諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和６年７月２４日（令和６年（独個）諮問第４６号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（独個）答申第８０号）
事件名：本人名義の郵便貯金に関する保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙２に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２９日付け機構第２７８５号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、再調査して事件を解決する、との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和６年１月１１日付け、機構に対して保有個人情報開示請求をしたが、これに対して機構から１に記載する処分を受けた。
イ その為、機構に対して「開示の実施方法等申出書（兼郵送料送付書）」（令和６年３月４日付け）を提出し、機構から「機構保有個人情報送付書」（機構第２８７５。（原文ママ）令和６年３月８日付け）が示された。
ウ しかしながら、示された情報は極々一部であり、調査が尽くされたものではない。
エ 本件処分により、審査請求人は、財産（旧郵便局に預けた預金）を受けとる権利を侵害されている。
オ 以上の点から、本件処分を取消し再調査することを求めるため、本審査請求を提起した。（行政不服審査法第一条）（原文ママ）（２）意見書
私が郵政管理・支援機構（原文ママ。以下同じ。）（審査庁）へ提出した要望書（審査請求書に添付したもので、今回も添付しています）でお願いしたことに対して、同審査庁が諮問した際の理由説明書には一部の事項しか触れられていません。全てに回答くださることを望みます。要望書でも述べている通り、本事案は窃盗事件であると当方は考えています。また、小さな町で起こったことですから、郵便局員らが事情を知っている可能性もあります。慎重かつ抜かりない審査を何とぞ宜しくお願い申し上げます。
新たな意見を以下に述べます。
■「審査請求人以外の第三者に係る個人情報の調査を求めている」との説明に対する意見
第三者に係る個人情報の調査を当方が求めたつもりはありません。郵政管理・支援機構が何を以てそのように解釈したのか、当方からの該当要望を具体的に知りたいです。
当方が同機構に提出した特定個人Ａ及び特定個人Ｂ分の「要望書」では、「本件に関連する調査のお願い１、２」として以下２点の調査をお願いしました。本事件解決の手掛かりになると考えているからです。１．特定個人Ｂの母特定個人Ｃが他界した際に特定個人Ｃ名義の口座から誰が引き出したのか。
２．特定個人Ｂ名義の口座に特定金額Ａか特定金額Ｂを不定期に入金していたのは誰か。
同機構が、（審査請求人は）「第三者に係る個人情報の調査を求めている」としているのは、このことを指しているのでしょうか？そうであるならば、同機構のこの見解は当を逸しています。
私が預入した全ての貯金の預け替え及び解約を開示して頂きます様にお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１月１１日付（同日受理）「保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第２３６９号（Ｒ６．２．２）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第２７８５号（Ｒ６．２．２９）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、原処分を審査請求人に通知した。
（４）機構第２８７５号（Ｒ６．３．８）「機構保有個人情報送付書」により、審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出方法で、特定した機構保有個人情報を開示した。
（５）機構において、審査請求人から、令和６年４月２９日付「審査請求書」を同年５月１日受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば、機構第２７８５号（Ｒ６．２．２９）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分について、「示された情報は極々一部であり、調査が尽くされたものではない。」と主張している。また、本事案は窃盗事件であると考えており、全ての情報を得たい等、縷々主張している。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は、開示請求書により、審査請求人の郵便貯金に関する全ての保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、審査請求人の機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け、ゆうちょ銀行は、審査請求人の機構保有個人情報の探索を行い、開示請求内容に合致した機構保有個人情報を機構に提出した（開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要については、別紙３のとおり）。（２）機構は、法８２条の決定にあたり、ゆうちょ銀行から受け入れた別紙３の機構保有個人情報について開示・不開示の審査を行い、開示する旨の原処分を審査請求人に通知し、審査請求人からの申出により、特定した機構保有個人情報について開示した。
（３）原処分につき、審査請求人は令和６年４月２９日付「審査請求書」により、「示された情報は極々一部であり、調査が尽くされたものではない。」と主張している。また、審査請求人は本事案を窃盗事件であると考えており、全ての情報を得たい等、縷々主張しているため、以下検討する。
（４）「示された情報は極々一部であり、調査が尽くされたものではない。」との主張に対する検討
審査請求人は、審査請求書の添付資料２として「特定個人Ⅾ家の郵便定期預金一覧」と題する書面を提出し、「私名義分だけでも２３件ありますが、今回開示されたのは３件のみです。」と、示された情報が極々一部で、調査が尽くされたものではないと主張している。
審査請求を受け、機構はゆうちょ銀行に対し、調査漏れや誤りがないか改めて調査を依頼したが、ゆうちょ銀行から調査漏れや誤りがないことを再度確認した旨の回答を得た。また、機構においても、ゆうちょ銀行における探索方法を確認し、開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３）以外に審査請求人の機構保有個人情報がないことを確認した（探索方法の確認結果の概要については、別紙４のとおり）。なお、「特定個人Ⅾ家の郵便定期預金一覧」と題する書面に審査請求人名義分として記載されている２３件の貯金のうち、審査請求人に開示している別紙３、１及び２の貯金以外の２１件の貯金については、別紙４、４（１）の「特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）」の「目検リスト（記号番号検索）」の記号番号Ａ～Ｕの記号番号と一致しているが、別紙４、５以下に記載のとおり、預入申込書や原簿内容データといった機構保有個人情報は保存期間経過により保有していないものである。よって、審査請求人の主張する「示された情報は極々一部であり、調査が尽くされたものではない。」という事実はなく、原処分に誤りはない。
（５）その他、審査請求人が審査請求書において縷々主張する部分の検討審査請求人は、審査請求書において、添付資料２のリストに掲載している全ての記号番号の情報を得たいと、審査請求人のほか、審査請求人以外の第三者に係る個人情報の調査を求めているが、本件開示請求で請求していない第三者の個人情報を、本件審査請求において調査する理由はない。
