諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年６月１２日（令和５年（独個）諮問第２９号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（独個）答申第６９号）
事件名：本人に係る診療記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定については，審査請求人が訂正すべきとする部分を不訂正としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和５年３月６日付け第４－１１８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略し，意見書は，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）審査請求の趣旨
原処分のうち別紙の３に掲げる各部分（以下，順に「不訂正部分１」ないし「不訂正部分４」といい，併せて「本件不訂正部分」という。）について，行政不服審査法の規定により審査請求と追加訂正を請求する。審査請求人が挙げた診療記録（カルテ）の本件不訂正部分の訂正対象は「個人情報」で「事実」である。本件不訂正部分は医師による病状などの判断や評価（訂正する必要のないもの）の裁量を逸脱した内容で，審査請求人が所有する退職情報や訴訟情報など＝「ファクト」＝「事実」である。その事実が医師の瑕疵で虚偽記載されているが，資料が提出されていないことが訂正しない理由としているため，虚偽を証明している資料を提出し，事実の誤り訂正対象の追加訂正を要求する。
（２）審査請求の趣旨
ア 特定医師が本件不訂正部分で言おうとしている「特定年ＡのＩＰアドレス開示請求が解雇理由」は，解雇ではなく自己都合退職であり，退職は特定年Ａで，ＩＰアドレス開示請求の検討実行相談は特定年月のことであり。複数の点で事実でない。当時やってもいないＩＰアドレス開示請求が退職理由にされている。
イ 個人情報訂正しない決定の誤り
（ア）病院（情報公開室）からの訂正できない通知による理由１点目に「評価」や「判断」は，その対象となりえないと解される内容である。」と述べられていた。しかし，本件不訂正部分の記載は，例えば「痛いです」などの様な医療の分野の患者の発言を医師が「評価」や「判断」したものではなく，医療分野以外の患者が所有する事実について記載で，その事実の発言を審査請求人が意図して話した内容とは異なって医師が誤解したことで，その内容が事実の異なる虚偽の記載となっているのであるから追記訂正されるべきである。
（イ）２点目に「仮に事実に該当する箇所があったとしても，医師が把握した情報をいかに取捨選択し，どのような用語を用いて請求者の発言内容を記録するかは医師の判断に属するものである」と述べられているが，特定年Ｂの事実を特定年Ａの事実と判断することや「自己都合退職を解雇と記載すること」とは明らかな事実誤認であり「情報をいかに取捨選択するか」や「どのような用語を用いて請求者の内容を記録する」こととは異質のものである。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，東京大学（以下，第３において「本学」という。）が審査請求人に対して別途開示決定を行った本件対象保有個人情報について，「診療記録に個人情報の事実と異なる内容があるため追記訂正をお願いしたい。退職理由について，医師にそう話していない上，事実無根となっている。」等の理由により該当箇所の訂正を求める訂正請求を行ったものである。
これに対し，本学は，原処分において，該当箇所の記載は，法９０条の訂正の対象となる「事実」ではなく「評価・判断」に該当するものである，また，仮に「事実」に該当するとしても，医師が把握した情報をいかに取捨選択し，どのような用語を用いて記録するかは医師の判断に属するものである，当該記録の内容が「事実でない」等と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを根拠付ける資料の提出はなく，訂正がなされなければ記載されている情報が事実に反することとなるとはいえないとの理由により，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，不訂正とした。
２ 審査請求人の主張及びそれに対する本学の見解について
審査請求人は，令和５年４月１２日受付の審査請求書において，本件不訂正部分について，当該記載は患者の発言を医師が「評価」や「判断」したものではなく，医療分野以外の「事実」についての記載であり，医師に事実誤認がある旨主張し，追加訂正を求めている。
しかしながら，当該記載は，特定科Ｂの診察時に作成された診療録であり，そこに含まれる患者の発言内容等の記載は，医師が医学的評価や判断に基づき再構成した内容であり，医師の「評価・判断」に属する。医師が再構成して記載した患者の発言内容等に「事実」に該当する内容が含まれるとしても，当該記載は診療の過程において医師が把握した内容であり，医師が診療の過程から認識した内容をどのように記録するかは医師の判断に属するものである。この点，審査請求人は，特にＩＰアドレス開示請求時期等の記載内容を根拠に，当該記載は審査請求書記載の「真の退職理由」に反すると主張するが，かかる主張は，診察当時に医師による事実誤認があったことを裏付けるものとはいえない。また，その他当該診察当時に審査請求人によって当該記載の根拠となる発言等が行われなかったと認めるに足りる具体的な根拠はなく，医師による事実誤認があったとは認められない。
