諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（独個）諮問第６７号）
答申日：令和７年２月１４日（令和６年度（独個）答申第７７号）
事件名：本人に係る特定援助番号の事件に係る終結決定書案等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２５日付け司支東京第２７２号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人及び被援助者が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載等並びに添付資料については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、処分庁が行った令和６年７月２５日付司支東京第２７２号による一部開示決定について、その取消しを求める。
イ 審査請求の原因
（ア）請求人及び処分庁の概要
ａ 請求人の概要
請求人は、弁護士で、処分庁と民事法律扶助業務についての業
務委託契約を締結している。
ｂ 処分庁は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。処分庁は、平成１８年４月１０日に設立され、同年１０月２日から業務を開始している。
（イ）本件の前提事実
ａ 請求人は、特定年月に、被援助者からの依頼で、処分庁に対して、（略）を行うための代理援助業務を申し込み、特定日Ａ外で、処分庁は、援助開始決定をした（甲１（略））。
ｂ この事件の概要は、（略）。
ｃ （略）（甲２（略））。
ｄ 特定日Ｂに、請求人が処分庁に終結報告をした。
処分庁は、援助開始決定（甲１（略））にもある通り、「代理援助立替基準（甲３（略））により、審査会で」処分庁が契約弁護士に立替払いするか、被援助者が契約弁護士に直接払いする報酬を決定することになっており、また、処分庁の日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２８条によれば、この報酬決定を含む終結決定については、処分庁の地方事務所長は、地方扶助審査委員の中から担当審査委員を２名指名することになっている（甲４（略））。
（略）
ｅ （略）
ｆ （略）
ｇ 特定日Ｃに、処分庁の終結決定が出たが、（略）（甲５（略））。
ｈ 請求人も被援助者も、不服申立てを行い、さらに再審査請求も行ったが、いずれも認められず、請求人はやむなく、処分庁と被援助者を処分庁とする訴訟を提起した（略）。
（略）
ｉ （略）
ｊ （略）
ｋ 上記の通り、請求人は、（略）を知っていた。そこで、請求人は、処分庁に対して、この審査委員の署名捺印がされた決定書の写しの開示を求めて、法人文書開示請求をすることにした。（ウ）請求人の法人文書開示請求と保有個人情報開示請求と処分庁の一部不開示請求
ａ 請求人は、令和６年５月２９日に、処分庁に対して、法人文書開示請求を行った（甲６（略））。
これに対して、処分庁から、同年６月１３日付で、法人文書開示請求だと何人も請求できる反面、不開示となる可能性があるので、法人文書開示請求を取り下げて、保有個人情報開示請求に切り替えてはどうかとの連絡があったが（甲７（略））、法人文書開示請求と保有個人情報開示請求は二者択一ではないはずだと考えて、請求人は、法人文書開示請求を維持しつつ、保有個人情報開示請求も追加で行った（甲８（略））。
ｂ 同年７月４日付で、再び、処分庁から、通知が届き、法人文書開示請求については、納めるように通知した手数料を納めていないので、不開示だとし（甲９（略））、保有個人情報開示請求については、身分証明書の写しを提出し、手数料を納めろということであった（甲１０（略））。
請求人が、処分庁に法人文書開示請求の手数料を納めろという通知を受けていないが、いつ通知があったのかと、処分庁の担当者に確認したところ、同年６月１３日付の書面に記載があったという。
請求人が、同日付の書面は、法人文書開示請求の取下げを促すだけのものだと思っていたとし、手数料を納めるので、不開示決定を見直してほしいと述べたが、処分庁の担当者は、新たに開示請求をした方が早いとしたので、請求人は、改めて、法人文書開示請求をするとともに、身分証明書と、２件分の手数料を納めた。
ｃ 同年７月３１日に、請求人の元に、処分庁が、同月２５日付でした「保有個人情報の開示をする旨の決定について」という通知が届いたが、「開示をする旨の決定」とは名ばかりで、肝心の審査委員の署名捺印については、不開示ということであった（甲１１（略））。
（エ）弁護士名の不開示が不当であること
ａ 処分庁の通知書によれば、処分庁が、審査委員の署名や印影を不開示にした理由は、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである」ということであった。
しかし、印影はともかく、審査委員の署名を不開示にしたことは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律・法や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定や、最近の情報公開・個人情報保護審査会や各地方自治体の情報公開審査会の答申を見れば、違法であることは明白である。
ｂ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条２号・法７８条１項２号・（原文ママ）は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては、例外的に不開示とすることを許容する。しかし、これにはさらに例外があり、「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」や「当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」である場合は、不開示とすることができないとされている。
また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律５条１号も、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものについては、例外的に不開示とすることを許容するが、やはり、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」や「当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については、不開示とすることができないとする。
