諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年７月１８日（令和６年（独個）諮問第４４号）
答申日：令和７年２月１４日（令和６年度（独個）答申第７６号）
事件名：本人に係る訓練生名簿等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき、利用不停止とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、令和６年１月１９日付け５高障求発第４１５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
まず、審査請求人が取り上げた保有個人情報の利用停止請求の理由（別紙の２。以下同じ。）①についてですが、返答では、「法９８条１項各号に規定する事由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められず」とありますが、判然としません。詳細に述べてください。
そもそも、機構の保有個人情報の利用目的がはっきりしません。審査請求人はそれを把握してないのです。よって理由①をただ「理由があると認められず」とされても、到底納得がいきません。利用目的を記した‘個人情報の取り扱い’といった文書（審査請求人が特定ポリテクセンターにて受け取り、かつ審査請求人の同意があったと認められるものである必要がある）があるのならば、見せていただきたい。場合によっては利用目的は既に達成されているということもありえます。それならば利用停止は認められるのが当然です。（法３５条５項）
次に、条文による理由①の「利用目的の達成に必要な範囲」の「必要な範囲」がどういったものかがはっきりとしないことからも機構のこの度の返答では納得いきません。必要な範囲が何を指すかによって当然解釈も異なってきます。
「年数（時間）」を言っているのか、「行動（業務など）」を言っているのか。「年数」を指すのであれば、先ほど述べた‘個人情報の取り扱い’といった文書に年数（保有期間）は記載されているのでしょうか。記載があれば機構の返答に納得がいくかもしれませんし、もし、その保有年数がすでに経過しているならば停止・消去の対象になるのが当然かと思います。また、もし記載がないのならば、利用目的の達成に必要と思われるおおよそのその年数が経過していれば、利用停止の理由となりうるはずです。例えば、仮に利用目的が「訓練卒業生のその後の動向を調査する為」といったものであるならば、訓練卒業後追跡調査もされていない現状、「必要な範囲」といったもの（年数）は、もう満たされていると審査請求人や一般の人が解釈してもおかしくないです。こういった場合などは利用停止のケースになるでしょう。
「必要な範囲」が「行動」を指すのならば、過去の利用停止請求書やその補正でも記した審査請求人の訓練時の担当教官が令和２年に私的に審査請求人の住所といった個人情報を取得、保持した事実が理由①の「必要な範囲を超えて保有されている」に該当すると言えます。（あるいは理由③偽りその他不正の手段により取得されている、法６４条関係に該当）。この事実は、個人情報の漏えいといったことにもなるかと思います。この事実は個人情報保護委員会などに報告されたのでしょうか。審査請求人は、この一件で審査請求人の個人情報に関する権利（人権）を侵害されたといえ、精神的苦痛を受けました。この事実は、理由②についての機構理事長の返答に対する審査請求人の意見とも重なることですが、実際におきたことで、その担当教官や、当時審査請求人がクレームをいれたときに対応した特定ポリテクセンターの職員もそのことは認めています。この担当教官が保持した情報は抹消したようですが、この教官が行ったことは、法６６条の安全管理措置にも抵触することだと思います。担当教官個人の行いでは済まされず、機構の情報管理そのものに疑念を持たざるを得ないのが普通だと思います。利用停止（消去）の理由になります。
理由②についての機構理事長の返答「法９８条１項各号に規定する事由に該当するかどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでないため。」ですが、これでは、こちらとしては、返答の内容を理解しかね、決定にも承服できません。詳しく述べてください。「判明せず」とはどういうことでしょうか。理由①についてでも記載したように、担当教官による審査請求人の個人情報の私的な取得、保持は事実として起こりました。重ねて申しますが、個人情報の利用停止の理由に該当すると審査請求人は考えます。
加えて、審査請求人が利用停止請求書の補正の文書の中で記した、令和２年に担当教官が審査請求人に、職業紹介に関する封書を送ったという事実もあるいは理由②や④に該当することが考えられます。担当教官が決められた業務から離れて、自身の勝手な判断で行った行為であったかもしれません（理由②に該当）。あるいはそもそも、職業紹介の手紙を卒業生に送ることが、個人情報の利用目的として、‘個人情報の取り扱い’といった文書で定められていなかったかもしれません（理由④に該当）。現時点では判別できかねます。これらの点からも利用停止をしない決定には、現在納得がいきません。‘個人情報の取り扱い’といった文書の提示とともに、詳細なご返答を願い、審査請求人があげた理由が、利用停止や消去の理由として適正、該当するならば、今回の審査請求の趣旨を認めていただきたい。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）にありました、利用停止請求の理由①についての、機構の意見「保有個人情報が利用目的の達成に必要な範囲内で保有されていることが確認され」ですが、審査請求人の「審査請求の趣旨、及び理由」の文書にも記しましたが、利用目的が今回も明示されておりません。よってこちらとしては承服いたしかねます。利用目的と、その達成に必要な範囲というものを記載した文書があるならばそれを提示していただきたい。ひょっとしたら利用目的は既に達成されているやもしれません。
イ 利用停止請求の理由②について、機構の意見「法９８条１項各号に規定する事由に該当するかどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでなかった」ですが、先の「審査請求の趣旨及び理由」にも記してありますが、審査請求人の職業訓練受講時の担当教官による審査請求人の個人情報の不適切な私的取得、そして保持は現実に起こったことです。（中略）訓練校である特定ポリテクセンターやその人に確認していただければ、間違いのないことです。よって、機構の理由説明書にある「判明せず」という文言は正しくなく、このような事実があった以上、機構の情報管理に対して疑念、不信感を抱くのは当然であります。
