諮問庁：中小企業基盤整備機構
諮問日：令和６年９月６日（令和６年（独個）諮問第５６号）
答申日：令和６年１２月１３日（令和６年度（独個）答申第７０号）
事件名：本人の親が死亡したことに伴い支払われた共済金の支払決定通知書兼払込通知書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年５月９日付け２４．０４．２６中機共資第３号により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
処分庁が不開示とした文書の内容は，私の亡き父特定個人Ａの共済金について書かれています。私の母特定個人Ｂが請求して受け取った金員であっても，原資は父のものであるから，相続人の一人である私はその金額の内訳と受け取り方法を知る権利があります。不開示とすべき理由はなく，処分庁は法令の適用を誤っていると考えます。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は令和６年４月９日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報について法８２条１項の規定に基づき，令和６年５月９日付け２４．０４．２６中機共資第３号をもって，法７８条２項（当審査会注：諮問庁によると，法７８条１項２号が正しく，誤記とのこと。）に該当すると判断した部分については不開示とする原処分を行い，その旨通知した。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和６年６月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，不開示としたのは開示請求者以外の個人に関する情報であるため，原処分は妥当であると判断している。
２ 審査請求に係る文書
本件対象保有個人情報が記録された文書は，小規模企業共済契約者・特定個人Ａが死亡したことに伴い支払われた共済金に関する「小規模企業共済契約に係る共済金の支払決定通知書兼振込通知書」である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求を受け付けるに当たり，本人確認書類等により審査請求人が小規模企業共済の契約者であった特定個人Ａの遺族（長女）であることを確認している。その上で，『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』（３－２－１（３）死者に関する情報）等を参照し，特定個人Ａの小規模企業共済契約の内容（契約者番号・氏名・契約成立年月日・請求事由発生年月日・掛金の最終領収年月日・請求事由発生年月日の掛金月額・支払決定日における掛金払込済残高）については開示する決定をした。
一方で，原処分において不開示とした部分は，共済金を受給した者の個人に関する情報（住所・氏名・支払決定日・支払金額・振込口座・支払計算書），即ち開示請求者以外の個人に関する情報であり，その理由については，審査請求人に通知している。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
小規模企業共済契約において共済契約者が死亡したことを事由として支給される共済金（以下「本件共済金」という。）については，特別法である小規模企業共済法１０条１項及び２項に支給を受けるべき遺族の順位が規定されている。本件共済金を受ける権利は一身専属性の強いものであって，民法上の相続の一般原則とは異なる。本件共済金は相続の対象とならないことから，審査請求人の「相続人の一人である私はその金額と受け取り方法を知る権利があります。」との主張は当たらない。
また，原処分において不開示とした部分には本件共済金を受給した者の個人に関する情報が記載されているのであって，「私の亡き父特定個人Ａの共済金について書かれています。」という審査請求人の認識は誤りである。
原処分において不開示とした部分を開示することとなれば，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものと思料する。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であると判断している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）を見分したところ，当該文書の宛先（以下「受取人」という。）の氏名及び住所並びに共済金の振込口座，支払決定日，支払金額及び支払金額内訳が不開示とされていると認められる。
（２）不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件文書は，小規模企業共済契約者であった特定個人Ａの死亡に伴い，受取人に対し，共済金の支払決定を通知した文書であり，不開示部分に記載された情報は，受取人に関する情報である。
イ 小規模企業共済契約者の死亡に伴う共済金請求権及び請求順位は，小規模企業共済法９条１項及び１０条に規定されている。
原処分では，審査請求人が特定個人Ａの遺族として小規模企業共済法に基づく請求権者の一人であることから，特定個人Ａが共済契約を締結していたという事実そのものは，審査請求人の個人情報でもあると判断した。
なお，審査請求人の小規模企業共済法１０条に基づく共済金請求順位は，最上位ではなく，二位又は八位であったと推定される。共済金の受取人は審査請求人以外の個人である。
ウ 不開示部分に記載された受取人に関する情報は，開示請求者である審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。法７８条１項２号ただし書イ該当性を検討するに当たっては，審査請求人の共済金請求順位が八位であった可能性が否定できないため，当該情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないと判断した。
したがって，受取人の氏名，住所及び共済金の振込口座は，受取人を識別できる情報であり，共済金の支払決定日，支払金額及び支払金額内訳は，開示することにより財産情報が明らかとなるなど，受取人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号に該当すると認め，不開示とした。
（３）上記第２の２（１）において，審査請求人は，自らが特定個人Ａの子であることを主張しているものと解される。そこで，当審査会において，小規模企業共済法の規定を確認したところ，審査請求人の共済金請求順位は，上記（２）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。同法の規定を踏まえると，特定個人Ａの死亡に伴う共済金請求に関し，審査請求人より上位の請求権者が複数人存在していた可能性は否定できないことから，審査請求人が受取人を了知できるとは必ずしもいえない。そうすると，受取人に関する情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないとする上記（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。以上を踏まえると，不開示部分に記載された情報は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であり，当該情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，不開示部分に記載された情報のうち，受取人の氏名，住所及び共済金の振込口座に関する情報は，個人識別部分であり，その余の情報についても，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって，不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
小規模企業共済契約者・特定個人Ａが死亡したことに伴い支払われた共済金の支払決定通知書兼振込通知書
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
小規模企業共済契約者・特定個人Ａが死亡したことに伴い支払われた共済金の支払決定通知書兼振込通知書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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