諮問庁：独立行政法人日本スポーツ振興センター
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（独個）諮問第６９号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（独個）答申第６６号）
事件名：本人の子の災害に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３９に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月５日付け令４日ス振総第２２６号により独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下，「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
特定個人（審査請求人の子）の死亡事故の真相を知る権利。
特定個人の個人情報に関して知る権利。
特定個人の冥福を祈る権利。
特定個人の死亡事故に関する責任者や再発防止策について知る権利特定個人の死亡事故に関して特定市教育委員会や学校および日本スポーツ振興センターからの説明や対応を求める権利。
これらは，不法行為に基づく損害賠償請求権として認められるものである。
個人情報保護法２８条１項，本人やその代理人は，公共機関や個人情報取扱事業者が保有する自分の個人情報について，開示や訂正などを請求することができるため。
調査記録等の開示を求める私の権利利益は重大であり，その侵害も深刻です。そのため，調査記録等の開示とセンターの業務遂行との間の均衡は，私の権利利益を優先すべきです。以上の理由から，私は，センターが開示を拒否したことは，個人情報保護法２８条１項に定める「正当な理由」に該当しないと判断し，同法３２条１項に基づき，不開示部分の取り消しを求める審査請求を行います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，２０２３年２月３日付け（令和５年２月６日接受）で，センターに対し，法７７条１項及び２項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。その後センターは，法８３条２項の規定に基づき，令和５年３月６日付け令４日ス振総第２０１号により開示決定等の期限を３０日間延長した。
（２）この開示請求に対してセンターは，法８２条１項の規定に基づき，令和５年４月５日付け令４日ス振総第２２６号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，これを不服として，審査請求人がその不開示決定箇所の開示を求めて，２０２３年７月１２日付け（令和５年７月１８日接受）で本件審査請求を提起したものである。
なお，審査請求人は，令和４年度にも本件対象文書の一部について審査請求を提起しており，センターは，「令和４年（独個）諮問第５０１７号」にて諮問している。その結果，「令和４年度（独個）答申第５０１７号」では，センターが不開示とした決定については妥当であると判断されている。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定の学校で発生した災害について，センターが行った災害共済給付に係る審査資料の開示を求められたものであり，センターは，学校の設置者から提出された申請書類及び給付の判定に必要な書類等一式を本件開示請求の対象文書として特定した。具体的には，別紙の１に掲げる各文書である。
（１）災害共済給付制度について
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」という。）１５条１項７号に規定される災害共済給付は，センター法１６条に基づくセンターと学校の設置者との契約により，学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。）につき，当該児童生徒等の保護者等に対して災害共済給付（医療費，障害見舞金及び死亡見舞金の支給をいう。）を行い，もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とするものである。その運営に要する経費については，国，学校の設置者及び保護者がそれぞれ負担することとなっている。災害共済給付の請求は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「センター法施行令」という。）４条１項の規定により，原則として学校の設置者が支払請求書をセンターへ提出して行うこととされている。センターは，災害共済給付の支給に当たり，センター法施行令３条に定める災害共済給付の給付基準及びセンター法施行令５条に定める学校の管理下における災害の範囲に当たるかどうかを判断している。センターにおける災害共済給付は，学校の管理下において災害が発生したという事実に基づいて，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするものである。
３ 不開示情報該当性について
本件開示請求に係る法人文書の不開示情報該当性は以下のとおりである。（１）法７８条２号該当性
ア 別表中，文書１２，３０，３２，３３，３４，３５
