諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和６年６月５日（令和６年（独個）諮問第３３号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（独個）答申第７３号）
事件名：本人の親名義の郵便貯金に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２９日付け機構第２７８４号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、再調査して事件を解決する、との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和６年１月１１日付け、機構に対して保有個人情報開示請求をしたが、これに対して機構から１に記載する処分を受けた。
イ 機構は、その理由を「当該保有個人情報について、保存期間経過等により保有していないため」としている。
ウ しかしながら、本件処分が調査を尽くされた上での決定であると審査請求人は納得することができず、不当である。（行政不服審査法第一条）（原文ママ）
エ 本件処分により、審査請求人は、財産（旧郵便局に預けた預金）を受けとる権利を侵害されている。
オ 以上の点から、本件処分を取消して詳しく再調査することを求めるため、本件審査請求を提起した。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１月１１日付（同日受理）「保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条第１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第２３６８号（Ｒ６．２．２）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第２７８４号（Ｒ６．２．２９）「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分を審査請求人に通知した。
（４）機構において、審査請求人から、令和６年３月１２日付「審査請求書」を同月１４日受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば、機構第２７８４号（Ｒ６．２．２９）「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」による原処分について、「当該保有個人情報について、保存期間経過等により保有していないため、不開示とした。」とあるが、保存期間経過を理由に関連する証拠を開示しないのは納得できないと主張している。また、保存期間経過「等」の「等」について、理由なく「等」を付したなら、個別事案に寄り添っていないと主張しているほか、縷々主張している。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は、開示請求書により、審査請求人の父親名義の郵便貯金に関する全ての保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、審査請求人の父親名義の機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け、ゆうちょ銀行は、審査請求人の父親名義の機構保有個人情報の探索を行い、保存期間経過等により保有していないと機構に回答した。
（２）機構は、法１８条（「法８２条」の明白な誤記と認める。）の決定にあたり、ゆうちょ銀行からの回答に基づき、審査請求人の父親名義の保有個人情報は、保存期間経過等により保有していないため、不開示とする旨の原処分を通知した。
（３）原処分につき、審査請求人は令和６年３月１２日付「審査請求書」により、「当該保有個人情報について、保存期間経過等により保有していないため、不開示とした。」とあるが、保存期間経過を理由に関連する証拠を開示しないのは納得できないと主張している、また、保存期間経過「等」の「等」について、理由なく「等」を付したなら個別事案に寄り添っていないと主張しているほか、縷々主張しているため、以下検討する。
（４）「保存期間経過を理由に関連する証拠を開示しないのは納得できない」との主張に対する検討
審査請求人は、特定年Ａ頃から郵便局で定期預金を始めたが、その預金証書が無くなったり預け替えられたりしているのに気付いたのが特定年Ｂであった。このため、預金口座の紛失を郵便局等に相談したが、解決することはなく、未解決のまま保存期間経過を理由に関連する証拠を開示しないのは納得できないと主張している。
しかしながら、保存期間経過等により不開示とした情報については、別紙３のとおり、①紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）及び原簿内容データは保存期間を経過している、②預入申込書はマイクロフィルム撮影しておらず、紙情報の預入申込書は保存期間を経過していることから、保存期間経過等により機構保有個人情報を保有していないのであり、不開示とした決定に誤りはない。
（５）保存期間経過「等」の「等」について、理由なく「等」を付したなら、個別事案に寄り添っていないとの主張に対する検討
審査請求人は、保存期間経過「等」の「等」を付した理由を示してほしい。開示しない理由が保存期間経過という理由以外にもあるのか確認したい。他に理由がなく「等」を付したなら、個別事案に寄り添っていないと主張している。