ｃ また、行政機関が、開示を求められた文書にある弁護士名を不開示とすることは多々あるが、その不開示決定を不服とする審査請求において、当該行政機関から諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会や、各地方自治体に設置された情報公開審査会は、ことごとく、弁護士名については、開示すべきだとしている。その理由は、弁護士名というのは、「事業を営む上で使用されているもの」であり、日本弁護士連合会や、当該弁護士が所属している弁護士会が市民に対して広く情報提供しており、公表慣行が認められること、また、弁護士の社会的立場及び役割からすれば、一般的に弁護士の氏名は公とされるものであることや、当該弁護士名を公表することによって、明らかになる事実は、当該弁護士と行政機関の間に、何らかの契約関係があることに過ぎず、弁護士名を公開することによって当該弁護士の正当な利益を害するおそれがある情報ではないためとされている（甲１２－１ないし４（略））。
ｄ 処分庁は、多くの審査委員を抱え、代理援助業務を提供するために、多数の弁護士と代理援助契約を締結しており、上記のように、情報開示において、弁護士名が、それが「「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」であるという一事をもって不開示にすることができるものではなく、むしろ、公表慣行があることや、開示された当該弁護士の正当な利益を害するおそれがある情報ではないため、不開示にしてはならないことを熟知しているはずである。
それなのに、あえて、不開示決定をするというのは、もはや嫌がらせと言ってもよい行為であり、単に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律違法にとどまらず、国家賠償法上違法であるとも言いうる行為である。
ｅ 実質論としても、本件は、処分庁が提供している代理援助業務に関して、報酬決定という、同業務の中核と言える行為を請求人が処分庁に委任し、処分庁がさらに審査委員に委任して行うというものである。
それなのに、誰がどのように当該行為を行ったのかについて、委任者である請求人が確認しようとしても、処分庁が、それが明らかにしない、秘匿するというものである。
現在、パリオリンピックが開催されているが、その審査競技においても、また、一般に、審査において、誰が審査員かについて、明らかにならないということはあり得ない。
もし、そのようなことが許されるとすれば、審査員は、自分の審査に、何の責任も問われないということになり、やりたい放題ということになってしまう。
実際、本件では、この、審査委員による、適当な審査の「やり逃げ」が行われようとしているのである。しかも、それが、法務省所管の、法律扶助業務の根幹をなす、処分庁の代理援助業務において行われようとしているのである。これが不正義でなくて何だというのであろうか。
ｆ 上記の通り、法律上も、「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については、不開示にすることができないとされている。処分庁の代理援助業務における審査委員は、たとえ「公務員等」に該当しなかったとしても、処分庁から委任を受けて審査を行い、その責任を負うべき者（だから、処分庁も、審査委員に署名捺印させるのではないのか）なのであるから、「公務員等」と同視され、その氏名は、まさに、「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」なのであり、それが不開示となることはあり得ないのである。
ｇ 以上の通り、処分庁がした審査委員の署名部分の不開示決定は、少なくとも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律・法には反しており、違法であるので、直ちに取り消されなければならない。
ウ 結論
よって、審査請求の趣旨記載の決定を求める。
（２）意見書１
ア 諮問庁が法７８条１項２号但書イの理解を完全に誤っていること（ア）本件は、審査請求人が、独立行政法人である諮問庁に対して、法７６条１項の規定に基づいて、終結決定書の開示請求を行ったところ、諮問庁は、そこに記載されている審査委員の弁護士の氏名と印影が、法７８条１項２号柱書の「開示請求者以外の個人に関する情報」に当たるとして、その部分を不開示とする一部開示決定（令和６年７月２５日付司支東京第２７２号）を行ったため、審査請求人が、弁護士の氏名は、同号イの「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に当たるとして、審査請求を行った事件である。
（イ）諮問庁は、御庁に提出した理由説明書において、「当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、本部法律扶助審査委員又は地方事務所法律扶助審査委員（以下、単に「審査委員」という。）とは、センター理事長又は地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立て又は不服申立てに対する再審査申立てに関する審査を行う者であり（業務方法書６条１項・２項、同７条１項・２項）、民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案及び再審査委員会の決定内容報告には、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当しない。」と主張する。
しかし、この諮問庁の主張は、同号イ、ハの理解を完全に誤った不当な主張である。
（ウ）同号の趣旨は、国民には、憲法上、広く知る権利が保障されており、行政機関等は、原則として、保有している開示請求人の個人情報のすべてを開示請求人に開示する義務があるところ、そこに、第三者の個人情報が含まれている場合、当該部分については、その個人情報のプライバシー権を保護する必要があるので、行政機関等の開示義務の対象から外すというものであり、裏を返せば、プライバシー権を保護する必要がない個人情報については、開示しても問題がないので、但書で、開示義務の対象として残すことにしたものである。
