諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（独個）諮問第６６号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独個）答申第７５号）
事件名：特定日実施の本人に係るハラスメント調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」）という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２７日付け第６－３９号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 調査班の記録・メモの不開示について
法７６条１項の開示請求に対する部分開示決定処分（原処分）によって部分開示された「本件報告書」によれば、「Ａ〔注：審査請求人〕に対して特定年月日Ａ１０時から特定個人Ａと特定個人Ｂがハラスメント相談所相談員Ａ、相談員Ｂに同席頂いたうえで聞き取りを行った（Ｚｏｏｍを利用）。」際、「聞き取りに当たり、適宜メモは取っているが録音・録画は行っていない。」とされており、調査班がメモをとっていたことは明らかである。
にもかかわらず、部分開示されたものは本件報告書のみであり、審査請求人が求め、調査班本人が取っていたと明言しているメモについては、開示する保有個人情報の対象とされておらず、不開示とした部分とその理由においてメモを不開示とする理由を一切示されることなく全部不開示とされているばかりか、メモの存在の有無すら明らかにされていない。
法８１条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めているところ、当該開示請求に係る保有個人情報の存在の有無につき、法８１条が検討された形跡がまったくない。
また、法８２条２項は「行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」とあり、不開示等の通知義務を規定している。開示請求を拒否する場合もしくは開示請求に係る行政文書を保有していない場合においても、行政機関の長は開示請求者に対しその旨を通知することが法律で義務付けられているのである。にもかかわらず、当該開示請求に係る保有個人情報の存在の有無等に係る通知すらなされていない。
なお、審査請求人は、法７７条１項２号に基づき、２０２４（令和６）年５月１日付け保有個人情報開示請求書において「特定年月日Ａと特定年月日Ｂに実施した、請求者と特定部署ハラスメント事実調査班（特定個人Ａ、特定個人Ｂ）の面談に関する同調査班の記録・メモ等（詳細別紙参照、不存在であれば理由を教えてください）」と開示を請求する保有個人情報を特定したにもかかわらず、特定した保有個人情報に関して、法７８条が定める不開示情報の有無、法７９条が定める部分開示の有無につき何ら検討された形跡がない。
したがって、原処分は、審査請求人が開示を求めた保有個人情報に関し、その存在の有無に係る開示及び不開示の検討、存在する場合における不開示情報の有無の検討、部分不開示の有無の検討が何らなされておらず、その理由も一切付記されていないことから、法７８条、７９条、８１条、８２条及び理由の提示を義務付ける行政手続法８条に反して違法であることは明らかであると思われる。
イ 本件報告書の不開示理由に係る法律の不適切利用について（ア）「審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある」
上記の理由として法７８条６項「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当するためとしている。
しかし、「法務省本省情報公開審査基準」における「審議、検討又は協議に関する情報」と「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」の解釈を参考すれば、不開示とした開示請求者以外の相手方の主張や各苦情項目ごとの評価および総合的結論のうち、法７８条６項の審議、検討又は協議に関する意思形成過程情報に該当する内容があるにもかかわらず、不認定といった最終決定を反映している本件報告書が報告された以降、意見交換や意思決定に影響を及ぼすことは不可能である。
「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう」（「審議、検討又は協議に関する情報」の解釈）
「例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、４号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。」（「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」の解釈）
（イ）「ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
上記の理由として法７８条７項、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するためとしている。
しかし、行政情報システム研究所編『解説行政情報公開基準』は、文書の種類ごとに公開基準を説明し、そのうちの「苦情・陳情関係文書」を①処理手続に関する文書と②個別の苦情・陳情等に関する文書に分けて下記のように解釈している。①「行政に対する国民の苦情、陳情等の取扱規定等処理手続に関する文書は、公開する。ただし、処理の手法に関するものであって、公開することにより当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、非公開とすることができる」。②「苦情書、陳情書等の文書、処理票、あっせん書、意見照会書、調査書等の個別の事務処理に関する文書又は事案に対する回答書であって、公開することにより申出人等関係者の正当な利益を害するおそれがあるものについては、非公開にすることができる」。
本件報告書は、処理の手法に関する文書に該当しないから、「開示することにより当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という規定が適用されないとともに、個別の事案処理に関する文書に該当するから、公開することにより申出人等関係者の正当な利益を害するおそれがあることが明確化されない限り、非公開文書として見なされないと思われる。
したがって、不開示理由の①と②として法７８条６項と７項に該当するとしているが、文書の種類及び決定が既に出された状況を参考すれば、法７８条６項と７項には該当しないから、不開示とした開示請求者以外の相手方の主張や各苦情項目ごとの評価および総合的結論を開示すべきである。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 東京大学の理由１