この点、郵便貯金に関する各種の情報（電子データ、紙情報）にはそれぞれ保存期間があり、保存期間が経過した場合、電子データであればデータを消去、紙情報であれば焼却処分または溶解処分をする。保存期間経過等により不開示とした情報については、①当該郵便貯金の情報は存在した（郵便貯金の取引はあった）が、取引が終了した後に保存期間が経過したことから、当該郵便貯金の情報についてのデータを消去し、紙情報も処分しているため、調査を実施しても情報が存在しなかった、又は②そもそも初めから郵便貯金の取引がなかったために、調査を実施しても情報が存在しなかったのいずれかである。ただし、①と②のどちらの理由であるか判別することができないため、「等」と記載しているものである。したがって、保存期間経過「等」により機構保有個人情報を保有していないため、不開示とした決定に誤りはない。
（６）その他、審査請求人が審査請求書において縷々主張する部分の検討審査請求人は、審査請求書において、本件に関連する調査のお願い１と題し、審査請求人の父親以外の第三者に係る個人情報の調査を求めているが、本件開示請求で請求していない第三者の個人情報を、本件審査請求において調査する理由はない。
また、本件に関連する調査のお願い２と題し、審査請求人の父親名義の普通預金口座（特定記号番号）に関する調査を求めているが、同口座は機構が管理する郵便貯金ではなく、株式会社ゆうちょ銀行が管理する通常貯金と認められるため、本件審査請求において機構が調査する理由はない。
以上のほか、審査請求人は縷々主張しているが、上記（４）で述べたとおり、審査請求人の父親名義の保有個人情報は保有しておらず、審査請求人の主張は、本件開示請求に対する開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、これを保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおりであり、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金も包括して運用が行われているところ、当該システムにおけるデータの保存期間については、システム仕様書に定められており、取引履歴データ（定額定期取引履歴表）の保存期間は、永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き、１０年間とされている。
このほか、平成１７年４月以前に解約された貯金で、取引から１０年以上経過しても保有することとしている長期保存取引データ（貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの、貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの、及び相続により払戻しをしたもの）に係る取引書類については、３０年～５０年間保存することとされており、当該システムに保存されている当該データがある場合は、取引履歴データ（定額定期取引履歴表）として出力される仕組みになっている。
イ 本件対象保有個人情報について、本件開示請求を受けた際、機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い、審査請求を受けた際には、機構において、ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行ったが、本件対象保有個人情報の存在は確認されなかった。
なお、機構が行った探索は、開示請求書の添付書類として提出した「特定個人Ｃの住所変遷等」と題する書面を基に、特定個人Ｃが過去に在住した全ての住所の郵便番号並びに特定個人Ｃの漢字氏名及びカナ氏名により行ったものである。
（２）検討
当審査会において、諮問庁とゆうちょ銀行が締結している郵便貯金管理業務委託契約に係る資料、上記（１）ア掲記のシステム仕様書及び定額郵便貯金の預入時及び払戻時に作成した書類の保存期間を規定した内規として、諮問庁が現在確認できる最古のもの（平成１３年時点）とする規程について、諮問庁から提示を受け確認したところ、その内容は上記（１）及び第３の３の説明のとおりであると認められる。
上記（１）及び第３の３（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情は認められない上、本件対象保有個人情報の探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって、機構において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
昨年亡くなった父・特定個人Ｃ特定年月日生まれ名義の郵便貯金に関する全ての情報（解約されている場合は誰が解約したのか等）。
別紙２（意見書）
郵政管理・支援機構（原文ママ。以下同じ。）（処分庁）に保有個人情報開示請求をした際に添付した「特定個人Ａ家の郵便定期預金一覧」及び、郵政管理・支援機構（審査庁）に審査請求した際に添付した「要望書」等で本件の概要を述べていますので、ご一読いただけますと幸いです。
要望書でも述べている通り、本事案は窃盗事件であると当方は考えています。また、小さな町で起こったことですから、郵便局員らが事情を知っている可能性もあります。慎重かつ抜かりない審査を何とぞ宜しくお願い申し上げます。私が郵政管理・支援機構（審査庁）へ提出した要望書（審査請求書に添付）でお願いしたことに対して、同審査庁が諮問した際の理由説明書には一部の事項しか触れられていません。
よって、理由説明書（別紙「探索方法の確認結果の概要」を含む）に書かれた事項と書かれていない事項を分けて、それぞれ意見を述べます。１．理由説明書の「３審査請求の検討」（１）（２）に対する意見日本郵政公社が営業した平成１９年９月３０日までの顧客情報（原本データ或いは複製）は郵政管理・支援機構が保有していて然るべきである。郵便貯金管理業務委託契約を締結したので郵政管理・支援機構には無いというのは責任転嫁である。また、この契約において顧客データの保存をゆうちょ銀行に対して全面的に責任を負わせているのであれば、その契約の該当条項を示されたい。その上で、今後の請求方法を検討する。
