諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（独個）諮問第７１号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（独個）答申第７８号）
事件名：本人の年金給付に係る「事務処理誤り等に係る協議依頼・回答」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「年金給付関係の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答（協議対象者：特定個人）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２２日付け年機構発第３５号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全文黒塗りによる公開文書だったため、内容がわからず何も得られなかったため、改めての開示請求（結論部分だけでも公開いただきたい）（２）意見書
厚生労働省の担当者様より特定個人（以下、第２において「請求人」という。）の遺族年金の未払いに関しまして検討を行った結果、時効分は取り消してお支払いをするという御連絡があり、特定年金事務所にも確認をしたところ、機構で事務的なミスがあった事を相談員の方が認められました。
しかし請求側としては、どういった内容の事務的なミスだったのか、それについては一切明かされていない事となっております。
今回の件に関しては、既に長い年月が経ってからの遺族年金の受給資格の発覚、請求人は先日鬼籍に入ってしまった事、こちらからの時効分の審査請求を一年近く協議して退けたにも関わらず後から事務的なミスというお粗末な話。民間企業であれば当然由々しき問題です。更に時効分の支払いが決定した後も謝罪を示す書状なども送られる事もなく、機構本部は今回の件を重く受け止めるという姿勢が伺えなく、請求側としてはそういった認識でおります。
諮問庁の理由説明書（第３の３）には『率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』や『不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの』と書かれてましたが、そもそも事実証拠を集めて協議すれば良いだけの話な筈なのに、率直な意見を取り入れた結果、話を歪めてしまったのであればそれは明らかに大問題です。請求人の実生活にも大きく影響を及ぼしているという事態を認識しておらず、極めて遺憾な事です。
氏名、住所、電話番号、会社名といった個人的な情報は伏せたままでも結構ですので、どういった協議をされたか、内容の部分を開示していただきますよう改めてお願い申し上げます。
もしも情報の公開を拒むのであれば、こちらとしましては今回の件につきまして弁護士や報道機関等にも順次お話をさせていただきたいと考えている次第でございます。
誠実な御対応、御裁断に期待させていただきたいと存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
審査請求人は自身の遺族年金請求について、「今回の遺族年金の請求より５年より前の時効部分が認定されなかった理由を明記した書類」を請求する保有個人情報として、機構に対し、令和６年３月１８日付けで法７７条１項に基づく保有個人情報の開示請求を行った。
これを受けて機構は、令和６年４月２２日付けで保有個人情報「年金給付関係の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答（協議対象者：特定個人）」について、「協議に関する情報」及び「外部公表していない電話番号」の部分は不開示として部分開示決定を行った。
これに対し、審査請求人は当該部分開示決定を不服として、令和６年８月１５日付けで不開示部分の開示を求める審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
機構においては、年金給付に関する処分の適正化を目的として、年金給付関係の事務処理誤り（機構（国）に対して、受給権者本人が給付に関する各種手続きを行った際、事務処理上の誤りによって法令上定められた処分が行われなかったため、受給権者本人へ不利益を与えたもの）が疑われる事案について、その事務処理誤りによって支給を受けることができなかった年金を支給すべきか否か、協議により個別に判断している。本件審査請求に係る対象保有個人情報である「年金給付関係の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答」は、上記の協議における年金事務所と機構本部との協議内容を記載した文書である。
対象保有個人情報のうち、不開示部分とした「協議に関する情報」は、年金事務所が把握した事実関係並びに年金事務所の見解及び機構本部の見解が具体的に記載されているもので、これらの協議に関する情報は事案ごとに個別具体的に協議されるものであるところ、開示することにより、他の事案においても一様に判断されるものであるかのような誤解を与えるなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。また、これらの協議に関する情報を開示することにより、その後の協議においては情報が開示されることを前提とした硬直的かつ形式的な議論しか行われず、率直な意見交換がなされないなど、適正な意思決定に支障を及ぼすおそれがあるものである。
また、対象保有個人情報のうち、不開示部分とした「外部公表していない電話番号」については、開示することにより、コールセンターや公表されている他の電話番号で対応するべき一般的な問い合わせや相談等に利用される可能性があり、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、法人事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
３ 結論
以上のとおり、本件開示対象文書である保有個人情報「年金給付関係の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答（協議対象者：特定個人）」について、不開示とした「協議に関する情報」及び「外部公表していない電話番号」の部分については、法７８条１項６号に規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」及び、法７８条１項７号に規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するものであるから、本件開示請求について上記部分を不開示部分として部分開示決定した機構の判断は妥当であり、本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項６号及び７号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書について
本件文書は、特定年金事務所において、年金給付関係の事務処理誤りが疑われる事案（以下「本件事案」という。）が発生したため、その事務処理誤りによって支給されなかった遺族年金を受給権者に支給すべきか否かについて、特定年金事務所と機構本部が協議した内容が記載された文書であると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
本件の不開示部分は、具体的には、特定年金事務所長から機構本部年金給付部長に宛てた「年金給付関係の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答」と題する本件文書のうち、「４．事務処理誤りと判断できる客観的資料の確認」欄の一部、「５．事象の内容及び年金事務所等の見解（関係法令等を踏まえ記載）」欄の一部及び「【機構本部回答】」欄の一部（以下「本件不開示部分１」という。）並びに特定年金事務所及び機構本部の各担当者の電話番号（以下「本件不開示部分２」という。）であると認められる。
ア 本件不開示部分１について
本件不開示部分１には、特定年金事務所が、本件事案が発生したものと判断し、機構本部年金給付部に対し、その協議依頼をするに当たり、特定年金事務所において事務処理誤りと判断するに至るまでに確認した資料及び特定年金事務所の見解、並びに、同協議依頼に対する機構本部年金給付部の回答が、それぞれ具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
これらは、一体として、本件事案についての独立行政法人等の内部である特定年金事務所と機構本部年金給付部との協議に関する情報であるが、あくまでも協議の途中における双方の見解等の情報であって、当該情報が開示されれば、類似事案等の処理を巡って不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法７８条１項６号に該当し、同項７号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 本件不開示部分２について
本件不開示部分２には、特定年金事務所及び機構本部の各担当者の電話番号が記載されており、これらを公にすることにより、コールセンターや公表されている他の電話番号で対応すべき一般的な問合せや相談等に利用される可能性があり、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、法人事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項６号及び７号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同項６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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