したがって、利用停止請求に応じるのが至極当たり前だと思います。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が妥当であると考える。
令和５年１２月６日付け（受付日同月１１日）で審査請求人から法９９条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の利用停止請求があり、これに対し機構は、利用停止をしない旨の決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取り消しを主張している。
審査請求人は、本件対象保有個人情報について、①利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されていること（法６１条２項）、②違法または、不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されていること（法６３条）を利用停止請求の理由として主張している。利用停止請求の理由①については、利用停止請求に係る保有個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲内で保有されていることが確認され、法９８条１項各号に規定する事由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められなかった。
また、利用停止請求の理由②については、法９８条１項各号に規定する事由に該当するかどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでなかった。
以上のことから、機構は本件対象保有個人情報について、利用停止をしない旨の決定をした。
よって、機構が本件利用停止請求に対し、法１０１条２項の規定に基づき利用停止をしないとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月７日審議
⑤ 同年１２月２５日審議
⑥ 令和７年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は、本件対象保有個人情報の利用の停止を求めるものであり、処分庁は、利用不停止とする決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。
本件利用停止請求の対象は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法９８条１項１号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が、法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を、また、法９８条１項２号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が、法６９条１項及び２項又は法７１条１項の規定に違反して提供されているときは、当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして、法１００条は、「行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は、審査請求人がポリテクセンターで職業訓練を受講した際に作成・取得された個人情報である。
なお、利用停止請求書において、本件対象保有個人情報につき法９８条１項２号に該当するため提供の停止を求める旨の記載もあるものの、審査請求人が同号に該当すると考える「提供」が処分庁のどのような行為を指すものであるか、すなわち停止すべき保有個人情報の提供が何であるかを判断できるような具体的な情報は示されておらず、また、請求に該当すると考え得るような「提供」の存在も確認できなかった。したがって、本件対象保有個人情報に関して、同号に該当する（法６９条１項及び２項又は法７１条１項に違反する提供がされた）と判断する余地はないと考える。
（イ）審査請求人の主張のうち「保有個人情報の利用目的がはっきりしない」、「利用目的は既に達成されている」について、利用目的については、保有個人情報の開示決定の際に明示しているとおり「訓練受講者への訓練の提供及び記録のため」であり、利用目的の達成に必要な範囲内で保有しているものである。本件対象保有個人情報に関する文書の保存期間は、文書５のみ３０年と設定されており保存期間満了後は延長の措置を取ることとなっているところ、その他の文書は５年の保存期間満了後は廃棄の手続を行うことが文書管理規程等にて規定されており、諮問時点で保存期間が満了した文書はない。
（ウ）また、審査請求人の主張のうち、令和２年に元担当教官が審査請求人に、職業紹介に関する封書を送ったという事実も利用停止要件に該当すると考えられるとの主張については、当該文書の送付や対面支援のような、職業訓練終了後の審査請求人に係る対応について確認可能な文書は現時点において保有しておらず、確認はできないが、就職支援の一環として、原則として訓練終了後も６か月間は支援を行うこととしているところ、今般審査請求人の説明のように職業紹介の案内を送付することは通常業務の範囲内で実施しているものであり、個人情報の利用に不適切な点はみられないと考える。（エ）さらに、審査請求人の主張のうち「担当教官による審査請求人の個人情報の私的な取得、保持」については、そもそも当該情報（審査請求人の住所）の取得については本件対象保有個人情報（職業訓練時の記録）から行われたものではなく面談に際しての封筒からの転記というかたちで行われたものであった旨、利用停止請求書に記載されている。また、利用停止請求書において、担当教官による個人情報の不当な保持があった件につき、特定ポリテクセンターに電話を入れてこの事実を知らせた旨の記載があるが、通常、苦情等が生じた場合であっても、一般的な電話連絡による照会の場合、記録・保管する慣行はなく、現に記録は存在せず、そのような事実について確認できなかった。なお、当該主張について教官に確認したが、当時の経緯は記憶しておらず、該当の情報を現在保有しているという事実もないとのことであった。