当該部分には，①特定期間Ａまでの当該学校における特定感染症感染児童数，②特定期間Ｂの罹患者数の内訳，③当該児童を除く児童等の氏名，性別，学習指導実績及び災害情報が記されている。①及び②の情報は，一般的には，この情報のみにより特定の個人を識別することはできないものと思われる。しかしながら，特定感染症に感染した児童が在籍する学級の他の児童及びその保護者・関係者等は，周囲の状況から特定の児童が欠席したことを通常知り得るものと考えられ，この情報（人数）と照合することにより，当日誰が特定感染症により欠席したかどうか識別できるおそれがある。特に，児童の少ない学級程その可能性が高く，特定のクラスの特定感染症感染数を開示すれば，その情報からその日誰が特定感染症により欠席したかを特定することは容易である。よって，特定感染症感染数を開示することで特定の個人が識別できるおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。また，今回特定感染症の感染経路が争点となっていることからも，この情報を開示することで，感染経路の捜索が行われる蓋然性が極めて高く，学校が作成した資料を保有しているセンターの立場としては，特定の個人を識別できるおそれがある以上，センターからこの情報を開示することはできない。
また，③の情報は，当該児童以外の特定の個人に関する情報であることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
なお，上記①②の理由については，「令和４年度（独個）答申第５０１７号」において，「諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない」として不開示としたことが妥当であると判断されている。
イ 別表中，文書１３，１７，２３，３１，３２，３３，３４，３５当該部分には，学校関係者の氏名及び氏名印の印影が記されている。当該文書を作成した担当者が誰であるか，また実地調査の同行者が誰であるかは，審査請求人が知り得る情報ではなく，さらに当該情報が開示される慣行があるものとも認められないため，法７８条２号ただし書きイには該当しない。また，氏名印の印影を開示することは，偽造や悪用等により，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表中，文書１３，３１，３２，３３，３４，３５
当該部分には，学校職員の年次休暇等の私生活に関する情報が記されている。年次休暇は，その事由を限定せず，学校職員の請求に基づいて与えられる有給休暇であり，一定期間に何日取得したのかという情報は，当該職員の健康や私生活の内容にかかわるものである。したがって公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるといえないため，法７８条２号ただし書きハには該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 別表中，文書３２，３３，３４，３５
当該部分には，センター職員の氏名が記されている。独立行政法人等の役員及び職員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示することとされているが，その氏名については，法７８条２号ただし書きイの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であるか否かによって判断することになる。センター職員の氏名については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局が発行する「職員録」において，慣行として課長補佐職以上を掲載することとしているが，当該部分は，職員録に掲載していない職員の情報であり，公にする慣行がないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 別表中，文書３２，３４
当該部分は，医師の氏名印の印影が記されている。氏名印の印影を開示することは，偽造や悪用等により，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
カ 別表中，文書３３，３４
当該部分は，審査専門委員会委員の氏名及び所属が記されている。審査専門委員会の委員名は，非公開であり，公にする慣行はないため，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，所属については，開示することで，委員名が特定されるおそれがあることから，氏名と合わせて不開示とすることが妥当である。
（２）法７８条７号柱書き該当性
ア 別表中，文書３２，３５
当該部分には，センター内部システムのＵＲＬが記されている。この情報を開示することにより，当該システムに対する不正なアクセスを容易にする可能性があり，センターにおける事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表中，文書３２，３４
当該部分には，個人情報を取り扱う際のパスワードが記されている。この情報を開示することにより，当該団体が保有する他の暗号化した電子ファイルのパスワードを類推され，当該団体における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）その他
審査請求人は，審査請求書の中で，「（略）不法行為に基づく損害賠償請求」や「（略）センターが開示を拒否した」といったあたかもセンターが全ての情報を不開示としたような趣旨の主張をしているが，センターが不開示とした情報は，あくまで特定の個人が識別できる第三者情報が大半であり，災害共済給付の審査過程において開示すべき箇所については，全て開示していることを申し添える。
４ 結論