なお、特定年Ｂから相談している本件に係る証拠を破棄したと回答する姿勢は到底認められない。法律に定めた「郵政管理・支援機構の目的」は、機構もここで述べている通り、「日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資する」ことであるのに、その債務を放棄している。また、同法に記された「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする」との趣旨にも反している。
２．理由説明書の「３審査請求の検討」（４）－②に対する意見
未解決事件［預け入れた特定個人Ｂが知らぬ間に紛失］の口座であったにもかかわらず、預入申込書をマイクロフィルム撮影して保存或いは紙情報のまま保存していないのは、債務者が当然に実施するべき義務を怠っている。３．理由説明書の「３審査請求の検討」（５）に対する意見
“等”と郵政管理・支援機構が付した理由の説明は理解した。
当方（預金者）は、あるはずの情報が開示されない理由を懸命に調査している。
通知する際に郵政管理・支援機構は“等”とせず、今回の理由説明書の本項のように寄り添い且つ丁寧な案内をすべきであった。
ただし、本事案は未解決事件であるから、開示しない理由の①と②は共に不適当である。
４．理由説明書の「３審査請求の検討」（６）に対する意見
調査のお願い１及び２に対する郵政管理・支援機構の方針は理解した。本件を解決する一助と成り得るので、今後改めて適切な手段にて調査を継続する。
５．探索方法の確認結果の概要の冒頭「注」に対する意見
注として、「・・・（略）・・・新勘定貯金の情報部分は、ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている・・・（略）・・・」とあるが、誰のためのマスキングか？預金者である当方が開示請求しているのであるから、ワンストップのサービスで開示されて然るべきである。
これまでの経験でも、郵政関連のサービスはたらい回しが過ぎると思っている。郵政管理・支援機構とゆうちょ銀行は効率的な情報運用に改善されたい。
現段階で出来ないならば、ゆうちょ銀行へ当方が開示請求をするので、その方法を示されたい。
６．探索方法の確認結果の概要の項目４に対する意見
前項に同じ。
さらに、「（略）※個人情報に該当するため」との記載［審査請求人分Ｒ６（独個）３２で３件、特定個人Ｃ分Ｒ６（独個）３３で１０件］があるが、開示されたい。
また、記号番号をＡ～Ｊのアルファベットのみで示すのではなく、実際の記号番号を記載されたい。当方が所有する記号番号（添付資料の通り）と照合するためである。
７．探索方法の確認結果の概要の項目６と項目７に対する意見
項目７で、項目６を理由に「原簿内容データが長期保存となっていない」とのことだが、未解決事件に係る原簿内容データは当然長期（払戻後３０年～５０年）の理由に立て（原文ママ）、尚且つ事件が解決するまで保存するべきである。
よって、原簿データを保存していない理由にはならない。
８．探索方法の確認結果の概要の項目１～３に対する意見
「・・・（略）・・・調査しているが・・・（略）・・・」との記載があるが、不開示の決定後も調査が継続されているのか？それとも、過去形として表現されたものなのか？
念のため、調査継続の有無を示されたい。
次に、私が郵政管理・支援機構（審査庁）へ提出した要望書（審査請求書に添付）で希望したことに対して、理由説明書で見解が示されていない事項を列挙します。詳しくは、添付資料の「３－１．要望書」をご参照ください。９．未解決のまま「保存期間経過のため不開示」とすることは認められない特定年Ｂに母（特定個人Ｂ。実際に預入手続きをした者）が特定郵便局Ａに相談した定期預金紛失事件が、今回「保有個人情報開示請求」をするに至った発端である。この紛失事件が未解決であるにもかかわらず、保存期間経過を理由に関連する証拠を開示されないのは納得できない。
１０．開示しない“その他”の理由
“等”と付した理由に対する意見は前述の通り。
これまでの旧郵便局、ゆうちょ銀行の母（特定個人Ｂ）に対する対応に鑑みると、当方の知らないうちに（親戚や局員らによって）特定個人Ｃに対する後見の義務と権利を母から剥奪しているのではないかと危惧している。（添付資料「３－１．要望書」で詳しく述べている）
ついては、郵政管理・支援機構等が本件を検討するにあたり、当方の知らない情報や方針事項、注釈などがある場合はその条項を、その有無と併せて開示されたい。
１１．特定郵便局Ｂの特定局員が告げた“裁判が必要”の理由
特定局員が手続き拒否の理由として挙げた“家庭裁判所の判決が必要”との理由が知りたい。
当時要介護〇だった父（特定個人Ｃ）を車椅子に乗せて母（特定個人Ｂ）と共に同行した際、他人（局員）が一見すると「本人（特定個人Ｃ）の意思が分からない」と判断したことは甘受できる。
しかし、特定個人Ｃ本人とその妻（特定個人Ｂ）、その長男（私。審査請求人）がそれぞれに本人確認証を持参した上で相談したのに、後見人と認めてもらうために裁判手続きが必要と告げられた理由を示されたい。１２．郵政管理・支援機構の特定職員が間違った案内をした理由特定職員の当初の説明（故人の個人情報は、相続人であっても開示請求することはできない）が何故為されたのか、とても重要かつ単純な間違いなので理由を知りたい。
開示請求する権利があるのに、同じ案内間違いのために権利実行の機会を逸している遺族が多いのではないか？当方にだけ間違えたのであれば、その理由を示されたい。
１３．郵便貯金の払い戻しの請求に応じる基準に関する告知
昨年９月１日に総務大臣が発表した「郵便貯金満期後２０年２か月で権利が消滅することの見直しを検討することを要請」を受けて、郵政管理・支援機構は同年９月８日に運用を見直すことを発表し、同年１２月２０日の発表では２０２４（令和６）年１月４日から新基準で運用すると公表した。これにより「２０年２か月の期限」や「通帳や証書を紛失した際に調査可能の期間は過去１０年まで」の壁が撤廃されたと理解しているが、未だに「保存期間経過」を理由に開示されないのは何故か？