（エ）同号イは、「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」と規定しているが、（ウ）の趣旨からすれば、「法令の規定により又は慣行」によって、すでに、「秘匿しておく権利」がなくなっている、すなわち公開されている情報と考えられるものであり、諮問庁が主張しているように、「当該行政行為」に関する「法令の規定」や「慣行」によって公開されているものに限られない。
なお、同号イと全く同じ趣旨のことが規定されている、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）５条１項但書イは、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」と規定されており、よりこのことが明確になっている。
（オ）もし諮問庁が主張しているように、「法令の規定」や「慣行」が、「当該行政行為」におけるものに限定されるとすると、個別の行政行為において、行政機関等に個人情報の開示を命じている法令などないし、行政機関等が当該行政行為の運用で、開示しないようにしさえすれば、開示を免れるということになり、同号イの趣旨を没却することになってしまうのである。
（カ）情報公開法制定時の要綱案の考え方によれば、同号イについて、「法令の規定により公にされている情報（登記簿に登記されている法人の役員に関する情報、不動産の権利関係に関する情報等）や、慣行として公にされている情報（叙勲者名簿、中央省庁の課長相当職以上の者の職及び氏名等）は、一般に公表されている情報であり、これを開示することにより、場合により個人のプライバシーを害するおそれがあるとしても、受忍すべき範囲内にとどまると考えられるので、これを例外開示情報とした」と説明されている（添付資料１（略））。
立法担当者も、「法令の規定や慣行としてすでに公にされている」情報とは、すでにそのプライバシー権を法的に保護すべきものではない情報と説明しているのであり、このことからも、「慣行」とは、「当該行政行為」において、慣行的に開示されていたということに限らず、何らかの形で、その情報が公になっていれば足りるのである。
（キ）そして、弁護士名の場合、日本弁護士連合会や、各弁護士会が、氏名、登録番号、所属弁護士会、性別、事務所名、事務所住所、事務所電話番号、事務所ＦＡＸ番号をホームページ等で公開しているのであり、それらについては、すでにプライバシー権はないか、あるとしても、受忍すべき範囲にとどまっており、法的保護の対象となる情報ではないのである。
裏を返せば、弁護士が職務上使用している印影、自宅住所、携帯電話番号、修習期等は、公表されていないので、自ら公表している場合を除き、なお、法的保護の対象となる情報として、行政機関等はそれらの情報については不開示とすることができるのである（添付資料２（略））。
（ク）実際、過去の御庁や各地方自治体の情報公開委員会の答申においては、ことごとく、行政機関等が不開示とした弁護士名の開示を命じており、特に、奈良市民が、奈良市に「弁護士資格がある職員を採用する際及び現在弁護士資格があること、弁護士会に所属していることを奈良市が確認した又は確認できる文書」の開示を求めたところ、奈良市が、氏名、所属弁護士会、事務所名、事務所住所等を不開示にしたことに対する審査請求において、同市情報公開審査会は、「大阪弁護士会においては、会員である弁護士の職務上の氏名を使用している場合を含む氏名、現在所属する事務所名及び所在地を、市民に提供する情報としている。これに基づき、通常、職務上使用している氏名と弁護士の所属する事務所名や所在地は、市民に対して情報提供が行われるとすると、公表慣行が認められる」と明言しており（添付資料３（略））、当該行政行為において、弁護士名を開示する慣行となっていないから不開示が妥当との指摘は一切ないのである。
（ケ）また、同答申は、弁護士法１９条が、「弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。」としていることも指摘している。
すなわち弁護士名は、弁護士法１９条の規定によって、官報で公告されているのであり、それ自体、法７８条１項２号イの「法令の規定によって開示請求者が知ることができる情報」ともなっているのである。
（３）意見書２
ア 意見書１の訂正
意見書１のア・（イ）・最終段落の「イ・ハ」を「イ」に訂正する。
イ 諮問庁が、審査委員の氏名について、審査終了の前後を問わず、諮問庁から被援助者等に対し明らかにしないこと自体が不当であること（ア）諮問庁は、「民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない」ので、開示義務はないと主張し、それは法７８条１項２号イの解釈を誤っていることは、意見書１で述べた通りであるが、そもそも、「民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない」という運用を行っていること自体が、総合法律支援法の趣旨に反することと言わざるを得ない。
（イ）同法は、法的紛争に巻き込まれ、弁護士等の専門家による法的扶助を必要とすることは、その資力に関わらず生じ得るところ、その費用を支弁できないために、必要な法的扶助を受けられない国民が少なからずいるという問題を解消するために、立法された法律で、その根幹は、経済的弱者に対する経済的支援であるとともに、国家による私人である弁護士等の専門家からの不当な労力の搾取にならないように適切な調整を図ることにある。
そこで、同法は、同法に基づく代理援助業務を行う諮問庁に、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けることを義務付け、諮問庁は、業務方法書２９条において、援助開始決定や終結決定といった、被援助者や契約弁護士の権利義務の得喪にかかわる決定について、「法律と裁判に精通している者」として、諮問庁が、代理援助業務とは別に嘱託する地方扶助審査委員の中から担当審査委員を２名指名して審査に当たらせるという規律を設けているのである。（ウ）審査委員というのは、上記代理援助業務において、同法の趣旨に沿って、適正に被援助者や契約弁護士の権利義務の調整が行われることを担保するための存在であり、裏を返せば、審査委員は、それだけの職責を負うということになる。
その職責を全うする裏付けとなる一つが、「顕名」であることは、社会通念上の常識と言ってよい。