前項までに述べたとおり，原処分で不開示とした部分については，法７８条２号及び法７８条７号柱書きの規定に基づき不開示とすることが妥当であり，原処分の維持を求め諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１１月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年９月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件対象保有個人情報は，文書１ないし文書３９に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，諮問に際しては原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる部分については開示し，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であると説明する。
また，審査請求人が提出した審査請求書には，上記第２のとおり「不開示部分の取り消しを求める」と記載されており，本件対象保有個人情報において不開示とされた部分の全部開示を求めるものであって，本件対象保有個人情報の特定に関する審査請求はされていないと認められるので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項２号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の３に掲げる部分について
法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
別紙の３に掲げる不開示部分には，開示請求者（審査請求人）の子（以下「審査請求人の子」という。）以外の審査対象となった個人に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分には，審査請求人の子の氏名その他審査請求人の子を識別することができる記述等は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人の子を識別することができる記述も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから不開示とすべきであると認められるので，これを理由に不開示とすることが妥当である。（２）審査請求人の子以外の児童等の氏名，性別，学習指導実績及び災害情報（別表の文書番号３２，３３及び３４）について（別紙の３に掲げる部分を除く部分）
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
標記不開示部分に記載された情報は，審査請求人の子以外の特定の個人に関する情報であるところ，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，当該情報はいずれも法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないため，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分は，審査請求人の子以外の個人の氏名，性別又は審査請求人の子以外の個人の氏名と当該個人に係る情報が一体のものとして記載されたものであることから，いずれも，法７８条１項２号本文前段に規定する，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
諮問庁は，当該情報はいずれも法７８条１項２号ただし書イの法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該情報が同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法７９条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できる記述等の部分であることから同項による部分開示はできない。
したがって，当該各不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）特定学校における特定期間Ａの特定感染症感染児童数（欠席状況）及び特定期間Ｂの特定感染症罹患者数の内訳（別表の文書番号１２，３０，３２，３３，３４及び３５）について
ア 諮問庁は，理由説明書においておおむね以下のとおり説明する。一般的には，標記不開示部分に記載された情報のみでは特定の個人を識別できないものと思われる。しかし，特定感染症に感染した児童が在籍する学級の他の児童及びその保護者・関係者等は，周囲の状況から特定の児童が欠席したことを通常知り得るものと考えられ，この情報（人数）と照合することにより，当日誰が特定感染症により欠席したかを識別できるおそれがある。特に，児童の少ない学級はその可能性が高く，特定のクラスの特定感染症感染者数を開示すれば，その情報からその日の特定感染症による欠席者を特定するのは容易である。よって，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分は，審査請求人の子以外の者の特定感染症感染等に係る情報であると認められ，該当する学級の人数，不開示情報の内容に鑑みれば，当該不開示部分の開示により生じるおそれに係る上記アの諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分は，法７８条１項２号本文後段に該当すると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分の情報は法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）学校関係者の氏名及び氏名印の印影（別表の文書番号１３，１７，２３，３１，３２，３３，３４及び３５），センター職員の氏名（別表の文書番号３２，３３，３４及び３５）及び医師の氏名印の印影（別表の文書番号３２及び３４）について
