諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（独個）諮問第７１号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（独個）答申第８号）
事件名：特定保険証書番号に係る契約関係書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２３日付け機構第３１８号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，開示とした部分を取消し，全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求分の開示を示す書類，書面の開示枚数が８～１０枚と言うことはない。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求申立てまでの経緯及び概要
（１）開示請求の受理
令和５年４月５日付けで，審査請求人（開示請求者）より，機構に対し，法７６条１項（理由説明書に「法７７条１項」とあるのは「法７６条１項」の明白な誤記と認める。）の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，機構は同年４月１０日に受理した。
（２）開示請求書の補正及び開示を請求する保有個人情報
開示請求書の必要事項の記入漏れ及び必要書類の不足が認められたため，令和５年４月１３日付けで保有個人情報開示請求の補正を依頼し，同月２８日に補正書類を受理した。
開示を請求する保有個人情報は別紙１記載のとおり。
（３）開示請求に対する措置
機構は，開示が求められた保有個人情報として，保険証書記号番号Ａの簡易生命保険契約（以下「本件契約①」という。）に関する「保険契約申込書」，「契約内容調査票」，入院保険金支払請求時に郵便局へ提出した書類として「保険金還付金保険還付金受領証」，「簡易生命保険入院証明書（診断書）」及び「傷害発生事故調書」及び失効還付金支払請求時に郵便局へ提出した書類として「保険金年金還付金保険還付金受領証」及び「委任状」並びに保険証書記号番号Ｃの簡易生命保険契約（以下「本件契約②」という。）に関する「保険契約申込書」，「契約内容調査票」及び解約還付金支払請求時に郵便局へ提出した書類として「保険年金還付金保険還付金受領証」及び「委任状」を特定し，機構保有個人情報開示決定通知書（令和５年５月２３日付け機構第３１８号）をもって，別紙２記載のとおり原処分を行い，審査請求人に対し通知した。
（４）開示は未実施
機構情報公開室での閲覧を希望する旨の開示の実施方法等申出書の提出はあったが，希望日時当日に来訪されることなく，開示は未実施のままである。
（５）審査請求申立ての受理
令和５年７月１５日付けで，審査請求人より審査請求の申立てがあり，機構は同月１８日に受理した。
（６）保有個人情報の再調査
上記（５）の審査請求申立てを受け，かんぽ生命保険に対し，再度，開示の対象となる保有個人情報の調査を依頼したところ，上記（３）のほかに審査請求人が開示を請求した保有個人情報が存在しないことが再確認できた。
２ 審査請求人の主張
上記第２の１及び同２（１）記載のとおり。
３ 審査請求に対する検討
（１）審査請求申立ての主張が「開示とした部分について取消し，全部の開示を求める。」ことから，不開示とした部分について検討する。（２）開示請求者以外の印影を不開示としたことについて
機構は，上記１（３）開示請求に対する措置で記載した特定した保有個人情報のうち，法定代理人の印影，被保険者の印影及び代理人の印影を不開示とした上，その余の部分を開示とする原処分を行い，審査請求人に対し通知した。
当該不開示部分は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものの一部をなすものであり，また，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，審査請求人に対し不開示としたものである。
（３）保有していない書類を不開示としたことについて
機構は，上記１（３）開示請求に対する措置で記載した特定した保有個人情報のうち，本件契約①について，保険証書及び契約者貸付請求時に郵便局に提出した書類を，本件契約②について，保険証書，契約者貸付請求時に郵便局に提出した書類及び特約保険金請求関係書類を保有していないため，不開示とする原処分を行い，審査請求人に対し通知した。
機構は，開示枚数が８～１０枚と言うことはないという審査請求申立てを受け，かんぽ生命保険に対し，再度，本件各契約の保険証書，契約者貸付請求時に郵便局に提出した書類及び特約保険金請求関係書類の調査を依頼したが，保存期間の経過により廃棄されており，かんぽ生命保険で別に保管しているという事実は確認できなかった。
また，審査請求人は，開示枚数が８～１０枚と言うことはないとする具体的理由及び根拠等について言及しておらず，機構等が本件各契約に対する書類を別に保管していると考える具体的な理由等を主張していない。
（４）１０桁の保険証書記号番号の請求について
