諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（独個）諮問第３９号）
答申日：令和６年１１月１３日（令和６年度（独個）答申第６５号）
事件名：特定日に本人に対して診療した記録に対する監査の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月２７日付け地域医療機構発総第０２２７００３号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事実
ア 処分庁は，２０２４年２月２７日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０２２７００３号，以下「本件通知書」という。）により，審査請求人に対して，原処分についての通知を行った。
イ 処分庁は，本件通知書において，下記のとおり，原処分の理由を提示した。
（中略）
４ 特定日Ａ以降，特定病院が「保健医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号
厚生省保険局長通知）による監査の対象となっておらず，作成
されていないため。
（中略）
ウ 処分庁は，本件通知書において，下記のとおり，不服申し立てについて教示した。（中略）
（２）処分庁は，「監査」の意義を狭く解していること
処分庁は，「監査」の意義を「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）による監査と狭く解しており，処分庁自身による内部監査について述べていない。
よって，処分庁の理由付記には不備があり，原処分は，行政手続法８条に違反する。
以上により，本件審査請求には理由があるから，速やかに認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法８２条２項に基づく保有個人情報不開示決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える（別紙は省略する）。
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和５年１１月３０日付けで，審査請求人から，保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）があった。
本件開示請求については，同年１２月２６日付けで開示決定期限の延長を行い，令和６年１月２９日付けで同日までに特定された文書について開示決定を行い，同年２月２７日付けで開示をしない旨の決定及び開示決定を行った。
その後，同年４月６日付けで「処分についての審査請求書」が提出され，同月８日にこれを受理した。
２ 本件対象個人情報及び原処分について
本件開示請求において，審査請求人は開示請求する保有個人情報を，「独立行政法人地域医療機能推進機構が保有する開示請求者の個人情報のうち，特定病院が特定日Ａに開示請求者に対して診療した記録」とした上で，詳細を本件開示請求の開示請求書の（別紙）（略）において示した。諮問庁は，（別紙）の１ないし５を対象文書として特定し，１（１）及び１（３）の文書の一部について法７８条１項２号柱書き，同項３号イまたは同項７号柱書きに該当するものとして不開示とし，その余の部分はすべて開示し，１（５），１（６），２，３，４（本件対象保有個人情報），５について，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の開示をしないこととした理由に掲げる理由により不存在として不開示としている。
３ 審査請求人の主張は，原処分の妥当性を左右するものではないこと審査請求人は，別紙に掲げる文書を不存在とした理由について「監査」の意義を狭く解しており，処分庁自身による内部監査について述べておらず，理由付記に不備があると主張する。
しかし，諮問庁は，内部監査を含め，「審査請求人の診療記録に対する監査の記録」を作成しておらず，存在しない。諮問庁における内部監査は「独立行政法人地域医療機能推進機構内部監査規程（令和５年５月１日規程第１６号）」（以下「内部監査規程」という。）に基づき実施され，診療報酬の算定要件としてカルテ記載が義務付けられている一部の患者のカルテのみ確認しており，また，確認対象となった患者を記録しているものではないことから，内部監査実施の有無にかかわらず審査請求人の診療記録に対する内部監査の記録は存在しない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審議
④ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人に行った特定日Ａの診療の記録に対する監査の記録であるところ，外部監査については原処分時における理由提示のとおり特定日Ａ以降，特定病院は監査の対象とはなっておらず作成されていないことから不開示とした。
なお，外部監査は，「保健医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）の監査要綱に定められているものであり，当該要綱には，診療内容や診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき等に監査の対象になるとされている。
イ 審査請求人の指摘する内部監査について，機構においては内部監査規程に基づき対象期間を２年度分として実施しており，監査区分のうち，「業務監査」の「医療管理に関する事項」では，診療報酬請求の算定要件について，診療録の記載に基づき適切な診療報酬請求が行われているか，一部の患者の診療録を閲覧し確認するものである。なお，本件開示請求を受け付ける前の特定日Ｂに内部監査が実施されたが，監査結果報告書は指摘事項がまとめられたものであり，監査の結果指摘のない点については特段記録されていない。
報告書は，個人情報が記録される性質のものではないが，念のためその記載を確認したところ，審査請求人の診療録に関する情報と確認できる記載は認められなかった。以上のように，審査請求人の診療録が内部監査時に対象となったか否かの確認をすることはできないことから，結論としては審査請求人の診療録に対する内部監査の記録であるとして特定することが可能な情報は存在しない。
ウ したがって，外部監査，内部監査どちらにおいても審査請求人の診療録に対し監査を行った事実を確認できる記録は作成していないことから，本件対象保有個人情報は保有していない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 外部監査については対象期間に実施されておらず，本件対象保有個人情報の作成はされていない旨の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，内部監査についても，当審査会において諮問庁から内部監査の報告書の提示を受け確認したところ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断し得るような記載は認められない。処分庁においては，原処分時点で内部監査に係る文書についても探索を行い，開示決定等の対象とすべきであったといえるから，この点については，今後適切な対応が望まれるといえるが，本件対象保有個人情報として特定し得る情報は保有していないとする諮問庁の説明については，特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情は認められない。
イ したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，原処分の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（以下「通知書」という。）における「開示をしないこととした理由」の記載について，「処分庁は，「監査」の意義を「保健医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）による監査と狭く解しており，処分庁自身による内部監査について述べていない。よって，処分庁の理由付記には不備があり，原処分は，行政手続法８条に反する。」とし，これは理由の提示の不備による原処分の取消しを主張しているものと解される。そこで当審査会において通知書を確認したところ，該当部分の記載は別紙の２のとおり，不開示事由につき外部監査の対象となっていない旨の理由付記となっているところ，原処分時には，探索の範囲を外部監査のみとした以上，それ自体は適切であったとはいえないにせよ，理由の提示に不備は認められず，原処分を取り消すべきものであるとは認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
独立行政法人地域医療機能推進機構が保有する開示請求者の個人情報のうち，特定病院が特定日Ａに開示請求者に対して診療した記録に対する監査の記録。①監査日時，②監査者，③監査の結果を含むものとし，それに限定されない。特定日Ａの１年前から２０２３年１１月３０日までの期間とする。
２ 通知書の「開示をしないこととした理由」欄の記載
特定日Ａ以降，特定病院が「保健医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生省保険局長通知）による監査の対象とはなっておらず，作成されていないため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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