ア 諮問庁は，理由説明書においておおむね以下のとおり説明する。（ア）標記不開示部分には，特定学校関係者及びセンター職員の氏名並びに特定学校関係者及び医師の氏名印の印影が記されている。（イ）特定学校関係者に係る部分については，当該文書を作成した担当者の氏名は，審査請求人が知り得る情報ではなく，当該不開示部分の情報が開示される慣行があるものとも認められないため，法７８条１項２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
（ウ）センター職員に係る部分については，センター職員の氏名については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局が発行する「職員録」において，慣行として課長補佐職以上を掲載することとしているが，当該不開示部分は，職員録に掲載していない職員の情報であり，公にする慣行がなく，法７８条１項２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
（エ）また，氏名印の印影については，開示することで偽造や悪用等により，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分は，審査請求人の子以外の個人の氏名又は当該個人の氏名を示す印影であると認められることから，いずれも，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分の情報はいずれも法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該不開示部分の情報が法７８条１項２号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法７９条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示はできない。
したがって，当該各不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）特定学校職員の年次休暇等の私生活に関する情報（別表の文書番号１３，３１，３２，３３，３４及び３５）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，標記不開示部分は，特定学校職員の出勤簿に記録された情報のうち，年次休暇等に関する情報が記録された部分であることが認められる。
当該出勤簿は，特定学校職員の氏名の記載とあいまって，その全体が，法７８条１項２号本文前段に規定する，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。職員の私生活に関する情報である年次休暇の取得状況等の情報は，職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法７８条１項２号ただし書ハには該当しないと認められる。また，同号ただし書イ及びロに該当するとすべき事情も認められない。
法７９条２項による部分開示の検討を行うと，特定職員の氏名は原処分において開示されていることから，同項による部分開示の余地はない。したがって，当該各不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）審査専門委員会委員の氏名及び所属（別表の文書番号３３及び３４）について
ア 諮問庁は，理由説明書においておおむね以下のとおり説明する。標記不開示部分には，審査専門委員会委員の氏名及び所属が記されている。当該委員名は，法令の規定又は慣行により非公開であり，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，所属については，開示することで，委員名が特定されるおそれがあることから，氏名と合わせて不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分は，審査請求人の子以外の個人の氏名及び所属という当該個人に係る情報が一体のものとして記載されたものであることから，いずれも，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分の情報はいずれも法７８条１項２号ただし書イの法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該不開示部分の情報が同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。法７９条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できる記述等の部分であることから同項による部分開示はできない。
したがって，当該各不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）センター内部システムのＵＲＬ及び個人情報を取り扱う際のパスワード（別表の文書番号３２，３４及び３５）について
ア 諮問庁は，理由説明書においておおむね以下のとおり説明する。（ア）センター内部システムのＵＲＬについては，この情報を開示することにより，当該システムに対する不正なアクセスを容易にする可能性があり，センターにおける事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）個人情報を取り扱う際のパスワードについては，この情報を開示することにより，特定学校が保有する他の暗号化した電子ファイルのパスワードを類推され，特定学校における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１死亡見舞金支払請求書