（エ）世の中には、審査スポーツにおける審査員、審判員、裁判官、各種コンクールにおける審査、ノーベル賞をはじめとした各賞の審査、そして、情報公開・個人情報保護審査会つまり御庁の審査とありとあらゆる審査があるが、その審査を行っているのが誰かということを知ることができないのは、小職が知る限り、諮問庁による審査以外ない。
御庁の審査委員もホームページで公表されており（添付資料４（略））、諮問庁の諮問に対する答申も、この５つの部会のいずれかに属する３名の委員によって審議され出されるということが分かる。
その内容については、その３名の委員が顕名の上で、その内容について責任を負う。
（オ）諮問庁は、小職が知る限り、唯一、契約弁護士にとっては、得られる着手金や報酬の額がそれによって左右されるというのに、その判定の当否について、責任を負うべき審査委員の名を明らかにしないし、それを明らかにする必要がないとするばかりか、個人情報だから、むやみに開示してはならないと主張するのである。
その情報は、日弁連や各弁護土会、さらには官報によって、全国民にすでに知られている情報であるにもかかわらずなのである。（カ）インターネットでの誹謗中傷の横行でも分かるように、匿名性は、違法行為、非違行為にとって、最大の盾であり、匿名の盾で守られ、その責任追及をされる恐れがない審査の適正性を担保できるわけがないのである。
（キ）諮問庁が、審査委員の名前を明らかにしない理由はただ一つ、諮問庁は、上記業務方法書２９条の規定に反して、審査委員を１名しか指名していないためである。
（略）
援助開始決定には、終結決定は「審査会」にて行うとの記載があるが（添付資料５（略））、実際には、「審査会」は開かれていない。つまり、諮問庁は、業務方法書違反行為を繰り返しているのである。
（ク）諮問庁が審査委員名を明らかにしないのは、この業務方法書違反、ひいては、総合法律支援法違反を隠すためであり、そのような不正な目的のために一部不開示決定をしたものであり、それが許されてはならないのであり、御庁がそのような不正を見逃すような答申をするはずがないと固く信じるところである。
（４）意見書３
ア 諮問庁の主張が失当であることについての論証の追加（ア）諮問庁が、これまでの御庁や各地方自治体の情報公開審査会の考え方と異なり、「当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、本部法律扶助審査委員又は地方事務所法律扶助審査委員（以下、単に「審査委員」という。）とは、センター理事長又は地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立て又は不服申立てに対する再審査申立てに関する審査を行う者であり（業務方法書６条１項・２項、同７条１項・２項）、民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案及び再審査委員会の決定内容報告には、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない」から、同号イにいう、「慣行として開示請求者が知ることができる情報」に当たらない、つまりは、同号イは、当該行政行為において、法令上又は慣行上、開示請求者に開示されることになっている情報に限られると主張していることはすでに述べたとおりである。
（イ）しかし、意見書１で述べた通り、同号イとミラーとなっている情報公開法５条１項２号イについて、立法担当者は、法令の規定により公にされている情報というのは、登記簿に登記されている法人の役員に関する情報、不動産の権利関係に関する情報等であり、慣行として公にされている情報とは、叙勲者名簿、中央省庁の課長相当職以上の者の職及び氏名等で、これを開示することにより、場合により個人のプライバシーを害するおそれがあるとしても、受忍すべき範囲内にとどまると考えられるとしている（添付資料１・４６９頁（略））。
前者の例で言えば、登記簿によって公開されている役員の名前や代表者の住所については、どういう文書に記載されているものであれ、同号の「個人に関する情報」として秘匿にすることはできないということであり、後者でいえば、中央省庁の課長相当職以上の者の氏名は、どういう文書に記載されているものであったとしても、同号「個人に関する情報」として秘匿にすることはできないということなのである。
（ウ）なお、公務員に関する個人情報については、ハで、「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」についてが、不開示にすることができない情報とされている。これは、氏名については、公務員であろうが、非公務員であろうが区別する理由がないので、氏名については、同号イによって規律することにしたということである（添付資料１・４７０、４７１頁（略））。
つまり、公務員に関する個人情報については、職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、それで他の情報と照合して個人が識別することができることになっても、法令の規定により又は慣行として公になっていなかったとしても不開示にはできないのに対し、氏名部分は、法令の規定により又は慣行として公になっていない場合は、不開示にできるが、法令の規定により又は慣行として公になっている場合は、不開示にできないと区別されているのである。このことからも、同号イの「法令の規定により又は慣行として」というのは、当該行政行為に関するものに限定することは不自然だということになる。
なぜなら、「職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は、たとえそれで他の情報と照合して個人を識別することが可能であったとしても、無条件で開示されるのに、氏名については、当該行政行為に関する法令の規定により又は慣行によって開示されていなければ、不開示にできるのかを根拠づけることが難しいためである。より具体的に説明すると、職員録やホームページで、法務省民事局長が竹内努氏であるということは公表されているところ、ある文書で、「法務省民事局長竹内努」という文言があったときに、当該文書に関する行政行為の運用では、職員名を開示することになっていなかったとして、「法務省民事局長」という部分は、同号ハで非開示にすることができないが、「竹内努」と言う部分は、同号イで非開示にすることができるということになってしまうのである。どう考えても、おかしいし、無意味な規律ということになるのである。
職員録やホームページで公表されている時点で、当該行政行為について、開示する運用になっていなかったとしても、「慣行として公になっている」として、氏名部分についても、非開示にすることはできないのである。
