諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和５年７月２１日（令和５年（独個）諮問第４５号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（独個）答申第６４号）
事件名：本人に係る融資の申込書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１７文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２４日付け住機広法発第１３５１号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
全ての書類において，白塗り，黒塗り等で不開示となっているものを開示する事を求めます。塗りつぶしたのは機構ですので，どこを抹消したかは機構が一番分かっているかと思います。全て開示してください。私個人の情報であるため，塗りつぶして情報開示しない事が問題であり，機構は全ての情報を開示する義務があると考えます。情報をかくさず，全てを開示する事を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法８２条の規定に基づき，処分庁が，保有個人情報開示決定通知書（令和５年２月２４日付け住機広法発第１３５１号）により行った部分開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）開示した「保有個人情報開示決定通知書」の「別紙」の「不開示とした部分の理由」欄に，法７８条２号により不開示とした旨が記載された書類のうち，開示請求者以外の特定の個人の氏名その他の記述等の情報が記載されている部分については，機構が金融機関から住宅ローン債権を譲り受けることを前提に開示請求者が金融機関へ提出した各書類を確認した金融機関の職員名等及び開示請求者の代理人から提出された書類上の開示請求者以外の者の氏名等が記録されており，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に規定されている不開示情報に該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としており，部分開示とした原処分は妥当である。
（２）開示した「保有個人情報開示決定通知書」の「別紙」の「不開示とした部分の理由」欄に，法７８条７号により不開示とした旨が記載された書類のうち，開示請求者が当該書類を機構へ提出（機構が金融機関から住宅ローン債権を譲り受けることを前提に金融機関へ提出したものを含む。）した後に追記した部分については，各書類の原本確認の方法及び記録の残し方その他の事務処理に関する情報であって，機構が行う事業のノウハウに関するものであり，開示すると機構の経営上の正当な利益を害するおそれがあり，機構が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号に規定されている不開示情報に該当するため，これらの情報が記された部分を不開示とした。住宅ローン債権の買取申請書類について，金融機関が，何を確認し，確認した結果をどのように記録するのかを開示すると，適正な買取審査の実施を阻害されるおそれがあり，同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって，ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると，将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため，部分開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審議
④ 令和６年９月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙に掲げる文書１ないし文書１６は，特定商品に係る融資申込みの審査の際に，審査請求人と金融機関（特定会社）の間で使用されたものであり，当該文書における不開示部分は，機構の指示や業務マニュアルの内容に沿って，金融機関が行った各書類の原本確認や事務処理に係る記録（以下「不開示部分１」という。）である。
別紙に掲げる文書１７は，審査請求人の代理人弁護士が，本人に代わって機構及び金融機関へ提出したものであり，機構が金融機関から譲り受けた債権に関する一切につき，当該文書に記載されている代理人弁護士が特定商品の債務者に代わって交渉する旨の通知であり，当該文書における不開示部分は，機構が行った当該文書の受理に係る記録及び機構の指示に沿って金融機関が行った当該文書の管理に係る記録（以下「不開示部分２」という。）並びに当該文書に記載されていた審査請求人以外の個人の氏名等（以下「不開示部分３」という。）である。
イ 不開示部分１及び不開示部分２について
（ア）不開示部分１及び不開示部分２が公になると，機構の指示等の内容について推知することが可能となり，当該指示等に関わる確認を回避するような不適正な行為が発生することにより，原本確認等の意義が失われ，ひいては買取審査の適正な実施を阻害する等，機構の経営上の正当な利益を害するおそれがあり，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，利用者の多い特定商品の審査に係る書類について，同種の開示請求が多数行われることとなれば，更にそのおそれは高まると考えられ，たとえ本人に対する開示であっても，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといわざるを得ない。
（イ）例えば，契約書の原本確認に契約者は必ず同席することとなっているものの，当該指示等に沿った原本確認に係る記録を契約者の面前で行うことは，金融機関が具体的にどのような審査を行っているかを開示することと同等であり，不適正な借入れ等に悪用されることにつながる可能性があるため不適切と考えており，また，契約者が特定商品を不適正に利用しようとしているのではないかと疑っているようにもとられかねず，契約者の気分を害する可能性もあるため，通常，契約者が同席している場で原本確認に係る記録をすることはない。また，機構及び金融機関が行った事務処理に係る記録も，原本確認と同様，通常，契約者の面前で行うことはなく，不開示部分１及び不開示部分２に記録されることとなる情報は，それ自体審査請求人にとって既知の情報であるとはいえないと考える。
（ウ）文書１ないし文書１７に記録され，原処分において法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした一連の情報は，融資申込者から提出された住宅ローンの申込書類についての審査等の事務処理に関する証跡を成している。これらの証跡は，一つ一つだけを見た場合には開示しても支障はないと思われるかもしれないが，これらの情報を多数積み重ねることにより，機構及び金融機関の審査事務が一部でも明らかになる可能性がある。本件審査請求人の請求の意図は図りかねるものの，本件について審査請求人の望むような開示を行った場合，以降は他の開示請求に対しても同様の方針で開示を行うこととせざるを得ず，開示情報を基に機構及び金融機関の審査事務の一部を読み取ろうとする意図で開示請求が行われた場合に適切な対応が採れなくなる可能性についても，機構として懸念を抱いている。
ウ 不開示部分３について
不開示部分３は，法７８条２号に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。上記アで述べたとおり，文書１７は，審査請求人本人に代わって，代理人弁護士から機構及び金融機関へ提出されたものであり，審査請求人自身が文書１７に記載されていた情報を保有しているかについて機構が知るところではなく，当然に，開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないと考える。（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分に記載されている内容は，おおむね上記諮問庁の説明に整合するものであると認められる。
イ 不開示部分１及び不開示部分２について
当該部分については，これが公になると，機構の指示等の内容について推知することが可能となり，当該指示等に関わる確認を回避するような不適正な行為が発生することにより，原本確認等の意義が失われ，ひいては買取審査の適正な実施を阻害する等，機構の経営上の正当な利益を害するおそれがあり，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記（１）イの説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当すると認められ，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分３について
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に法７８条２号ただし書について検討すると，当該部分は，同号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ではないとする諮問庁の上記（１）ウの説明を覆すに足る事情は認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は上記各個人に関し，一体として個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）文書１中古住宅適合証明書
文書２金銭消費貸借契約証書
文書３不動産売買契約書
文書４中古住宅適合証明書
文書５預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書文書６新住所届
文書７個人用火災総合保険契約申込書
文書８住民票
文書９運転免許証・健康保険被保険者証
文書１０給与証明書
文書１１給与所得の源泉徴収票
文書１２市民税・県民税課税証明書
文書１３給与支給明細書
文書１４登記事項証明書
文書１５特定会社特定商品（買取型）・（保証型）長期固定金利型住宅ローン事前審査申請書
文書１６登記事項証明書
文書１７受任通知書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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