諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（独個）諮問第１号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（独個）答申第７号）
事件名：本人からの援助申込みに係る面談審査メモの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａ付け援助申込書，法律相談票，事件調書及び特定日Ｂ付け面談審査メモ」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２４日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全部開示を求める。
審査委員の項目が黒く消されていますが，当日は特定人数の弁護士の先生がおられ，「私の名前は・・・・です」と名乗られ，机の上に名前の書かれた名札もありました。名前は当日は隠されていないのに，矛盾していると思われます。
（２）意見書
令和５年８月２４日付けで部分開示決定して頂きました。そこで，審査請求人である私は，原処分において不開示とされた部分の取消しを求めます。
私が求めているのは審査委員（弁護士）の氏名です。センター職員の氏名は求めていません。
審査委員の弁護士の先生は特定人数おられ，まず最初に，当日，「私は弁護士・・・・です」と名乗られ，机の上にも名札が置いてありました。公開されていました。
また，終了後に部屋に戻り，弁護士の先生の名札を記録しようとすると，当時の法テラス地方事務所の局長（原文ママ）が「情報公開を求めたら弁護士の名前はそこに書かれている」とのことで請求に至りました。
特定文書番号の理由説明書によると，弁護士の先生が氏名を述べた事実や机上の名札の存在について確認できないとある。
しかし，私が特定地域Ａ，特定地域Ｂ，特定地域Ｃと今までに法テラスで弁護士の先生の法律相談のお世話になってきましたが，延べで特定回数，法テラスと弁護士に助けて頂きましたが，全て１００％必ず机の上には名札がありました。
また，特定団体に確認したところ，原則的に，弁護士の名前は名乗るように伝えているということでした。
病院で受診して，外来の医師の名前を隠すことは，ある特定の場合を除き存在しません。
当日の弁護士の名前がわからないというのならともかく，わざわざ黒く塗りつぶす意図がわかりません。
弁護士の先生も当日，私に親身になって相談にのって下さいました。本人たちにお聞きしてもおそらく「名前は隠してくれ」とは言わないと思います。
審査会の弁護士の先生の名前（黒塗り部分）の開示を求めます。また，部分開示を決定したのは，日本司法支援センターにもかかわらず，理由説明書（特定文書番号）の使われている単語の説明を求めると，自分たちが説明書を作成したにもかかわらず，総務省の封筒で来たのなら，総務省に聞いて下さいと誤った案内を何回もする。どうして，そこまでして法テラスにおける通常業務である弁護士の相談，審査での名前を隠そうとしているのかがわかりません。もし，弁護士の先生自身が御自分の氏名を公表したくないのであれば，当日，氏名を名乗らず，机の上に名札を置かないと考えられる。法テラスを利用して，審査会での相談の続きを相談しようとすると，他の弁護士の先生方は必ず，その時の弁護士の先生は誰であったかを聞かれます。
今後の相談や訴訟のためにも，情報を開示して頂いて，職員の名前は不必要ですが，弁護士名を知りたく思います。
弁護士名を本人たちが名乗っているにもかかわらず，法テラスが必死に隠そうとする理由がわかりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年７月２７日付けで法７７条１項の規定に基づき，センターに対し，「特定期間審査回付書類一式と審査会にかかわる事前調査会の書類一式」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは令和５年７月２７日付けでこれを受理した。（２）センターは，本件開示請求に対応する保有個人情報として，センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，同年８月２４日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，同年１０月１３日付けで，センターに対し，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」，「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助，書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは，地方事務所長は，その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項，２９条）。
そして，代理援助の援助開始決定をした場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については，依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条，同４９条１項，同４９条の２，同５０条２項・３項，同５６条，同５７条）。センターが行う上記決定等については，地方事務所長が審査委員の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条，同４９条の２，同５０条３項，同５６条）。
本件対象保有個人情報は，特定地方事務所において処理した「特定日Ａ付け援助申込みに係る援助申込書，法律相談票，事件調書及び特定日Ｂ付け面談審査メモ」であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書中，審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは，原処分において不開示とした，審査委員の氏名及びセンター職員の氏である。
当該箇所は，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであるところ，かかる情報については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，地方事務所長以外の職員名については公にする慣行はなく，開示請求者以外の個人をセンターが不開示とした部分は，審査請求人において既知の情報とはいえない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当する。