「ハラスメント調査については、今後も同様の調査が特定部署や他部署で起こりうる事案であるため、この度のハラスメント調査は終了し意思決定が行われた後であっても、将来予定される同種の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えうるおそれがあるため、開示することはできない」
審査請求人の意見
法７８条６号柱書きに「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」とある。
「不当」という文言が付加されているのは、要件を厳格にするねらいがあり、審議・検討情報をオープンにする民主主義的要請等を考慮してもなお弊害が上回ることを意味し、「おそれがある」というためには、単なる抽象的な可能性が認められるだけでは足りず、そのような蓋然性が客観的かつ具体的に認められなければならないとされている。
本件対象保有個人情報（調査報告書）について、審査請求人は特定年月日Ｂに口頭で通知を受け、令和５年６月２７日に開示請求したのである。それより本件理由説明書（下記第３）の作成時に至るまでの間に、ハラスメントの審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えたという事実は認められない限り、「この度のハラスメント調査は終了し意思決定が行われた後であっても、将来予定される同種の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えうるおそれがある」は未だ抽象的であり、こうした事実を認めるに足りる証拠がない以上、かかるおそれの判断に本件対象保有個人情報は直接関係がないことはいうまでもない。したがって、上記の理由の蓋然性が客観的かつ具体的に認められない以上、当該部分に係る内容の不開示は妥当ではない。
イ 東京大学の理由２
「開示請求を受けて特定部署で確認を行ったが、調査報告書は存在するもののメモは不存在との回答であったため、請求内容は「記録・メモ等」であるが、対象保有個人情報が存在している「記録」のほうで読み、調査報告書を本件対象保有個人情報に特定したところである。」
審査請求人の意見
調査報告書には「なお、聞き取りにあたり、適宜メモはとっているが録音・録画は行っていない」とあるものの、東京大学情報公開室は開示請求を受けて特定部署に確認したところメモは不存在との回答を受けたと主張している。東京大学特定部署調査班が作成したメモを含めた審査請求人の事実調査に係るあらゆる記録・補足を知りたく、令和６年２月１９日から４回ほど開示請求を行った。しかしながら、手元に届いた通知はいずれも開示請求した調査報告書の通知と同じものであり、メモの不開示理由が一切記載されていない（添付資料を参照してください）。
法８１条に「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」とあるが、調査報告書が開示された以上、メモの開示請求が上記条例に該当しないと理解できる。しかも、法８２条「行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない」によれば、不存在を理由とする不開示であっても、不開示理由の説明が義務付けられている。もともとあったメモが２年も経たずに不存在となったことに疑問を持っている（総務省ＨＰ平成２９年（独個）答申第６６号、令和元年度（独個）答申第２６号等を参照してください）だけでなく、４回の開示請求も同じ通知を受けたことも鑑みて、審査請求という手段を選択することに至った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は、東京大学特定部署が保有する「特定年月日に実施した請求者と特定部署ハラスメント事実調査班の面談に関する同調査班の記録・メモ等」の開示を求めており、東京大学としては、特定部署が作成した調査報告書を本件対象保有個人情報に特定したうえで、以下の理由に該当する部分について、不開示とする部分開示決定を令和６年５月２７日に行った。
・開示請求者以外の個人名のうち、ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については法７８条７号柱書きに該当するため不開示とする。
・開示請求者以外の相手方の主張や各苦情項目ごとの評価、及び総合的結論のうち、審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとともに、ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法７８条６号及び７号柱書きに該当するため不開示とする。
・特に、相手方の主張については、秘密保持を前提として聞き取り調査を実施しており、聞き取りの内容が開示されてしまうと、今後同種の調査において関係者が申告を拒んだり、真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるとともに、かかる情報の開示は、ハラスメント防止に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため開示できない。
これに対して開示請求者（審査請求人）は、令和６年８月２９日付の審査請求書により、原処分の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解について（１）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（２）東京大学の見解
これに対する東京大学の見解は、以下のとおりである。
東京大学が部分開示決定した本件対象保有個人情報は、審査請求人からのハラスメント調査要望を受け、東京大学ハラスメント相談所スタッフからの概況説明、審査請求人及び特定教員からの聞き取り調査内容、各苦情項目ごとの評価、総合的結論で構成された調査報告書である。本件対象保有個人情報は、令和５年１２月１８日令和５年（独個）諮問第１００号、令和６年６月２１日令和６年度（独個）答申第１２号と同じ保有個人情報であり、令和６年８月２日付けで裁決している案件である。
・「開示請求者以外の個人名のうち、ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については法７８条７号柱書きに該当するため不開示とする。」としたハラスメント相談所相談員氏名及び特定部署の職員個人名については、通常想定される対応を行った事実がわかるのみであり、法７８条１項７号柱書に該当せず開示すべきであるとの当該答申を踏まえ、東京大学裁決においても既に開示済みのため、不開示とすることはせず、新たに開示することとしたい。