（エ）もし、諮問庁がいうとおり、当該行政行為に関する法令の規定により公になっていない情報については、非開示にすることができるし、開示すれば、プライバシーの侵害になるということであれば、一般財団法人民事法務協会が、代金を支払うことで登記情報を提供するサービスを行っているのは、プライバシー侵害ということになってしまう。
なぜなら、一般財団法人民事法務協会は、いわゆる天下り組織ではあるが、特に法令によって設立された組織ではなく、実態としては、法務省が集めた登記データにそのままアクセスして、それを、登記と違って、法務局に足を運ぶことや、郵送料を支払って時間をかけるという負担がないことを売りにして（そもそも、登記認証を得るのに、法務局に足を運ぶか、郵送で送ってもらわないといけないというところが問題であり、諸外国では、国内外問わずデータで送受信できるというのが当たり前になってきており、同協会の利権を守るために、法務省が、登記において、それをシステム上でデータで送受信できないようにしていることがおかしいが、それは措く）収益を上げているものである。
（オ）同協会が、法務省の登記データにアクセスして、それを第三者に提供するサービスを提供できるのは、登記情報が、上記の「法令の規定により公になっている情報」だということが大前提となっており、もし、これが、諮問庁の言うように、当該行政行為における法令の規定で公になっている情報に限定されるというのであれば、法２８条１項１号に違反するということになってしまい、違法ということになるのである。
（カ）諮問庁の主張が失当であるのは明らかである。
（５）意見書４
ア 諮問庁の主張のとおりだとすると、そもそも、行政機関等の氏名の不開示決定が、紛争になることや、争訟の結果、行政機関等の不開示決定が取り消されて開示が命じられることがあり得ないこと（ア）諮問庁は、「当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、本部法律扶助審査委員又は地方事務所法律扶助審査委員（以下、単に「審査委員」という。）とは、センター理事長又は地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立て又は不服申立てに対する再審査申立てに関する審査を行う者であり（業務方法書６条１項・２項、同７条１項・２項）、民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案及び再審査委員会の決定内容報告には、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当しない。」と主張する。（イ）もし、諮問庁の主張のとおりだとすると、そもそも、行政機関等が氏名等の不開示決定が、法令に反するとして紛争になることはないし、紛争になったとしても、御庁や裁判所が、行政機関等の不開示決定は誤りであるとして、当該決定を取り消すということはあり得ないということになる。
つまり、これまで、御庁が、弁護士名を不開示とした行政機関等の決定に対し、当該部分を取り消し、開示を命じてきたのは、すべて誤りだったということになるのである。
（ウ）なぜなら、開示請求者が、行政機関等に、弁護士名の開示を求めて、開示請求を行うのは、開示請求によらないと、弁護士名の開示がされないためである。
本件の場合で言うと、諮問庁が説明しているように、「審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。」から、開示請求者は、審査委員の名前を知るために、審査委員の名前が記載されている文書の開示請求を行うのである。
それに対して、「審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。」から「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえない。」と言えるのであれば、法７８条１項２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」というのは、つまるところ、「行政機関等が開示しているか、開示することが予定されている情報」ということになり、そもそも開示請求者が開示請求を行う必要がないものということになる。
（エ）そして、「行政機関等が開示しているか、開示することが予定されている情報」でなければ開示しなくてもよいというのであれば、行政機関等が、運用を誤って開示し忘れていただけと一見明白な誤りは別として、不開示決定に対していくら不服申立てをしたところで、その結論が覆るということはあり得ず、御庁や裁判所が、行政機関等に、不開示決定が誤りだから取り消せと言うことはあり得ないのである。
（オ）ところが、実際には、弁護士名についての不開示決定に対し、開示請求された例がたくさんあり、しかも、小職が知る限り、そのすべてにおいて、弁護士名の不開示決定が誤りであるとして、不開示決定の取消しが命じられているのである。
どうしてこんなにもたくさんの開示請求がなされ、そのすべてにおいて、不開示決定が誤りだとされているのか。
このこと自体、「審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。」から「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえない」ということではないために他ならない。
つまり、「慣行として開示請求者が知ることができる、公になっている」というのは、当該手続において開示されることになっているかどうかではなく、その情報が、何らかの形（法令及び慣行によって）で、公になっているかどうかということなのであり、公になっている情報（登記情報や幹部職員名等）については、たとえ当該手続において、行政機関等から主体的に開示するものでなかったとしても、開示請求者から開示を求められれば、行政機関等は、開示しなければならないのである。
（６）意見書５
ア 法７８条１項２号イは、あくまでも開示を求められている「個人情報を不開示にすること」が法的保護に値するかどうかによって判断されなければならないこと