（オ）以上のことから、本件対象保有個人情報は利用目的の範囲内で保有しているものであり、当該情報は適切に取得し利用されているものであることから、本件利用停止請求に理由があるとは認められない。
イ 上記諮問庁の説明を踏まえ、以下検討する。
（ア）当審査会において、本件対象保有個人情報を確認したところ、審査請求人が職業訓練を受けた際の記録と認められる。また、諮問庁から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程等の提示を受け確認したところ、本件対象保有個人情報に係る文書の保存期間について、上記ア（イ）のとおりであると認められる。（イ）審査請求人の主張に対し諮問庁は上記ア（イ）ないし（エ）のとおり説明するところ、本件対象保有個人情報について利用目的の範囲内で作成・保有しているという説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、当該説明を覆すに足る事情があるとは認め難い。
よって、機構において、本件対象保有個人情報につき法６１条２項及び法６３条に違反しているとは認められない。
（ウ）また、審査請求人が求める本件対象保有個人情報の提供の停止に関しては具体的な提供の内容に関する主張もなく、請求に該当すると判断し得る提供の事実も認められなかった旨の、上記ア（ア）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
よって、機構において、本件対象保有個人情報につき法６９条１項及び２項又は法７１条１項に違反しているとは認められない。
ウ したがって、本件利用停止請求については、いずれも利用停止請求に理由があるとは認められず、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）において、原処分の「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（以下「通知書」という。）における「利用停止をしないこととした理由」の記載について、判然としないため詳細に述べるよう求めているところ、これは理由の提示の不備を主張しているものと解される。利用不停止決定の場合、その理由は①法９８条の規定非該当、②法１００条前段の、利用停止請求に「理由」なし、③法１００条後段の、利用停止が「個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度」外のいずれに該当するかのみであり、当審査会において通知書を確認したところ、その記載は「法に規定する事由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められない」、「法に規定する事由に該当するかどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない」というものであった。理由があると認められない点につき、具体的な内容が記載されていない点は不親切であったといえるものの、利用不停止とした理由については了知し得るものであり、原処分を取り消すまでには至らないものである。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１訓練生名簿（令和元年度）
文書２訓練指導記録（令和元年度）
文書３足場の組立て等の業務に係る特別教育・丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育（令和元年度）
文書４ユニット履修計画・記録表（令和元年度）
文書５訓練生指導要録・履修証明書（令和元年度）
文書６修了証発行台帳（令和元年度）
文書７ジョブ・カード作成支援状況一覧（令和元年度）
２ 利用停止請求の内容
届け出た個人情報を当時の担当教官が私的に当人の情報（財産）として入手、保管する件あり、信用を損なったため。
①「利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている」
機構ならびに職業訓練校での保有個人情報の利用目的を私は存じていません。
一般的な考えで、職業訓練を修了して約四年を経過した今、進路の追跡調査もされていない現状、私や他の人も含め、訓練生の個人情報を保有する意味、意義がないと思われます。前回私が送った手紙にも記しましたが、氏名や住所、電話番号、生年月日といった個人を特定する情報は少なくとも削除・消去してよいと思います。
②「違法または、不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている」
これは、先に私が送付した保有個人情報利用停止請求書にも記載しましたが、（同封の手紙にも関連の記載あり）、令和二年（月日不明）に、担当教官による情報の不当な保持がありました。以下に内容を記します。（特定ポリテクセンターにも当時、電話をいれてこの事実を知らせていますので、そちらで記録なり、知ってる方がいると思います。）令和二年に訓練受講時の担当教官である特定個人と面会する機会があった際に、詳しくは覚えていないところもありますが、面会のきっかけとなった職業紹介の案内の入った封書（特定個人から私の住所へ送付）だかに記載の住所を特定個人が個人の（の物と思われる）メモ帳に書き写すという事案がありました。私の個人情報自体は教官であれば、訓練校のパソコン等からえつ覧は可能なのかも知れませんが、この時のように、不意に、私個人の個人情報を何に使うか、あるいは特段意味はなかったとしても、教官個人のメモ帳（手帳）に記し、保持するといった事例は見過ごすことはできません。教官個人が私的に情報を保持、場合によっては何らかに利用する可能性があると思われても仕方がないでしょう。
ポリテクセンターに電話をいれて、このメモ帳や他にあるのならば特定個人が保持している私の個人情報を削除するよう要請し、そのように行った旨の返答も当時いただきました。
しかしながら、個人情報の管理、すなわち利用に対する職員の意識の低さ（その人個人のものとしても）、または、職員に対する指導、教育、管理にいたらない所があると私は判断しましたので、この度、②の理由をあげて、保有個人情報の消去、利用停止、ならびに提供の停止を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。