なお，審査請求人は，審査請求の理由として，その他，担当医師の裁量権の逸脱，濫用（行政事件訴訟法３０条），担当医師によるプライバシー侵害（憲法１３条（個人の尊重）違反），担当医師の評価の欠如等を挙げているが，これらについても，当該記載が「事実でない」として法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとする根拠には当たらない。
したがって，審査請求人が不服として訂正を求める部分は，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
３ 結論
以上のことから，本学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１１月７日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は，不訂正とされた部分のうち本件不訂正部分の訂正を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件不訂正部分の訂正請求対象情報該当性（法９０条１項）及び訂正の要否（法９２条）について検討する。
２ 本件不訂正部分の訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件不訂正部分の訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）不訂正部分１及び不訂正部分４の訂正の要否について
ア 本件対象保有個人情報を確認したところ，当該各部分は，診療の過程において患者である審査請求人の発言に基づき医師に認識された過去の出来事等が記録されたものであり，いずれも，法９０条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」に係る記載であると認められる。
イ 審査請求人は，本件不訂正部分の記載は，事実の発言を審査請求人が意図して話した内容とは異なって医師が誤解したことで，事実と異なる虚偽の記載となっている旨等を主張するが，特にＩＰアドレス開示請求時期等の記載内容を根拠に，当該記載は審査請求書記載の「真の退職理由」に反するとの主張は，診察当時に医師による事実誤認があったことを裏付けるものとはいえず，また，当該診察当時に審査請求人によって当該記載の根拠となる発言等が行われなかったと認めるに足りる具体的な根拠はなく，医師による事実誤認があったとは認められないとする上記第３の２の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該各部分の訂正請求については，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
（３）不訂正部分２及び不訂正部分３の訂正の要否について
本件対象保有個人情報を確認したところ，当該各部分は，審査請求人の診療に携わった医師による診療所見等が記録されたものであり，いずれも，法９０条１項の訂正の対象となる「事実」ではなく，「評価・判断」に該当するものであると認められる。
したがって，当該各部分については，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，審査請求人が訂正すべきとする部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）東京大学医学部附属病院が保有する特定患者ＩＤの診療記録のうち，審査請求人が挙げる５頁からなる文書
１頁目特定年月日Ａ特定科Ａカルテ
２頁目ないし４頁目特定年月日Ｂ特定科Ｂカルテ
５頁目特定科Ｂ作成の紹介状
２ 審査請求人が訂正を求める部分
訂正請求訂正請求部分審査請求人の訂正請求
と解される内容
訂正請求１本件文書２頁目（特定年月日Ｂ特「特定年Ａにネット中定科Ｂのカルテ）「ＩＰアドレス傷の開示請求を行なっ
開示の請求を行っている。その数ていない上それが退職
か月後に会議室に呼び出され，特理由ではない。医師に
定企業の特定職を降板させられてそう話していない上特
しまった。」定年Ｂに検討したが結
訂正請求２本件文書３頁目（特定年月日Ｂ特果的に行なわれず事実定科Ｂのカルテ）「特定年Ａに退無根となってる。正し
職になった際も，ネットの書き込い退職理由は特定企業
みに関する被害念慮があり，これの特定個人によるパワ
がもとで退職になった可能性が否ハラ退職と認識されて
定できない。」いる。又，ブログやＦ
訂正請求３本件文書４頁目（特定年月日Ｂ特Ｂには当時の仕事ぶり定科Ｂのカルテ）「この疑いを職等が載っており特定年
場内で吹聴したために解雇になっＡごろに被害妄想はな
ています。」い。詳しい転職理由は
訂正請求４本件文書５頁目（特定科Ｂ作成の上記①～⑤」を訂正請紹介状）「特定個人から特定企業求１ないし訂正請求４
での仕事の降板を言い渡され，特の各訂正請求部分に追
定企業を退職。この際は，ネット記
工作の犯人は特定個人なのではな（上記の「上記①～
いかと考え，弁護士に相談し，Ｉ⑤」については，省略
Ｐアドレス開示の請求を行っていする。）
る。」
３ 本件不訂正部分
不訂正部分１：別紙の２の訂正請求欄に掲げる訂正請求１の訂正請求部分不訂正部分２：別紙の２の訂正請求欄に掲げる訂正請求２の訂正請求部分不訂正部分３：別紙の２の訂正請求欄に掲げる訂正請求３の訂正請求部分不訂正部分４：別紙の２の訂正請求欄に掲げる訂正請求４の訂正請求部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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