（ア）法７８条１項２号が、原則として、第三者の個人情報を不開示情報としつつ、同号イで、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」情報については、不開示とすることができないと定めているのは、いうまでもなく、憲法１３条のプライバシー権の保障と、憲法２１条の知る権利の保障という、ともに、その違憲性については、厳格な審査基準により判断される重要な憲法上の権利が相克した場面であり、「公共の福祉」の観点から、そのバランスを保つということで、何もなければ、かろうじてプライバシー権の保障が優先されるが、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」場合には、知る権利の方が優先されるとしたものであり、その優先順位付けには、合理性が認められる。
（イ）そうだとすると、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」情報とは何かということを考えた場合に、プライバシー性がすでに失われているかどうかという観点から判断されなければならないのであり、つまりは、国民が、その氏名という個人情報をすでに、知っているか、知りえたかというその一点に絞って判断されなければならないのであり、当該手続において、開示される運用だったかどうかで判断されることではないのである。
（ウ）もし、諮問庁が主張するように、手続外で、すでに公になっていて、誰もが知っている又は知りえる氏名情報、つまりその氏名を隠しておく必要性が乏しいものについて、手続において、開示する運用になっていなければ開示しなくてもよいとするとなると、法７８条１項２号イは、それによって保護する必要のないプライバシー権のために、審査請求人の知る権利を、不合理に制限する法ということになり、憲法２１条に違反するということになるのである。（エ）諮問庁が主張する、法７８条１項２号イは、当該手続において、法が開示を命じていたり、開示する運用になっていなければ、それに該当しないということはあってはならないのである。
イ 弁護士名は、弁護士法１９条により、官報で公告されることになっていること
（ア）これまでにも述べていたことではあるが、審査請求人は、審査請求書では弁護士名は「慣行として公にされ」という部分を強調しすぎたきらいがあり、手続において、審査委員名は開示する運用になっていないので、「慣行として公にされていない」という不合理な弁明をする隙を与えてしまっているので、改めて、弁護士名と言うのは、弁護士法１９条により、官報で公告されることになっており、法７８条１項２号イの「法令の規定により知ることができる」情報に当たるということを主張する。
（イ）すでに述べたように、立法担当者が、この「法令の規定により知ることができる」情報として想定していたのは登記情報である。これまで、商業登記簿に載っている代表者名が、法７８条１項２号イに該当しないので、不開示とされた事例というのは見たことがないし、実際、諮問庁をはじめとする行政機関等は、上場企業の代表者名を、法７８条１項２号イに該当しないという理由で不開示にすることはまずない。
もしあるとしたら、諮問庁にそれを示していただきたい。
（ウ）商業登記薄に載って、誰でもそれを確認することができる代表者名は、法７８条１項２号イに該当するため、不開示にすることはできないのに、どうして、同じように、弁護士法１９条により官報で公告されることになっているのに、法７８条１項２号イに該当しないとして、不開示にすることができるというのか。
審査請求人には、その違いが全く分からない。
（エ）もし御庁も、諮問庁の主張を容れて、弁護士法１９条により官報で公告されていても、法７８条１項２号イに該当しないというのであれば、その合理的な根拠を、商業登記簿に載っている代表者名との違いを説明してもらいたい。
その際、「個人情報」としてのプライバシーの保護の必要性の観点以外の要素、例えば、審査委員になっていることを知られると、当該審査委員に直接苦情が来る恐れがあるといったことは考慮に入れてはならない。
それは、法７８条１項２号イ以外の条項によって判断されるべきことであり、法７８条１項２号イが問題にしているのは、個人情報としてのプライバシーの保護の必要性の有無のみだからである。
ウ 諮問庁が弁護士名を不開示にした目的は、業務方法書違反が明らかにならないようにするためであること
（ア）審査請求人が主張した通り、諮問庁の業務方法書２８条では、担当審査委員は、原則として２名指名することが義務付けられており、例外的に１名の指名で許されるのは、同時廃止決定が見込める破産事件、敗訴その他の理由により報酬金決定が伴わない終結事件、１０万円以下の追加費用の支出その他理事長が別に定める簡易な案件のときに限られているところ（添付資料４（略））、諮問庁の実際の運用は、諮問庁の地方事務所ごとで運用に差はあるかもしれないが、少なくとも諮問庁の特定地方事務所では、援助開始決定であれ、終結決定であれ、どんなに複雑な事件であっても、「担当審査委員」は１名である（立替金が一定額を超えた場合（確か特定金額だったと思う）、諮問庁が「専門委員」と呼ぶ素性の分からない人が、「意見」することはあるが、担当審査委員は、その意見に拘束されず、自らの判断と責任で、最終決定を行う。）。
（イ）各案件ごとの審査委員の氏名が開示されてしまうと、諮問庁が常態として、業務方法書違反行為を行っていることが明らかになってしまうのである。
諮問庁の立場で言えば、案件を多く抱える中で、業務方法書のとおり、全案件に原則２名の審査委員をつけると、業務が回らないということなのだろうが、だとすれば、認可を受けた業務方法書自体が、非現実的な規定をしているということで、その改定を検討すべきであり、少なくとも、認可事業において、「運用」によって、認可を受けた業務方法書に反した取扱いをするのは、どんな事情があるにせよ許されることではない。
（ウ）諮問庁が本件で、審査委員の弁護士名をひた隠しにし、また、本件の関連訴訟でも、審査請求人がいくら求釈明しても、本件において、具体的に諮問庁が、どういう運用をしたのか（審査委員は何名指名したのか等）について、説明しようとしないのは、諮問庁が、本件においても、業務方法書で義務付けられている審査委員２名の指名を行っていないためである。
（エ）万一、上記の素性不明の「専門委員」も「審査委員」に含むというどう考えても不合理な主張がまかり通ったとしても、少なくとも、援助開始決定においては、業務方法書で義務付けられた担当審査委員２名の指名を行っていないことは間違いなく、違法ということになるのである。
（７）意見書６
