯金明細番号特定番号Ｃについて，特定年月日Ｃに特定金額Ａ預入と記載されているが，記憶では特定年月日Ｄに特定金額Ｂ預入である，預入局番号が特定番号Ｃ（特定名称Ｃ）と記載されているが特定番号Ｂ（特定名称Ｂ）と記憶している，との主張をしているものと解される。
しかしながら，いずれの主張も単に審査請求人の記憶によるところだけであり，客観的な証拠に基づいて相違していると主張しているものではない。
※審査請求書には特定記号特定番号の総合口座通帳の写しが添付されているが，当該通帳は貯金明細特定番号Ｂ及び特定番号Ｃの払戻しが済んだ後に切り替え（繰り越し）された通帳であるため，貯金明細特定番号Ｂ及び特定番号Ｃの情報は印字されておらず，審査請求人の主張を裏付ける客観的な証拠とはいえない。
担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）は，貯金の預入や払戻しに関する情報を保有しているゆうちょ総合情報システムから検索（照会）して出力されたリストであるところ，当該リストに印字された情報は，実際の貯金の預入や払戻しによって取り扱った情報そのものが記録されるのであり，客観的な証拠である。
よって，開示された「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」に記録されている情報が，客観的な証拠により相違しているとの立証が審査請求人からなされていない以上，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の３（１）及び（３）ないし（５）のとおり説明する。
（２）検討
ア 審査請求人は，原処分により開示された「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」に記録されている情報が，審査請求人の記憶している情報と相違していると主張しているが，審査請求人は，上記第３の３（１）及び（５）の諮問庁の説明を覆すに足る具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の３（１）及び（５）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 加えて，上記第３の３（１）で諮問庁が説明する原処分に当たっての本件対象保有個人情報の特定の方法については，諮問庁から提示を受けた本件対象保有個人情報の内容等を考慮すると，その方法に問題はない。
ウ したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙意見書
特定年月日Ａ現金特定金額Ｂを定額預金入金時に，特定役職から（特定金額Ⅾ・特定金額Ｃ）通帳を２通に分ける様進められ（原文ママ）通帳切替処理（古い通帳には①②③記載欄有り）をする。
切替通帳として新しい切替通帳２通受取，今までの古い通帳返してもらって無い為，定期預金（原文ママ。以下同じ。）通帳内容に異議がある
※簡易郵便局（特定名称Ａ）の特定役職より，使用中の通帳一杯でも無いのに切替されたのか。何故切替処理をする必要があるのか？考えられる事は※この時期に，通帳切替処理を依頼した簡易郵便局（特定名称Ａ）の特定役職は，横領事件（他人の定期預金横領）（原文ママ）で逮捕されている。１）特定年月日Ａ現金特定金額Ｂ定期依頼時の現金を定期預金に入力せず，預金明細特定番号Ｃの特定金額Ｂを特定金額Ｃ・特定金額Ⅾ（預金明細特定番号Ｅ特定番号Ｆ）に分けられた。？（原文ママ）
２）特定年月日Ａ現金特定金額Ｂ定期依頼時，特定金額Ｃ・特定金額Ⅾ（預金明細特定番号Ｅ特定番号Ｆ）に分けて定期預金明細特定番号Ｃの特定金額Ｂを記載せず，新しい通帳２通を渡す。？（原文ママ）
３）特定年分預金預入（民営化後）の時に，民営化前の明細特定番号Ｃが無くなっている。確認出来ないのか？
４）２０２２年９月・１０月ごろＡ４手紙が自宅に郵送：内容：保険・預金調査の件特定番号定額貯金特定金額Ａの事で１２月末までにお伺いします。連絡・調査訪問無しの為，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局で確認出来ないのか？
私としては，上記の理由により
※開示決定（定額貯金取引履歴表コピー５枚）共，黒塗りが有る為，内容と違う。開示請求・個人保護法（原文ママ）に違反している。
預金明細特定番号Ａ，Ｂ，Ｃの分が黒塗りで有り，該当部分のＣＭＦと履歴表の整合性確認が出来ない。
※特定年月日Ａの古い通帳には，①②③定額貯金記載有り，現在の通帳には記載無しの為，黒塗りを外して履歴確認をしたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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