諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年６月１４日（令和６年（独個）諮問第３５号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（独個）答申第７４号）
事件名：本人に係る障害者台帳及び事業主支援経過等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２３日付け６高障求発第３５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
私は特定障害を抱えた当事者です。今在籍中の会社に特定年月Ａより障害者雇用枠で入社し、入社以来特定年月Ｂまで、特定施設等の支援やサポートを受けながら就労して参りました。
しかし入社当初より会社から数々の嫌がらせを受け、その都度（中略）などにも相談いたしました。（中略）
一向に問題を解決できないことから特定施設等ともトラブルになり、事実上特定年月Ｂに特定施設Ａの方から一方的に支援を打ち切られるまでに至りました（証拠メール有り）。（中略）最終的には仕事すらも与えられず掃除や退職を勧奨されるまでになりました。その結果、特定年月Ｃ上旬以降、私は心身共に傷付き、全く出社出来なくなりました（退職届等は出しておりません）。
私は会社と特定施設Ａ（必要であれば他の機関も含む）を相手取り訴訟を起こす決意を固めました。（中略）そのときはまだ情報開示請求が必要だと認識しておりませんでした。当時対応された職員も同じ認識だったのかは分かりませんが、色々と伝えられた情報の中で、私の上司が私に無断で特定施設Ｂに電話していることを告げられ驚きました。その日付を基に調べてみると、私がかつてやっていた仕事を誰が担当しているのか調べていた時期でした。私の担当業務がいつの間にか別の社員に振られていて、私はその前年から「仕事がまわって来ない」と上司に訴えていたのです。私の上司がどういう経緯で特定施設Ｂに電話し、私の記録簿にどういう内容が記載されているのかとても不安になりました。今まで会社から嫌がらせを受けてきた影響が多分にあるため、私がことごとく仕事が出来ないかのような一方的な報告がなされている可能性もあり、訴訟を起こすに際し裁判で焦点とも成り得る部分ではないかと認識するようになりました。たとえそうでなくとも上司が電話した時期は、私が誰からも支援・サポートを受けられなくなって孤立させられた後からなので、上司の特定施設Ｂへの電話はあくまで一方的なものであり、誰からも事後報告を受けていないことからして、私が一方的に不利益を被る（または既に被った）可能性があります。特定施設Ｂに出向いてなければ全く知り得ることが出来ませんでした。
そこでこの度上記の機関全てに対し私の情報開示を請求した次第です。その中の障害者職業センターへの情報開示請求に対し「部分開示」という状態で機構から情報開示を受けました。前述で「前年」と記載したその時期に、私のあずかり知らない（障害者職業センターに電話や訪問をしていない）日付（黒塗りの日付も含む）で何かが行われた記載があり、そこが全面黒塗りのため当然何が行われていたのか全く分かりません。そもそも誰からも支援・サポートを受けられず孤立させられた後になって、当事者の私に何の連絡もせずに裏で何かを行うこと自体が異常であり異様です。障害者職業センターからの事後報告等もなく、行われた内容いかんによっては私が不利益を被った可能性も否定できませんし今後の裁判で潜在的に不利になる可能性もあります。このままではまともに争えないと思いました。黒塗りということは私の個人情報以外の内容と思われますが、記載している人は公平・中立的立場であるはずの公務員です。裏を返せばそれは「客観的な視点に立った記載」でもあるはずで、裁判では重要な証拠にも成り得るものだと認識しております。
裁判はあくまで公平・中立でなくてはなりません。そのためにはやはり、黒塗り部分を全て開示していただく必要があると思います。何卒、上記審査請求の趣旨・理由をご理解いただき部分開示決定を取消しの上、当該書面の全面開示をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（２）意見書
この度の審査請求に至った経緯は令和６年５月２４日付の「審査請求の趣旨及び理由」に記したとおりですが、具体的な関係状況を「私と○○（相手方）」という形式で説明いたします。
（中略）
以上となります。前述のとおり会社は、上記の処分前後に一切私の言い分をヒアリングや調査をしておりません。私はそんな状況下で突然不当に「特定処分」を受けました。上司との面談日時及び面談内容、支援者が記録している内容記録日（中略）には近接した整合性があり、支援者ら（略）がこの「特定処分」に加担している可能性を指摘いたします。また特定施設Ａについても黒塗り部分の中に事業者名や担当者名の記載があれば、他の支援者と同様に加担している可能性があります。
私はこの不当な「特定処分」のせいで極度の人間不信に陥り多大な精神的苦痛を被りました。また（中略）を最後に出社出来なくなりました。現在は裁判の準備をすべく証拠などを整理しておりますが、あまりの体調不良（略）で寝込む日も多く、なかなか進んでおりません。円滑な裁判進行と事件の全容解明のためにも開示書類の全部開示をよろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和６年３月１８日付け（受付日同月１９日）で審査請求人から、法７７条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり、文書を特定し、その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は全部開示を求めるとして審査請求を行っている。不開示とした部分には、開示請求者以外の個人との意見交換に関する部分が含まれており、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条７号柱書きの不開示情報に該当するものとして不開示とした。
また、開示請求者以外の個人に関する情報は、開示することにより、特定の個人を識別することができるものであることから、法７８条２号の不開示情報に該当するものとして、不開示とした。
さらに、事業主又は関係機関との意見交換に関する部分については、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ、また当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条３号イ及び７号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示とした。
