諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和６年６月７日（令和６年（独個）諮問第３４号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（独個）答申第８１号）
事件名：本人に係る面談記録等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の利用不停止請求につき、利用不停止とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、令和６年２月１日付け京大総法情第１０４号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料及び審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記述等については、本答申では省略する。（１）審査請求書
利用訂正請求書に記載した特定府省内部の状況から、何らかの形で当該保有個人情報が京都大学の外部に提供されたのは明らか。
また、現在の政府側の諜報能力からすれば、紙媒体による文書の受け渡しがなくとも、文書を電子媒体化してＰＣに保存する、あるいはメールで第三者に送信すること等により、政府側に電子ネットワーク内に侵入し当該電子媒体を盗み取るよう促すことで、文書を提供することは可能と思われる。他方で原処分は、文書の電子媒体化の有無、京都大学内の電子ネットワークのセキュリティ状況等の十分な調査に基づいてなされたとは言い難く、法１００条（利用停止義務）に違反し、取り消されるべきものと考えたため。
（２）意見書
（中略）
ア 事件の概要
（ア）審査請求に至る経緯
審査請求人が「本人に係る面談記録等の利用不停止決定に関する件」（令和６年（独個）諮問第３４号。以下「本件」という。）の審査請求を行うに至った経緯は以下のとおり。審査請求人は特定期間にかけて、ハラスメント相談等のため京都大学特定研究科を複数回訪れた。ハラスメント相談等とは、審査請求人が同研究科博士過程に在学していた特定年Ａ、指導教員によるアカデミック・ハラスメントの疑いについて同研究科に相談したところ、これへの対応が不明確であったため、特定年Ａ当時いかなる対応がなされたのかを知るべく特定年Ｂ４月に同研究科に問い合わせを行うなどし、同年６月より改めて在学当時の指導教授によるハラスメント行為の疑いについて相談・調査を申し出る等、特定年Ｂに京大との間でなされた一連のやりとりを指す（以下「特定年Ｂハラスメント相談」という。）
審査請求人は同年７月以降、この特定年Ｂハラスメント相談での京大とのやりとりに関する情報（以下「特定年Ｂハラスメント関連情報」という。）が、審査請求人の勤務する特定府省に漏えいしていると思料。翌特定年Ｃの３月に特定府省人事課、同年１２月から翌特定年Ｄの３月にかけて文部科学省国立大学法人支援課（以下「文科省」という。）に漏えいについて相談し、さらに同月には京大に公益通報、同年１２月には１回目の利用停止請求（以下「前回利用停止請求」という。）を行う等を経て、２０２３年１２月、上述した利用停止請求を行うに至った。そして２０２４年２月１日付けで、京大から審査請求人の思料する事実は認められないとの調査結果の通知（利用停止をしないことの決定）を受け、同年４月１９日付けで、本件審査請求を行った。
（イ）利用停止請求書、審査請求書における審査請求人の主張審査請求人は、２０２３年１２月２５日に提出した利用停止請求書の中で、京大から特定府省へ保有個人情報が提供されたと思料する理由として、特定府省が京大から審査請求人の個人情報を（直接・間接問わず）電子・紙媒体で受け取ったことを示唆する２つの発言があったことを挙げた。ひとつは特定年Ｃ３月における特定個人Ａの発言、もうひとつは同年７月における特定個人Ｂの発言である（イで詳述）。
また審査請求人は、これらの発言以外にも、特定年Ｅ１０月に特定大学教授の特定個人Ｃと面会した際、特定個人Ｃが特定年Ｆに京大から特定府省へ審査請求人のハラスメント関連の文書（審査請求人が特定年Ａ、最初に京大特定研究科にハラスメントの疑いを相談した際に審査請求人および京大側が作成した文書を指す（以下「特定年Ａハラスメント関連文書」という。））が渡っていたのではないかと述べていた旨記した。
また審査請求人は、２０２４年４月１９日付で提出した審査請求書において、京大が所有する保有個人情報は紙媒体あるいは口頭で特定府省に提供されたとは限らず、政府側が京大内部の電子ネットワーク内に侵入し、電子媒体で保存されていた保有個人情報を不正に入手した可能性があるところ、京大側はこれを検討しているとは思えないとの主張を行った（ウで詳述）。