このほか、審査請求人は縷々主張しているが、上記（４）で述べたとおり、審査請求人の保有個人情報は開示したもの以外に保有しておらず、審査請求人の主張は、本件開示請求に対する開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、上記第３の３（１）及び（３）ないし（５）のとおり説明することに関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金も包括して運用が行われているところ、当該システムにおけるデータの保存期間については、システム仕様書に定められており、取引履歴データ（定額定期取引履歴表）の保存期間は、永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き、１０年間とされている。
このほか、平成１７年４月以前に解約された貯金で、取引から１０年以上経過しても保有することとしている長期保存取引データ（貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの、貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの、及び相続により払戻しをしたもの）に係る取引書類については、３０年～５０年間保存することとされており、当該システムに保存されている当該データがある場合は、取引履歴データ（定額定期取引履歴表）として出力される仕組みになっている。
イ 本件対象保有個人情報について、本件開示請求を受けた際、機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い、審査請求を受けた際には、機構において、ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行ったが、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認されなかった。
なお、機構が行った探索は、開示請求書の添付書類として提出した審査請求人本人の住所の変遷に関する資料を基に、審査請求人が過去に在住した全ての住所の郵便番号並びに審査請求人の漢字氏名及びカナ氏名により行ったものである。
（２）検討
ア 審査請求人は、審査請求人名義分の預金が２３件あるが、原処分により開示されたのは３件のみであり、示された情報が極々一部で、調査が尽くされたものではないと主張しているが、審査請求人は、上記第３の３（１）及び（３）ないし（５）の諮問庁の説明を覆すに足る具体的な根拠を示しているとはいえない。また、上記第３の３（１）及び（３）ないし（５）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 当審査会において、諮問庁とゆうちょ銀行とが締結している郵便貯金管理業務委託契約に係る資料、上記（１）ア掲記のシステム仕様書及び定額郵便貯金の預入時及び払戻時に作成した書類の保存期間を規定した内規として、諮問庁が現在確認できる最古のもの（平成１３年時点）とする規程について、諮問庁から提示を受け確認したところ、その内容は上記（１）及び第３の３（４）及び（５）の説明のとおりであると認められ、本件対象保有個人情報の探索の範囲等も不十分とはいえない。
ウ したがって、機構において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
審査請求人名義の郵便貯金に関する全の情報解約預け替えを誰が為されたのか等
別紙２
文書１特定記号番号Ａ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書２特定記号番号Ｂ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書３特定記号番号Ｃ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）非課税郵便貯金に関する異動届出書（写）定額定期取引履歴表
別紙３
開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要
１ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ａ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス貯金口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を
ト 調査するため、上記の記号番号で検索し、ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記の定額郵便貯金を預入した際に記名押印した書（写）類であり、預入後、マイクロフィルム撮影を行っているため、上記アのマイクロフィルム検索リストによりマイクロフィルムの番号を特定し、当該預入申込書が撮影された部分を、マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたもの
注：マイクロフィルム撮影をした定額郵便貯金預入申込書（紙媒体の現物）は、撮影後一定期間保存し、廃棄している
【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
２ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｂ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
３ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｃ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
ウ 非課税郵便貯【書類の説明】
金に関する異上記の定額郵便貯金について、住所異動した際に記動届出書名押印した書類であり、届出後、マイクロフィルム撮（写）影を行っているため、上記アのマイクロフィルム検索リストによりマイクロフィルムの番号を特定し、当該異動届出書が撮影された部分を、マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたもの
注：マイクロフィルム撮影をした異動届出書（紙媒体の現物）は、撮影後一定期間保存し、廃棄している
【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ
エ 定額定期取引【書類の説明】
履歴表上記の記号番号に係る預入、払戻及び住所変更などの各種届出など、当該記号番号の貯金原簿にアクセスされた全ての取引履歴を照会した時に、ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
注：取引履歴については、原則として照会日から過去１０年間のデータを保有しているが、本人確認取引や相続による払戻など、一部の取引に限り１０年以上データを保有することとしている
【書類に記録されている内容】
機構第２８７５号により開示した書類と同じ（当該取引は特定年月日Ａに行われた本人確認取引であり、１０年以上データを保有しているもの）
別紙４
探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため、検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか、新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため、審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については、新勘定貯金の情報部分は、ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって、当該マスキング部分は旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）ではないことから、機構での確認の対象外である。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁と漢字氏名）を行い、調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
特定郵便番号Ｂ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（漢字表記）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い、担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。特定郵便番号Ｂ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（カナ表記）