１０桁の保険証書記号番号Ｂ及び同Ｄについても請求があったが，簡易生命保険の保険証書記号番号はすべて１１桁となる。１０桁の数字は保険契約の申込みの処理等を行うサービスセンターにおいて手作業で付与したもので，その後，一定のルールにより０～９までのいずれか１つの数字を先の１０桁の数字の末尾に追加することで，保険証書記号番号（１１桁）となるものである。本件では，手作業で付与した保険証書記号番号Ｂの末尾に「○」を追加した保険証書記号番号Ａが正しい保険証書記号番号となる。また，保険証書記号番号Ｄについても同様に保険証書記号番号Ｃが正しい保険証書記号番号となる。
そのため，他の契約が存在していることもなく，上記１（３）で記載している特定した保有個人情報がすべてとなる。
（５）答申書（平成２７年度（独個）答申第３１号）について審査請求人は，本件契約①及び本件契約②について，過去にも類似の内容で幾度となく開示請求や審査請求を行ってきた。そのうち，平成２７年度の審査請求の際，機構では情報公開・個人情報保護審査会へ諮問し，機構の処分を維持することが妥当である旨の答申書（平成２７年度（独個）答申第３１号）の交付を受けた。
そのため，平成２７年度以降のすべての開示請求に対し，当該答申書の内容をもとに開示決定を行っており，今回も同様に開示決定を行ったものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持すべきだと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年４月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持すべきとしている。
（２）ところで，処分庁及び諮問庁は，本件不開示部分を不開示とする根拠条文につき，令和４年４月１日施行の法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された本件保有個人情報開示請求書及び本件開示決定通知書（いずれも写し）によれば，本件開示請求及び原処分は，令和５年４月１日以降にされたものであるから，同年施行の法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，不開示情報該当性に関する令和４年施行の法の規定（７８条）と，令和５年施行の法の規定（７８条１項）を対比すると，その趣旨・目的，要件等は同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，令和５年施行の法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３（３）及び（４）のとおりであり，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 機構が保有する簡易生命保険契約に係る個人情報の管理等について郵政民営化に伴い，加入時期が民営化前（平成１９年９月３０日以前）の簡易生命保険契約については，機構が管理業務を承継し，当該契約が消滅するまで管理を行うこととされているが，機構は，株式会社かんぽ生命（以下「かんぽ生命」という。）との間で管理業務委託契約を締結し，個々の保険に係る具体的な取扱事務の多くをかんぽ生命に委託している。
機構が保有する簡易生命保険契約に係る個人情報についても，かんぽ生命に保険証書等の保管業務を委託しており，かんぽ生命が，かんぽ生命サービスセンター事務取扱手続（以下「事務取扱手続」という。）４１条に基づいて，帳簿及び書類の保存・廃棄を行っている。
イ 本件契約①及び本件契約②の概要
（ア）本件契約①（保険証書記号番号Ａ）
ａ 保険種類簡易生命保険契約
ｂ 効力発生日特定年月日Ａ
ｃ 保険期間の終期特定年月日Ｂ
ｄ 契約の消滅特定年月日Ｃに契約が失効（一定の期間，保険契約者から保険料の払込みがなされないことから，契
約の効力を失うもの。）し，特定年月日Ｄに失効に
伴う還付金を支払い。
（イ）本件契約②（保険証書記号番号Ｃ）
ａ 保険種類簡易生命保険契約
ｂ 効力発生日特定年月日Ｅ
ｃ 保険期間の終期特定年月日Ｆ
ｄ 契約の消滅特定年月日Ｇに，保険契約者からの請求により解約し，同日に解約に伴う還付金を支払い。
ウ 本件対象保有個人情報の探索
本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，機構は，かんぽ生命に対し，保険証書記号番号等を基に開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を依頼した。