文書２災害報告書
文書３死亡報告書
文書４死亡診断書
文書５死亡見舞金支払通知書
文書６災害共済給付金の支払請求に係る照会について文書７死亡見舞金支払請求書
文書８災害報告書
文書９死亡報告書
文書１０死亡診断書
文書１１教育委員会から日本スポーツ振興センターへの文書文書１２特定学校特定感染症感染状況
文書１３出勤簿・出欠簿
文書１４死亡見舞金支払請求に係る取下げ依頼書文書１５災害共済給付金の支払請求に係る照会について文書１６死亡見舞金支払通知書
文書１７災害共済給付請求関係書類送付状
文書１８医療費支払請求書
文書１９災害報告書
文書２０死亡見舞金支払請求書
文書２１死亡報告書
文書２２教育委員会から日本スポーツ振興センターへの文書文書２３災害共済給付請求関係書類送付状
文書２４特定日付け申請書類に係る取下げ依頼書文書２５死亡見舞金支払請求書
文書２６災害報告書
文書２７死亡報告書
文書２８死亡診断書
文書２９教育委員会から日本スポーツ振興センターへの文書文書３０特定学校特定感染症感染状況
文書３１出勤簿・出欠簿
文書３２災害共済給付請求に係る実地調査について文書３３独立行政法人日本スポーツ振興センター特定支所特定回審査専門委員会資料一式
文書３４死亡見舞金の給付の可否について
文書３５死亡見舞金の不支給決定について
文書３６死亡見舞金支払通知書（不支給）
文書３７災害共済給付金の支払請求に係る照会について
文書３８死亡見舞金支払通知書（不備）
文書３９医療費支払通知書
２ 諮問庁が新たに開示するとする部分
次に掲げる各頁の不開示部分のうち，特定市教育委員会の関係者で不開示とされた者の氏名
（１）文書３２の６３頁，９３頁及び１０８頁
（２）文書３４の１３３頁
（３）文書３５の１８５頁
※頁数は，開示実施文書（写）の通し頁数を指す。
３ 審査請求人の子を本人とする保有個人情報に該当しないと認められる部分（１）文書３３
ア ９７頁，１１２頁，１１４頁及び１１５頁の不開示部分の全部
イ １１３頁の不開示部分のうち，審査専門委員会委員及びセンター職員の氏名を除く部分
（２）文書３４
ア １３０頁及び１３１頁の不開示部分の全部
イ １２９頁の不開示部分のうち，審査専門委員会委員及びセンター職員の氏名を除く部分
※頁数は，開示実施文書（写）の通し頁数を指す。
別表本件対象保有個人情報の不開示部分等文書文書名不開示とした部分不開示理由番号
１ 死亡見舞金支払請求書なしなし
２ 災害報告書なしなし
３ 死亡報告書なしなし
４ 死亡診断書なしなし
５ 死亡見舞金支払通知書なしなし
６ 災害共済給付金の支払請求に係なしなしる照会について
７ 死亡見舞金支払請求書なしなし
８ 災害報告書なしなし
９ 死亡報告書なしなし
１０ 死亡診断書なしなし
１１ 教育委員会から日本スポーツ振なしなし興センターへの文書
１２ 特定学校特定感染症感染状況①当該児童を除く児童等の特７８条２号定感染症感染状況及び欠席状
況
１３ 出勤簿・出欠簿①学校関係者の氏名印の印影７８条２号及び年次休暇等の私生活に関
する情報
１４ 死亡見舞金支払請求に係る取下なしなしげ依頼書
１５ 災害共済給付金の支払請求に係なしなしる照会について
１６ 死亡見舞金支払通知書なしなし
１７ 災害共済給付請求関係書類送付①学校関係者の氏名７８条２号状
１８ 医療費支払請求書なしなし
１９ 災害報告書なしなし
２０ 死亡見舞金支払請求書なしなし
２１ 死亡報告書なしなし
２２ 教育委員会から日本スポーツ振なしなし興センターへの文書
２３ 災害共済給付請求関係書類送付①学校関係者の氏名７８条２号状
２４ 特定日付け申請書類に係る取下なしなし
げ依頼書
２５ 死亡見舞金支払請求書なしなし
２６ 災害報告書なしなし
２７ 死亡報告書なしなし
２８ 死亡診断書なしなし
２９ 教育委員会から日本スポーツ振なしなし
興センターへの文書
３０ 特定学校特定感染症感染状況①当該児童を除く児童等の特７８条２号定感染症感染状況及び欠席状
況
３１ 出勤簿・出欠簿①学校関係者の氏名印の印影７８条２号及び年次休暇等の私生活に関
する情報
３２ 災害共済給付請求に係る実地調①センター職員の氏名７８条２号査について②学校関係者の氏名，氏名印
の印影及び年次休暇等の私生
活に関する情報
③当該児童を除く児童等の特
定感染症感染状況，欠席状
況，氏名，性別及び学習指導
実績
④医師の氏名印の印
⑤当センター内部システムの７８条７号
ＵＲＬ柱書き
⑥個人情報を取り扱う際のパ
スワード
３３ 独立行政法人日本スポーツ振興①審査専門委員会委員の氏名７８条２号センター特定支所特定回審査専及び所属
門委員会資料一式②センター職員の氏名
③当該児童を除く児童等の特
定感染症感染状況，欠席状況
及び災害情報
④学校関係者の氏名，氏名印
の印影及び年次休暇等の私生
活に関する情報
３４ 死亡見舞金の給付の可否につい①学校関係者の氏名，氏名印７８条２号ての印影及び年次休暇等の私生
活に関する情報
②当該児童を除く児童等の特
定感染症感染状況，欠席状
況，氏名，性別，学習指導実
績及び災害情報
③審査専門委員会委員の氏名
④センター職員の氏名
⑤医師の氏名印の印影
⑥個人情報を取り扱う際のパ７８条７号スワード柱書き
３５ 死亡見舞金の不支給決定につい①センター職員の氏名７８条２号て②学校関係者の氏名，氏名印
の印影及び年次休暇等の私生
活に関する情報
③当該児童を除く児童等の特
定感染症感染状況及び欠席状
況
④当センター内部システムの７８条７号ＵＲＬ柱書き
３６ 死亡見舞金支払通知書（不支なしなし給）
３７ 災害共済給付金の支払請求に係なしなしる照会について
３８ 死亡見舞金支払通知書（不備）なしなし
３９ 医療費支払通知書なしなし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。