また、郵政管理・支援機構の公表（ホームページ）によれば「本年１月下旬から５月下旬頃までに、順次、該当者へ本件見直しについての通知を行う予定」とあったが、未だにその通知が当方へは届かない。
請求に応じる期限の見直しについては、ゆうちょ銀行及び郵政管理・支援機構の誰からも情報提供がこれまでにない。請求時期によって不公平や機会損失が生じないよう留意されたい。
新たに、次のことを確認及びお伺いします。
１４．提出した資料を活用したかの有無
私が保有個人情報開示請求書に添付した資料「２－１．特定個人Ａ家の郵便定期預金一覧」を今回の調査で活用したのか。その有無を示されたい。１５．本件をインターネット上に公開することの可否
（別紙）「提出する意見書又は資料の取扱いについて」において、送付及び閲覧をさせることについて「差支えがない。」との意向を示したが、むしろ本事件を積極的にインターネット上にも公開したいと考えている。（公開する時期は、本件が決着した直後を予定）
もしも、公開してはならない事項若しくは公開を前提に審査されることで当方に不利益が生じる場合は示されたい。（本項目は貴審査会に対するお伺いです）
最後に
旧郵便局及びゆうちょ銀行、郵政管理・支援機構のこれまでの対応は通り一遍で、「窃盗事件を解決する」という気概が感じられません。
今回、郵政管理・支援機構が提出した理由説明書においても然りで、事件を解決するために私が相談している項目が、“ほか、縷々主張している”で済まされ、完全に欠落しています。それを以て「結論」を主張していることは甚だ遺憾です。
要望書でも述べた通り、本事件は有印私文書偽造によって為されたものだと私は推測しています。その場合旧郵便局は被害者ですが、事件の発生経緯（局員は、不法代理人による預金引出（原文ママ）であることを認識している）やその後の対応によっては加害者／共謀者にもなると思います。
旧郵政監察制度のような監査部門がゆうちょ銀行や郵政管理・支援機構、或いは総務省には無いのでしょうか？
顧客（国民、主権者）の大切な資産を預かっているという使命感の欠如が、ここまで問題の解決を遅らせていると思えてなりません。
旧郵便局が民営化された頃から今日に至るまでの政治的迷走が一部郵政関連職員の志気を低下させ、且つ組織が機能不全に陥っているのではないかと危惧しています。
私は、当該組織や職員と争いたいのではなく、共に尽力して本事件を解決したいのです。
本件解決の取り組みに私が参加して数年が経ちましたが、昨年父（特定個人Ｃ）が〇〇歳で他界し、母も今年〇〇歳となりました。
要望書でも述べた通り、特定郵便局Ａの特定個人Ｄ局長（特定年Ｂ当時）は母（特定個人Ｂ）に対し、「名義人が死亡せんと分からん、死んだら分かる」と述べています。父（特定個人Ｃ）は亡くなりましたので、全ての情報を開示してください。
総務大臣が昨年発表した「郵便貯金満期後２０年２か月で権利が消滅することの見直しを検討することを要請」を受けて、郵政管理・支援機構は運用を見直すことを決め、本年１月４日から新基準で運用すると公表しました。このように運用を変更できるということは、ゆうちょ銀行や郵政管理・支援機構が度々回答する「保存期間が経過したのでデータは削除した」というのは詭弁だろうと察しています。
ましてや本件は未解決の窃盗事件です。未解決のまま証拠資料を削除したと主張することは認められません。もしも本当に削除し且つ事件解決の行動が為されない場合は、「共に協力して解決する」という当方の姿勢を転じて、その責を今後追求する所存です。
本件解決のために何とぞお力添えを頂戴したくお願い申し上げます。なお、本件の事情を知るであろう親戚３名（特定個人Ｅ、特定個人Ｆ、特定個人Ｇ）については、家庭裁判所に調停をお願いする予定です。
別紙３（理由説明書の別紙）
探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため、検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか、新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため、審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については、新勘定貯金の情報部分は、ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって、当該マスキング部分は旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）ではないことから、機構での確認の対象外である。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁と漢字氏名）を行い、調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
特定郵便番号Ａ特定個人Ｃ（漢字表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（漢字表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（漢字表記）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い、担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。特定郵便番号Ａ特定個人Ｃ（カナ表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（カナ表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（カナ表記）