ア 訴訟において、諮問庁が指摘している諮問においては、各審査請求人が、日本弁護士連合会や、各弁護士会が、氏名、登録番号、所属弁護士会、性別、事務所名、事務所住所、事務所電話番号、事務所ＦＡＸ番号をホームページ等で公開していることや、弁護士法１９条が、「弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもって公告しなければならない。」としていることについて、主張していないこと
（ア）審査請求人は、本件に関して、諮問庁に対して、法７８条１項２号イによる開示請求に対する一部不開示決定についての取消訴訟（以下「訴訟１」という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律３条による開示請求に対する不開示決定についての取消訴訟（以下「訴訟２」という。）を提起している。
（イ）審査請求人（原文ママ）は、このうち、訴訟２における準備書面において、令和元年度（独情）答申第７６号（答申日令和２年３月１０日）（以下「答申１」という。）、令和３年度（独情）答申第５６号（答申日令和３年１２月２７日）（以下「答申２」という。）、令和３年度（独個）答申第３４号（答申日令和３年１０月２５日）（以下「答申３」という。）、令和３年度（独個）答申第４１号（答申日令和３年１１月２２日）（以下「答申４」という。）、令和４年度（独個）答申第７号（答申日令和５年３月２７日）（以下「答申５」という。）を挙げて、各答申においても、審査委員の氏名を不開示とすることは妥当と判断されていると主張する。
（ウ）しかし、答申３ないし５においては、開示請求者が一般人で、審査委員が弁護士であるということを知らず、諮問庁は、あえてと思われるが、審査委員が弁護士であるということを明示せずに、「審査委員名」が「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」情報に当たるかについてのみ審理され、「弁護士名」が「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」情報に当たるかについては全く審査されていない。
（エ）答申１及び２は、開示請求者が、審査委員が弁護士であることを前提とした開示請求を行ったものと思われるものであるが、開示請求者は、弁護士名が、弁護士名が（原文ママ）日弁連や各弁護土会、さらには官報で公表されているという、他の開示請求で、弁護士名が、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」情報に当たり不開示情報とすることができないとされている根拠となる事実を摘示しておらず、したがって、審査会は、判で押したように登場する「法７８条１項２号イただし書きについて検討すると、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、地方扶助審査委員の氏名は一切公表されず、利用者等に対してもこれを告知する取扱いになっていない旨説明する。・・・上記の諮問庁の説明を覆すに足りる事情がなく、『法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている』情報に当たらない」ということになってしまうのである。
実際には、弁護士法１９条で、弁護士名は官報で公告されることになっているうえ、日弁連や各弁護士会のホームページで公開されているにもかかわらずである。
そして、弁護士名のプライバシーを保護する必要があるかどうか以外の事情については、法７８条１項２号イ以外の条項によって判断されなければならないのにである。
（オ）いくら、答申が弁論主義の適用を受けないといっても、開示請求者が主張していない事実を審査会が判断の根拠とすることはできず、それをしたら、不意打ち答申になってしまうのであり、開示請求者が、法７８条１項２号イに当たる根拠となる事実を主張せず、諮問庁だけが、自分たちは公表していないし、告知していないと主張し、それに対する具体的な反論がなければ、「上記の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない」というふうになってしまうのである。しかし、実際には、「上記の諮問庁の説明」は、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」情報ではないことの説明にはなっていないのである。
なぜなら、上記の通り、法７８条１項２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」かどうかというのは、当該個人情報が、プライバシー権として、法の保護を受けて、不開示にする必要があるかどうかということであり、官報で公開されていて、法による保護の要請が小さくなっていたり、日弁連や各弁護士会のホームページで公開されていて、法による保護の要請が小さくなっていたりすれば、諮問庁の運用上公表されていようがいまいが、国民である開示請求者の知る権利を保障するために、法７８条１項２号イによって、不開示とすることが許されないためである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年６月１８日付け法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「特定番号Ａ、Ｂ、Ｃの審査委員の署名捺印のある終結決定書上記３つの事件の特定年月日付終結決定に対する不服申立てに対する不服申立審査委員の署名捺印のある不採用決定書上記３つの事件の不服申立て不採用決定についての再審査請求に対する再審査委員の署名捺印のある決定書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月２０日付けでこれを受理した。
（２）上記１（１）において受理した請求書には、開示手数料の納付を確認できる資料や本人確認資料が不足していたことから、センターは同年７月４日付けで補正を求める書面を審査請求人へ送付した。
（３）審査請求人から、振込を証明する明細書の写し及び身分証明書の写しの送付があり、センターは同月１１日付けでこれを受理した。