特定郵便番号Ｂ審査請求人（別のカナ表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（別のカナ表記）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い、調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４（１）及び（２）のリスト２枚のみであった。特定郵便番号Ｄ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（漢字表記）
特定郵便番号Ｄ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（カナ表記）
特定郵便番号Ｄ審査請求人（別のカナ表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（別のカナ表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（別のカナ表記）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは、「特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）」及び「特定郵便番号Ｃ審査請求人（漢字表記）」で検索を行ったものであり、出力された「目検リスト（記号番号検索）」には全部で２５件の記号番号等の情報が印字されていた。
（１）「特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）」の「目検リスト（記号番号検索）」
記号番号Ａ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｂ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｃ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｄ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｅ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため特定記号番号Ａ新規取扱年月特定年月Ａ（略）（別紙３、１の貯金と同じ）
記号番号Ｆ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｇ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｈ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｉ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため特定記号番号Ｂ新規取扱年月特定年月Ｂ（略）（別紙３、２の貯金と同じ）
記号番号Ｊ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｋ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｌ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｍ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｎ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｏ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｐ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｑ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｒ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｓ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｔ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｕ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため（２）「特定郵便番号Ｃ審査請求人（漢字表記）」の「目検リスト（記号番号検索）」
記号番号Ｖ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため特定記号番号Ｃ新規取扱年月特定年月Ｃ（略）（別紙３、３の貯金と同じ）
５ 記号番号Ａ～Ｖの口座に紐づいている預入申込書のマイクロフィルムの番号を調査するため、記号番号Ａ～Ｖで検索したところ、記号番号Ｅ～Ｇ、Ｊ、Ｌ～Ｑ、Ｖの１１件については、「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出たため、記号番号Ｅ～Ｇ、Ｊ、Ｌ～Ｑ、Ｖの預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。
注：定額・定期郵便貯金の預入申込書について、マイクロフィルム撮影を開始した具体的な年月については、当時の資料等が現存していないため不明であるが、平成１１年頃に開始した模様であるところ、マイクロフィルム撮影は、預入と同時には行われず、順次撮影作業が行われたため、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書については、マイクロフィルム撮影は行われていない。この場合「該当するレコードが存在しません」というエラーメッセージが表示されることとなる。なお、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。また、記号番号Ａ～Ｄ、Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｒ～Ｕの１１件については、預入申込書のマイクロフィルムが存在したが、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月の預入申込書のマイクロフィルムではなかった。注：定額・定期郵便貯金の記号番号は、払戻後、一定期間が経過するとシステム上のファイルが整理され、再利用（リサイクル）される。上記預入申込書のマイクロフィルムの新規取扱年月は、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月より後の年月となっており、上記預入申込書は記号番号を再利用（リサイクル）した後の預入申込書ということになる。なお、記号番号再利用前に預入された「特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）」の預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。
また、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。
６ 記号番号Ａ～Ｖの原簿内容を照会し、「定額定期原簿照会票」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが、原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから、保存期間経過により、原簿内容データは残されていなかった。
（１）貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり、原簿内容データが長期保存となっていないことから、紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保存期間は５年であり、保存期間を経過している。
８ 以上により、審査請求人名義の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。