特定郵便番号Ａ特定個人Ｃ（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（別のカナ表記）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い、調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
特定郵便番号Ｄ特定個人Ｃ（漢字表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（漢字表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（漢字表記）
特定郵便番号Ｄ特定個人Ｃ（カナ表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（カナ表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（カナ表記）
特定郵便番号Ｄ特定個人Ｃ（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｃ特定個人Ｃ（別のカナ表記）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは、「特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（漢字表記）」で検索を行ったものであり、出力された「目検リスト（記号番号検索）」には１０件の記号番号等の情報が印字されていた。
記号番号Ａ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｂ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｃ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｄ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｅ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｆ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｇ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｈ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｉ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｊ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため
５ 記号番号Ａ～Ｊの口座に紐づいている預入申込書のマイクロフィルムの番号を調査するため、記号番号Ａ～Ｊで検索したところ、記号番号Ｂ～Ｅの４件については、「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出たため、記号番号Ｂ～Ｅの預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。
注：定額・定期郵便貯金の預入申込書について、マイクロフィルム撮影を開始した具体的な年月については、当時の資料等が現存していないため不明であるが、平成１１年頃に開始した模様であるところ、マイクロフィルム撮影は、預入と同時には行われず、順次撮影作業が行われたため、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書については、マイクロフィルム撮影は行われていない。この場合「該当するレコードが存在しません」というエラーメッセージが表示されることとなる。なお、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。また、記号番号Ａ、Ｆ～Ｊの６件については、預入申込書のマイクロフィルムが存在したが、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月の預入申込書のマイクロフィルムではなかった。
注：定額・定期郵便貯金の記号番号は、払戻後、一定期間が経過するとシステム上のファイルが整理され、再利用（リサイクル）される。上記預入申込書のマイクロフィルムの新規取扱年月は、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月より後の年月となっており、上記預入申込書は記号番号を再利用（リサイクル）した後の預入申込書ということになる。なお、記号番号再利用前に預入された特定郵便番号Ｂ特定個人Ｃ（漢字表記）の預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。
また、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。
６ 記号番号Ａ～Ｊの原簿内容を照会し、「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが、原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから、保存期間経過により、原簿内容データは残されていなかった。（１）貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり、原簿内容データが長期保存となっていないことから、紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保存期間は５年であり、保存期間を経過している。
８ 以上により、特定個人Ｃ名義の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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