これを受け，かんぽ生命において，データベースで氏名，生年月日等による探索を行ったが，いずれにおいても，原処分で開示したものの外に，該当する情報は保有していない旨の回答があった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から，日本郵政株式会社作成の「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（概要）」及び上記（１）ア掲記の事務取扱手続の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ア記載の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，本件契約①及び本件契約②に係る保有個人情報のうち，別紙２において「保有していないため，不開示」とされているものについては，保存期間の経過により廃棄されている旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，本件請求保有個人情報のうち，保険証書記号番号Ｂ及び保険証書記号番号Ｄに係る保有個人情報についての，上記第３の３（４）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
イ 上記第３の１（６）及び同３（３）並びに上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，本件文書のうち，本件契約①に係る「保険契約申込書（両面）」，「保険金還付金保険還付金受領証（払渡日付印が特定年月日Ｈのもの）」，傷害発生事故調書及び「保険金年金還付金保険還付金受領証（払渡日付印が特定年月日Ｄのもの）」並びに本件契約②に係る「保険契約申込書（両面）」及び「保険金年金還付金保険還付金受領証（払渡日付印が特定年月日Ｇのもの）」の「法定代理人」欄，「受取人」欄，「受取人代理人」欄，及び「被保険者及び証明者」欄並びに記載事項の訂正部分に押印されている審査請求人及び郵便局員を除く個人２名の印影であると認められる。
（２）諮問庁の説明
上記第３の３（２）のとおり（なお，「被保険者」は，上記（１）の「受取人」欄を指すと解される。）。
（３）検討
本件不開示部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，本件各保険契約が，審査請求人において，自己が親権を有する未成年者である子（特定個人Ｂ及びＣ）を被保険者として締結したものであり，標記不開示部分が，審査請求人とともに，上記特定個人Ｂ及びＣにつき共同親権を有する特定個人Ｄの印影が押印された部分並びに上記特定個人Ｂの印影が押印された部分であることが，本件対象保有個人情報の開示部分から明らかであることからすれば，当該不開示部分は，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であって，慣行として知ることができる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，不開示とされた部分は，同条１項２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定個人Ａ（契約者）特定個人Ｂ（被保険者）
特定保険証書記号番号Ａ
特定保険証書記号番号Ｂ
特定個人Ａ（契約者）特定個人Ｃ（被保険者）
特定保険証書記号番号Ｃ
特定保険証書記号番号Ｄ
機構が保有している上記特定保険証書番号の契約関係書類の開示保険手続き書類，その他保険に関する手続書類，特約請求関係書類支払いも，貸付金手続関係書類，貸付金の借入返済のわかる書類，失効又は解約手続き関係書類，解約又は失効還付金のわかる書類，傷害保険に関する手続き（特定個人Ｂ），すべての開示求める。保険証書も含む。
別紙２（理由説明書１（３）に掲載の表）
特定した保有個人情報開示・不開示の審査結果
ア 本（ア）保険契約申込書開示請求者以外の法定代理人件契約の印影を不開示とした上，そ
①に係の余の部分を開示
る機構（イ）保険証書保有していないため，不開示が保有（ウ）契約者貸付請求時に郵便局に
保有していないため，不開示
する個提出した書類
人情報（エ）その他保険に関する手続書類
全ての等
書面一Ａ契約内容調査票全部開示
式Ｂ入院保険金支払請求時に
郵便局へ提出した書類
（ａ）保険金還付金被保険者及び開示請求者以外保険還付金受領証の法定代理人の印影を不開示とした上，その余の部分を開
示
（ｂ）簡易保険入院証明全部開示
書（診断書）
（ｃ）傷害発生事故調書開示請求者以外の法定代理人の印影を不開示とした上，そ
の余の部分を開示
Ｃ失効還付金支払請求時に
郵便局へ提出した書類
（ａ）保険金年金還代理人の印影を不開示とした付金保険還付金受領上，その余の部分を開示証
（ｂ）委任状全部開示
イ 本（ア）保険契約申込書開示請求者以外の法定代理人件契約の印影を不開示とした上，そ
②に係の余の部分を開示
る機構（イ）保険証書保有していないため，不開示が保有（ウ）契約者貸付請求時に郵便局に
保有していないため，不開示
する個提出した書類
人情報（エ）その他保険に関する手続書類
全ての等
書面一Ａ契約内容調査票全部開示
式Ｂ特約保険金請求関係書類保有していないため，不開示
Ｃ解約還付金支払請求時に
郵便局へ提出した書類
（ａ）保険金年金還代理人の印影を不開示とした
付金保険還付金受上，その余の部分を開示
領証
（ｂ）委任状全部開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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