イ 京大から情報の漏えいがあったと思料した理由
（ア）情報漏えいが疑われる諸事情
以下では、審査請求人が勤務地である特定府省内部で遭遇した情報漏えいが疑われる諸事情を時系列順に記す。（中略）
事象１任期の更新を拒否された際の京大からの情報提供の疑い（中略）
事象２京大から特定情報が漏えいした疑い
（中略）
事象３京大から審査請求人の面談日程等の情報が漏えいした疑い（中略）
事象４公益通報書の郵送状況が特定府省側に漏えいした疑い（中略）
事象５政府側がＥメールにウイルスを仕掛け、ＰＣの超勤履歴を確認した疑い
（中略）
以上見てきたように、京大からの情報提供が実際に疑われるのは上述した事象１のみ、すなわち更新拒否に際してか、あるいはそれより前の出来事であり、それ以外は政府側による京大あるいは審査請求人へのハッキングによるものであると推測される。政府側は、審査請求人に京大からの情報漏えいを意図的に示唆しつつ、しかしながら情報漏えいに対する本格的な訴えを防ごうとするという、ある意味では矛盾した措置を取っているのである。審査請求人の情報を窃取しつつ、その背景にある問題の大きさに気づかせ、行動を牽制しようとする手法は、また別の局面でも踏襲されており、それを以下で見ていくこととしたい。
（イ）略
ウ ６月１９日付京大側見解の問題点
２０２４年６月に審査会より送付された理由説明書（下記第３。以下同じ。）の写し（６月１９日付京大側見解）には、利用停止請求書及び審査請求書における審査請求人の主張に対する京大側の見解が記されている。以下、京大教職員による情報漏えいの可能性についての見解、及び京大内電子ネットワークからの情報漏えいの可能性についての見解についてそれぞれ問題点を記す。
（ア）京大教職員による情報漏えいの可能性についての京大側見解の問題点
京大は理由説明書で、審査請求人の保有個人情報を「特定府省又は特定個人Ｃに提供した事実があったかどうか」について京大特定研究科の関係教職員に照会したという。しかしこの調査では、京大から特定府省、または京大から特定個人Ｃへの直接の情報の提供がなかったことは確認できても、他のルートを通じた情報提供の可能性が排除されていない点で不十分である。
大学を含む現代の複雑化した行政機関においては、情報が保有者（京大特定研究科）から受領者（特定府省および特定個人Ｃ）へと、第三の機関・人物を介さずに伝達されることはむしろ稀であり、例えば、（中略）を介して特定府省に伝達された可能性がある。（中略）他方で京大内部においても、特定研究科だけでなく京大本部の理事を経由して外部に提供された可能性がある。審査会としては、これらの可能性の有無も併せて検討いただくことを願いたい。なお、特定個人Ｃが述べた特定年Ａハラスメント関連文書の特定府省への提供の可能性については、先述のように京大によれば当該文書自体が存在しないとされているため、「法」における利用停止請求権の対象とはなり得ないものの、本件と密接な関連性を有する事柄であるところ、これも審査会により調査・解明されることを願いたい。
（イ）京大内電子ネットワークからの情報漏えいの可能性についての京大側見解の問題点
理由説明書において京大側は、「当該保有個人情報が保存されていた事務用統合ファイル共有サービスは、学外からは接続不可であり、関係者以外は閲覧できない仕様となっている。また、京都大学が学外の者に当該情報を盗み取るように促した事実は無い」と主張する。しかしこの主張からは、事務用統合ファイル（以下「統合ファイル」という。）に保存することでどの程度のセキュリティが担保されるのか、また、当該保有個人情報が統合ファイル以外の脆弱なセキュリティのもとに保管されていなかったかが明らかにされていない。
審査請求人は、理由説明書を受領した後の６月２１日、２５日の両日、京大の情報公開の担当部署に聴取したところ、①文書が保存されている共有フォルダはＩＤ及びパスワードによるロックがかけられている、②不正な侵入があればアラートが鳴るうえ、ログが残る、③ＩＤ及びパスワードが盗まれ、それを用いて侵入された場合には、不正侵入を確認できないとの回答を得た。さらに、本件利用停止請求・審査請求を受けての個別の調査、例えばメールでの送受信の有無やログの調査はしていないとのことであり、その理由は、京大内の電子ネットワークに不正侵入されていたとしたら他の情報も大量に盗まれているはずであるから、とのことであった。しかし、本当に共有フォルダへの外部からの侵入がなかったといえるのか、また審査請求人が懸念するような、メールによる送受信とそれへのハッキングによる外部の漏えいや、ローカルのＰＣ等セキュリティの脆弱な場所への保存がなかったといえるのかについて個別の調査をしていないとすると、共有フォルダの安全性を無前提に信頼し、その安全性を「調査」結果として呈示するだけで、実際は何も調査していないに等しいのではないだろうか。