イ 審査請求人は，「審査委員の項目が黒く消されていますが，当日は特定人数の弁護士の先生がおられ，「私の名前は・・・・です」と名乗られ，机の上に名前の書かれた名札もありました。名前は当日は隠されていないのに，矛盾していると思われます。」として全部開示を求める。
ウ しかし，センターにおける審査委員会の運用において，氏名を名乗ることや氏名が記載された机上札を使用する慣行はなく，本件において審査請求人が主張する当該審査委員が氏名を述べた事実や机上札の存在については，これを確認できないことから，上記ア記載のとおり，本件対象文書の不開示部分は，法７８条２号に該当するといえ，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年４月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
意見書の記載から，審査請求人は，センター職員の氏名の開示は不要であるが，審査委員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としている。
（２）なお，処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において令和４年４月（令和５年４月以前）に施行された法の規定（法７８条２号）が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項２号とすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人を申込者とする代理援助等事件に係る審査委員の氏名が不開示とされていると認められる。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア センターにおける審査委員の氏名の取扱いについて
（ア）審査委員とは，業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり，センターの地方事務所長が，法律と裁判に精通している者の中から選任し，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者をいう。
民事法律扶助業務等に関する審査は，申込者を同席させて行う場合であっても，審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず，審査委員の氏名については，当該審査終了の前後を問わず，センターから申込者等に対し明らかにされるものではない。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した，センター内で保管する面談審査メモには，審査委員の氏名は記録されているが，審査の結果に基づき作成され申込者に交付する決定書には，同情報は記録されない。
（イ）特定地方事務所に改めて確認したが，同事務所において，審査委員が審査の際に氏名を名乗る，審査委員の氏名が記載された机上札を使用するといった慣行はなく，本件に係る審査においても，意見書に記載されたような机上札を使用した事実や，「当時の法テラス地方事務所の局長」が「情報公開を求めたら弁護士の名前はそこに書かれている」と述べ，当日の審査委員が「私は弁護士・・・・です」と名乗ったとする事実については，確認できなかった。（ウ）以上より，法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。なお，本件と同様の事例について，先例（令和４年度（独個）答申第７号，令和３年度（独個）答申第４１号及び同第３４号ほか）において，審査委員の氏名を不開示としたことは妥当である旨判断されているものと承知している。
イ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は，同人が意見書に記載しているように，センターの民事法律扶助制度に基づく無料法律相談（以下「無料法律相談」という。）を複数回利用しているところ，無料法律相談においては，相談担当者の氏名を，相談を受ける者に対して告知する運用をしており，特定地方事務所を含む複数の地方事務所においては，無料法律相談時に相談担当者の氏名が記載された机上札を使用している。実際，本件に係る審査に先立ち審査請求人が利用した上記地方事務所における無料法律相談においても机上札が使用され，同相談に基づき作成された相談票に記載された相談担当者氏名は開示している。
（イ）センターにおける上記ア（ア）記載の民事法律扶助業務等に関する審査を行う審査委員の氏名の取扱方法及び上記（ア）の特定地方事務所における無料法律相談時の相談担当者の氏名の取扱方法に加え，上記第２の２（２）において，審査委員が審査の際に審査請求人に氏名を名乗った根拠として無料法律相談時に机上に名札が置かれていた旨記載されていることからすれば，審査請求人は，無料法律相談と民事法律扶助業務等に関する審査を混同して主張していることが明らかであり，審査委員が審査申立人に名乗るなどした旨の審査請求人の主張は，事実誤認に基づくものであることが明らかであって，主張自体失当である。
（ウ）審査請求人のその余の主張は，同人の主観や，センターでは正誤の回答をすることが相当でない他団体の運用であり，上記アの判断を左右するものではなく，同人の主張にはいずれも理由はないものと思料する。
ウ 以上より，審査請求人の主張に理由はなく，原処分の不開示を維持するのが相当と考える。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，そうすると，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
（４）したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１項２号に該当するとして不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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