加えて開示請求者個人を識別することができる記述が認められず、また他の情報と照合することによって開示請求者個人を識別することができる記述も認められない部分については、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため、不開示とした。
以上のことから、本件開示請求について法８２条１項の規定に基づき一部を不開示とし、開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、不開示部分の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報２及び３における審査請求人を本人とする保有個人情報該当性並びに本件対象保有個人情報の不開示部分における不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書（上記第３）において、令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その内容は同様のものというべきであり、項が追加されたのみとみることができる。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の１に掲げる部分について
ア 本件対象保有個人情報２及び３につき、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、事業主支援経過とは、障害者職業センターの事業の利用を希望する事業主に対し、センターが実施した事業主援助業務の内容等を記録するものであり、関係機関支援経過とは、障害者職業センターの事業の利用を希望する関係機関（就労支援、福祉、医療、教育等）に対し、センターが実施した支援内容等について記録するものである旨説明する。
イ 当審査会において見分したところ、事業主支援経過には、障害者職業センターと審査請求人が勤務していた事業所の事業主とのやり取りが記載され、関係機関支援経過には、障害者職業センターと関係機関とのやり取りが記録されており、別表の１に掲げる部分については、上記各機関における、審査請求人以外の者の支援に係る情報が記載されていると認められる。
ウ 当該不開示部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。
エ したがって、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから、これを不開示としたことは妥当である。（２）特定職員の氏名について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、障害者台帳のうち一部の担当者名が不開示とされていると認められ、これらは法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、当該部分に記載された職員は障害者支援の記録を担当した者であるが、当該職員は審査請求人の支援を直接担当した者ではなく、審査請求人が知ることができる情報に当たらない旨説明するところ、当該説明に不自然不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。そうすると、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報には該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ よって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の２に掲げる部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）事業主又は関係機関（開示請求者以外の個人を含む。）との意見交換に関する記載として不開示とした部分は、別表の２に掲げる部分である。
（イ）当該部分には、本人への伝達を前提としない事業主や関係機関担当者との意見交換に関する情報が記されている。これらを開示すると、意見を述べた者に対して質問、批判、誹謗中傷その他の被害が及ぶおそれ、ひいては業務に支障が生じ、当該事業主や関係機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、同様の事案において事業主及び関係機関担当者が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより、対象者の支援に係る情報収集や支援方針の決定が適切に行われなくなり、適切な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該部分には、本人への伝達を前提としない事業主や関係機関担当者との意見交換に関する情報が記載されていると認められ、当該部分を公にすると、同様の事案において率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより、対象者の支援に係る情報収集や支援方針の決定が適切に行われなくなることから、適切な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同条１項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
文書１障害者台帳
文書２事業主支援経過
文書３関係機関支援経過
別表
１ 審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない不開示部分該当箇所不開示部分
文書２２８頁、３０頁、３５頁及び４１頁不開示部分全部３４頁４番目の不開示部分
文書３４７頁及び８４頁１件目の不開示部分
４８頁、５０頁、５１頁、５６頁、７１頁不開示部分全部及び７６ないし７８頁
５２頁、５４頁、６１頁、６９頁及び７０２件目の不開示部分頁
２ 事業主又は関係機関（開示請求者以外の個人を含む。）との意見交換に関する記載であるとして不開示とされた部分
該当箇所不開示部分
文書１９頁、２２頁及び２３頁不開示部分全部
文書２３２頁、３３頁、３６ないし４０頁及び４不開示部分全部２ないし４５頁
３４頁１ないし３番目の不開示
部分
文書３４６頁、４９頁、５３頁、５５頁、５８な不開示部分全部いし６０頁、６２頁、６８頁、７２ないし
７４頁及び８５ないし８７頁
４７頁及び８４頁２件目の不開示部分
５２頁、５４頁、６１頁、６９頁及び７０１件目の不開示部分頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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