上記イで述べたように、政府側が京大からの入手を必要とした文書はおそらく特定年月日Ａ付「ハラスメント「調整」記録」であり、これが紙媒体でのメモ書きから電子媒体化され、ロックがかかっていたとはいえ外部インターネットに繋がる環境に保存されていたことは、審査請求書に記した審査請求人の懸念を裏付けるものである。またハッキングによる情報流出が頻発する昨今の状況では、例えばＩＤ及びパスワードが不正に入手されるなど、セキュリティの講じられた保管場所から情報が流出する可能性は容易に想定できるはずであり、またハッキングの主体についても（中略）ハッカー集団を経由して政府・特定府省側に渡る可能性も想定しうるなど、無前提に安全に保存できると考えられる理由はないのである。
それにもかかわらず京大側が、アラートが鳴らなかった、情報の大量流出がなかったという現象面のみを理由にして個別の調査を行わず、また審査請求人が京大の教員や公益通報の担当者に直接ハッキングの可能性を訴え、さらには公益通報によってもその可能性を訴えているにもかかわらず積極的な調査をしなかったのは、情報流出の疑いがあっても知らなかったことにしておこうとの意図が働いたからではないか。これまで述べてきたように（中略）仮に京大側が情報を盗み取らせるよう政府側に促したことはなかったにしても、あえて入念な安全措置を講じないことで政府側に当該文書を入手させることは十分に考えられ、しかもその相手も、上述のように（中略）ハッカー集団である可能性もある。審査会としては、ログの確認やＩＤ・パスワードの窃取の可能性、ローカルのＰＣ等セキュリティの脆弱な場所への保管の有無やメールによる送受信の有無などについて、場合によっては専門の業者への依頼等を通じて広範に調査いただくよう願いたい。
以上の理由から、審査会としては、利用停止をしないことの決定を取り消すと裁決いただくよう願いたい。
なお、文意が不明確であること等により補足が必要となる場合もありうるところ、可能な限り口頭での陳述の機会をいただければと存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書等について
今回の事案は、別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、法２７条１項に違反した第三者提供の事実があると審査請求人が主張し、当該個人情報の利用の停止を請求したものである。
本請求について、請求書に利用停止請求の理由として記載された、審査請求人が思料する事実の有無を調査したところ、その事実は認められなかったことから、法１００条本文の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないため、法１０１条２項の規定により、利用停止をしないことに決定したものである。
【利用停止請求に至るまでの経緯】
令和５年９月に審査請求人より以下の内容の個人情報の開示請求があり、関係部局である特定研究科に照会した後、別紙の１に掲げる各文書を特定し、開示した。
（開示請求内容）
・特定年Ｂ６月に審査請求人が特定教授Ａ（ハラスメント相談員）に提出した「博論に関する特定教授Ｂとのやり取りをまとめた時系列表」・特定年Ｂ５月以降、ハラスメント相談を受けて作成された書類開示後、審査請求人が法２７条１項に違反した第三者提供の事実があると主張し、上記のとおり利用の停止を請求したものである。
２ 利用停止をしない旨を決定した具体的理由について
審査請求人は、別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、京都大学が特定府省に情報を提供した事実がある、または特定個人Ｃが該当する保有個人情報に関して何らかの情報を得ていると主張し、当該情報の利用停止請求を行った。そのため、京都大学では、関係部局である特定研究科において、当該事実の有無について調査を実施した。具体的な調査概要は以下のとおり。
【調査概要】
（調査方法）
退職者を含む関係教員に対し、京都大学の業務に関連して、本件対象保有個人情報を特定府省又は特定個人Ｃに提供した事実があったかどうかを照会するとともに、特定研究科の事務各掛に対し、特定府省又は特定個人Ｃから本件対象保有個人情報を提供するよう依頼されたという事実があったかどうかを文書により照会した。
（調査対象）