・審査請求人は、東京大学が不開示とした箇所は法７８条１項６号と７号柱書には該当しない旨主張する。しかしながら、ハラスメント調査については、今後も同様の調査が特定部署や他部署で起こりうる事案であるため、この度のハラスメント調査は終了し意思決定が行われた後であっても、将来予定される同種の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため、開示することはできない。
また、当該答申においても、「本件調査報告書は、特定部署の長へ報告するために作成した内部文書であり、当該部分は今後の教訓として、これを作成した調査班の率直な見解が記録されており、そのような性質の情報であるため、当然に開示請求者本人には伝達していない内容であり、当該部分が開示されることとなれば、今後にいかされるべき教訓となる調査班の率直な見解が記録されなくなることや、調査委員選任を拒否されるなどの事態が生じ、今後のハラスメント等調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号柱書に該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当。」となっており、東京大学が不開示としたことは妥当である。
・聞き取り調査を行ったメモのことが不開示理由覧に一切記載されていないとの主張はそのとおりであり、当該調査報告書には、「なお、聞き取りにあたり、適宜メモはとっているが録音・録画は行っていない」と確かに記載されている。開示請求を受けて特定部署で確認を行ったが、調査報告書は存在するもののメモは不存在との回答であったため、請求内容は「記録・メモ等」であるが、対象保有個人情報が存在している「記録」のほうで読み、調査報告書を本件対象保有個人情報に特定したところである。審査請求を受けて、担当部署のほうで再度探索したが、職員の執務室、書庫、共有フォルダ、及び調査班委員の執務室・フォルダ等を探索したが該当するメモは見当たらなかった。
審査請求人は行政手続法８条の理由の提示の不備を指摘しているが、上述のとおり、意図的にメモのことを記載しなかったという訳ではない。なお、東京大学としても当該メモ不存在を記載した修正開示決定を行いたい旨申し出たが、審査請求人から修正決定通知の提示は不要との回答が令和６年８月２９日にあったことを申し添える。
したがって、東京大学の決定は妥当なものであると判断するとともに、審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について、不開示としていたハラスメント相談所職員氏名及び特定部署の職員個人名については新たに開示することとし、その余の不開示部分については原処分どおり不開示が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、開示請求者以外の個人名については開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であると説明する。
よって、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）処分庁は、原処分時において令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項６号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その内容は同様のものというべきであり、項が追加されたのみとみることができる。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）イ）において、もともとあったメモが２年もたたずに不存在となったことに疑問を持っている旨主張する。
イ 本件対象保有個人情報として特定した調査報告書には適宜メモを取っているとの記載があるが、執務室・フォルダ等を探索しても該当するメモが見当たらず、当該メモについては調査報告書を作成した時点で廃棄したものと考えられる。
（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、調査報告書には聞き取りに当たり、適宜メモを取っているとの記載が認められる。調査報告書を作成する際に取られたメモであり、報告書が取りまとめられた時点で廃棄したと考えられるとする上記（１）イの説明に不自然・不合理な点があるとまではいえず、現に保有していないという主張を覆すに足る事情も認められない。
イ したがって、東京大学において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）相手方の主張について
ア 本件対象保有個人情報が記録された調査報告書の３頁及び４頁の不開示部分は、相手方の主張に係るものとして不開示とされた部分であると認められ、当該部分について、諮問庁は理由説明書（上記第３。以下同じ。）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、調査班が聞き取った相手方の主張が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、今後、同種の調査において関係者が申告を拒んだり、真実を申告することを回避する等の事態を誘発し、ハラスメント等調査に係る事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）各苦情項目ごとの評価及び総合的結論について
ア 本件対象保有個人情報が記録された調査報告書の５頁以降の不開示部分は、各苦情項目ごとの評価及び総合的結論に係るものとして不開示とされた部分であると認められ、当該部分について、諮問庁は理由説明書のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、調査報告書を作成した調査班の率直な見解が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、今後にいかされるべき教訓となる調査班の率直な見解が記載されなくなることや、調査委員選任を拒否されるなどの事態が生じ、今後のハラスメント等調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、東京大学において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年月日Ａと特定年月日Ｂに実施した、請求者と特定部署ハラスメント事実調査班（特定個人Ａ、特定個人Ｂ）の面談に関する同調査班の記録・メモ等（詳細別紙参照、不存在であれば理由を教えてください）
２ 本件対象保有個人情報
特定部署保有の
・調査報告書（４枚８頁）
に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。