（４）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を特定し、同月２５日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（５）これに対して、審査請求人は、同年８月２日付けで、センターに対し、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月５日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（業務方法書２６条８項ないし１０項、同２９条）。そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（被援助者）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定については、地方事務所長が地方事務所法律扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。被援助者及び受任者等は、センターが行う決定に不服がある場合には、地方事務所長に対し不服申立てをすることができる（業務方法書６９条）。
不服申立てが業務方法書に基づき行われている場合には、地方事務所長は不服申立審査会の審査に付し、その判断に基づき、採否の決定をしている（業務方法書６９条の３、同６９条の６、同６９条の７）。不服申立てに対する決定に不服のある利害関係者は、理事長に対し再審査の申立てをすることができる（業務方法書７０条）。
再審査申立てが業務方法書に基づき行われている場合には、理事長は、本部法律扶助審査委員で構成する再審査委員会の審査に付し、その判断に基づき、採否の決定をしている（業務方法書７０条の３、同７０条の６、同７０条の７）。
本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定援助番号Ａ、Ｂ、Ｃ事件に係る審査委員の署名捺印のある終結決定書（案）、不服申立決定書（案）及び再審査員会の決定内容報告」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求書「第２審査請求の原因」」「４弁護士名の不開示が不当であること」に記載された内容によれば、本件対象文書のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、審査委員の氏名である。
イ 審査請求人は、審査委員の氏名には公表慣行が認められるなどとして、原処分の取消しを求めているが、以下のとおり、原処分は正当である。
当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、本部法律扶助審査委員又は地方事務所法律扶助審査委員（以下、単に「審査委員」という。）とは、センター理事長又は地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立て又は不服申立てに対する再審査申立てに関する審査を行う者であり（業務方法書６条１項・２項、同７条１項・２項）、民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案及び再審査委員会の決定内容報告には、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当しない。
また、審査委員は、センターの職員ではないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情もない。
よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書１及び資料並びに意
見書２及び資料を収受
⑤ 同月２０日審査請求人から意見書３及び意見書４を収
受
⑥ 同月２９日審査請求人から意見書５及び資料を収受
⑦ 同年１２月５日審査請求人から意見書６を収受
⑧ 令和７年１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑨ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件文書の記載のうち各審査委員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ、審査請求人を受任者とする代理援助事件に関する審査並びに当該審査結果に対する不服申立て及び再審査申立てに関する審査を行った、各審査委員の氏名が不開示とされていると認められる。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）また、審査委員の氏名に係る法７８条１項２号ただし書該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
審査委員は、センター理事長又は地方事務所長が、弁護士に限らず、法律と裁判に精通している者の中から選任する者であり、センターは、審査委員の氏名を一切公表していない。これは、審査委員が審査において決定した内容や理由につき、当該審査委員が利用者（被援助者）等から直接詰問される可能性を懸念することで、審査において率直な意見交換がされなくなり、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど、民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの判断によるものであり、当該審査終了の前後を問わず、利用者等に対しても告知する取扱いになっていない。したがって、審査委員の氏名は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、また、審査委員は、センターの職員ではないため、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情もない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず、そうすると、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報には該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
（４）したがって、本件不開示部分は法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１終結決定書案（特定援助番号Ａ）
文書２終結決定書案（特定援助番号Ｂ）
文書３終結決定書案（特定援助番号Ｃ）
文書４不服申立決定書案
文書５再審査員会の決定内容報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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