特定研究科人権委員会委員、特定研究科ハラスメント調査委員、特定研究科ハラスメント相談員及び特定研究科情報公開実施委員等の関係教員計１８名及び関係５掛（略）の各掛長計５名
（調査時期）
令和６年１月１７日から令和６年１月２６日まで
（調査結果）
関係教員からは、京都大学の業務に関連して、本件対象保有個人情報を特定府省又は特定個人Ｃに提供した事実は無いとの回答を得た。また、事務各掛からは、特定府省又は特定個人Ｃから本件対象保有個人情報を提供するよう依頼された事実は無いとの回答を得た。
以上の調査結果より、利用停止請求の理由として請求書に記載された審査請求人が思料する事実は認められなかったことから、法１００条本文の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないため、法１０１条２項の規定により、利用停止をしないことを決定した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「利用停止請求書に記載した特定府省内部の状況から、何らかの形で当該保有個人情報が京都大学の外部に提供されたのは明らか」と主張するが、上記２の調査のとおり、本件対象保有個人情報を、審査請求人が主張する特定府省または特定個人Ｃに提供した事実は無い。また、審査請求人は、「紙媒体による文書の受け渡しがなくとも、文書を電子媒体化してＰＣに保存する、あるいはメールで第三者に送信すること等により、政府側に電子ネットワーク内に侵入し当該電子媒体を盗み取るよう促すことで、文書を提供することは可能と思われる」「文書の電子媒体化の有無、京大内の電子ネットワークのセキュリティ状況等の十分な調査に基づいてなされたとは言い難い」と主張するが、当該保有個人情報が保存されていた事務用統合ファイル共有サービスは、学外からは接続不可であり、関係者以外は閲覧できない仕様となっている。また、京都大学が学外の者に当該情報を盗み取るように促した事実は無い。
以上、上記１ないし３に記載の理由より、諮問庁として、処分庁における原処分維持が適当であると判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月６日審議
⑤ 同年１１月２８日審議
⑥ 令和７年１月２３日審議
⑦ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は、本件対象保有個人情報の提供の停止を求めるものであり、処分庁は、本件利用停止請求に理由があると認められないとして、利用不停止とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の利用停止（提供の停止）の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されており、法９８条１項２号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が法６９条１項及び２項又は法７１条１項の規定に違反して提供されているとき、当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している。
また、法１２５条３項において、法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については、同条１項２号中「法６９条１項及び２項又は７１条１項」とあるのは「法２７条１項又は２８条」とする旨規定されており、国立大学法人は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、法２７条１項又は２８条の規定に違反して提供されているとき、当該個人データの提供の停止を請求することができることとなる。
そして、法１００条は、「行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、処分庁においては、審査請求人が在籍した特定研究科において、ハラスメント関係の文書は特定の保管場所に案件ごとにファイルにとじて管理し、特定の案件についての個人情報を含む情報を容易に検索することができるようにしていることから、法１６条１項２号の「特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」（同号の政令につき、個人情報の保護に関する法律施行令４条２項）の要件を満たし、本件対象保有個人情報は、個人情報データベース等を構成する個人情報であるといえ、法１６条３項に規定する個人データに該当するものとして原処分を行ったものである旨説明する。（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を確認したところ、ハラスメント相談に関して審査請求人から提出された文書及び当該ハラスメント相談を受けて作成された文書に記録された保有個人情報であると認められる。
また、処分庁における本件対象保有個人情報の取扱いに関して諮問庁は上記（１）のとおり説明するので、以下、当審査会においては、当該保有個人情報は法１６条３項に規定する個人データに該当するという前提で判断を行うこととする。
（３）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象保有個人情報につき特定府省又は特定個人Ｃに提供した事実は認められず、同３のとおり、本件対象保有個人情報を保存する事務用統合ファイル共有サービスは、学外からは接続不可であり、関係者以外は閲覧できない旨説明する。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、本件対象保有個人情報については、審査請求人からの開示請求に対する開示以外外部への提供等を行ったことはない旨説明する。
（４）京都大学学内における確認の結果、本件対象保有個人情報については、本件利用停止請求の前提となっている第三者への提供が行われたという事実そのものが確認できなかった旨の上記第３（理由説明書）及び上記（３）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な部分があるとはいえず、また、審査請求人において、本件対象保有個人情報の提供に関する本人の認識や考えられる可能性についての主張はされているものの、利用停止請求書において言及されている審査請求人の関係者の発言を含め、実際に提供が行われていたことの疎明につながり得るような具体的な根拠を示しているとはいえないこと、諮問庁における上記確認の範囲や内容が不十分であるともいえないことをも併せ考えると、当該諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難い。
そうであれば、京都大学において、本件対象保有個人情報を法２７条１項に違反して第三者に提供しているとは認められない。
以上のことから、本件利用停止請求については、利用停止請求に理由があるとは認められず、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
・博論に関する特定教授Ｂとのやり取りをまとめた時系列表
・特定年月日Ｂ特定個人Ｄ面談記録
・特定年月日Ｃ特定個人Ｄ面談（略）
・特定個人Ｄハラスメント「調整」記録
・部局人権委員会特定年月日Ｄ
・ハラスメントに関する調査報告書
２ 利用停止請求の理由
下記のとおり、当該保有個人情報について法２７条１項に違反した第三者提供があると考えられるため、提供の停止を求める。
（１）特定年Ｃ３月、所属する部署（略）の特定個人Ａに対し京都大学から特定府省へ当方の個人情報の漏えいはあったかと尋ねたところ、自分としては把握していないが「情報を漏えいしたのは京大なので（受領した特定府省ではなく）京大が悪い。個情委（個人情報保護委員会）に相談するべき」「今の時代はメール一本で何でも送ってこれるからね」との発言があった。（中略）特定個人Ａが一般論や憶測を述べたとは考え難く、当方の個人情報を含む文書が電子媒体で京大から特定府省に渡っていたのは確実と思料した。
（２）特定年Ｃ７月、上記部署内の特定個人Ｅが当方を尋ね「新型コロナウイルス感染症対策推進室へ異動になった。貴方のカウンターパートです。気づいてください」と述べた。「新型コロナウイルス」は京大から特定府省への個人情報の漏えいが明らかになること、及びそれに付随して政府内の政治的問題が公にされることの危険性を指す隠語として、政府・マスコミに流通していた。上記発言は当方に保有個人情報利用停止請求権が発生した直後になされたものであり、その対象であるハラスメント相談に関する文書が特定府省に渡っていたことを暗黙に伝えるためになされたものと思料した。
（３）特定年Ｅ９月、特定個人Ｃと面談をし、特定年Ａに京大に提出したハラスメント相談の文書が保有個人情報開示請求によって開示されなかったと伝えたところ、当方が特定府省に採用された特定年Ｆに京大が国立大学であることを理由に特定府省に文書を出したのではないか、文書を残しておくと不都合なので廃棄したのではないかと述べた。特定個人Ｃがこれを憶測で述べたとは考え難く、何らかの情報を得たうえでのものと判断し、京大・特定府省間で当方の個人情報のやり取りが恒常的になされていたものと思料した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。