諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年６月２０日（令和６年（独個）諮問第３６号）及び同月２１日（同第３７号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（独個）答申第８２号及び同第８３号）
事件名：本人の患者カルテの利用不停止決定に関する件
本人に係る機構内及び顧問弁護士等とのメールのやり取りの利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各利用停止請求につき、利用不停止とした各決定については、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、令和６年２月１４日付け地域医療機構発総第０２１４００２号及び同年３月２６日付け同第０３２６００９号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各利用不停止決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
ア 事実
（ア）審査請求人は、２０２４年１月１４日付けで、法に基づき、保有個人情報の利用停止を処分庁に対して請求（以下「本件利用停止請求１」という。）した。
本件利用停止請求１に係る保有個人情報は、患者カルテ（診療録）（地域医療機構発総第１２１４００２号）（以下「本件開示文書」という。）に記載された全ての情報（本件対象保有個人情報１）である。
（イ）本件開示文書は、特定病院の当時の特定医師Ａ、特定医師Ｂ及び特定看護師が作成した審査請求人の特定年月日の受診に関する文書であり、表紙、診療録、患者情報、受診歴及び傷病名記録の文書で構成される。なお、本件開示文書の診療録には看護記録が含まれている。
（ウ）処分庁は、２０２４年２月１４日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０２１４００２号、以下、第２において「本件通知書１」という。）により、審査請求人に対して、原処分１についての通知を行った。（エ）処分庁は、本件通知書１において、別紙の２（１）のとおり、利用停止をしない理由を提示した。
（オ）処分庁は、本件通知書１において、下記（略）のとおり、不服申し立てについて教示した。
（カ）機構の２０２４年１月９日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０１０９００３号）の別紙によると、機構の特定病院及び本部の職員は、「２０２３年６月２９日に開示請求者に対して開示した情報」が添付されたメールを顧問弁護士と送受信した。
イ 本件対象保有個人情報１は、法２７条１項の規定に違反して第三者に提供されたこと
（ア）機構は「個人情報取扱事業者」に当たり、審査請求人は保有個人情報の第三者提供に同意していないのにもかかわらず、上記ア（カ）の事実が認められるから、処分庁は法２７条１項の規定に違反して第三者に保有個人情報を提供したことが認められる。
（イ）処分庁は、原処分１の理由付記において、上記ア（カ）の提供が法２７条５項１号に当たることを理由として、法２７条１項の規定に違反した事実がないことを主張するところ、次の理由で、かかる主張は失当である（付言するに、原処分１の理由付記において、処分庁は、法２７条を根拠条項として挙げているところ、正確には、法２７条１項であり、原処分１の理由付記は、行政手続法の趣旨等から適切ではないと考えられる。）。
ａ 本件対象保有個人情報１の利用目的は患者の診療経過等の記録であるところ、顧問弁護士への提供はかかる利用目的とは関係ないから、法２７条５項１号には当たらない。
ｂ 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」５１頁には、「第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令（条例を含む。）に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように、匿名加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。」と説示されており、弁護士への提供は無制限に認められるわけではない（しかも、本件対象保有個人情報１は要配慮個人情報であるから、提供は必要最小限であることは言うまでもない。）
機構は、審査請求人による保有個人情報の訂正請求及びその訂正請求に係る不作為についての審査請求について、顧問弁護士と協議するため、本件対象保有個人情報１を顧問弁護士に提供したのである。
そして、審査請求人による保有個人情報の訂正請求及びその訂正請求に係る不作為についての審査請求の対象となる保有個人情報は、本件対象保有個人情報１の一部であり、病歴等に関する部分は含まれない。
そうすると、機構は、業務遂行に必要な範囲を超えて、顧問弁護士に対して、本件対象保有個人情報１を提供したと認められる（少なくとも、審査請求人の病歴等を開示する必要は全くない。）。
この点からも、機構は、本件対象保有個人情報１をその利用目的を超えて顧問弁護士に提供したと認められるから、機構による本件対象保有個人情報１の提供は、法２７条５項１号には当たらない。
ウ 結語
以上により、本件審査請求には理由があるから、速やかに認容されるべきである。
（２）原処分２
ア 事実
（ア）審査請求人は、２０２４年１月２８日付けで、法に基づき、保有個人情報の利用停止を処分庁に対して請求（以下「本件利用停止請求２」という。）した。
本件利用停止請求２に係る保有個人情報は、別紙の１（２）に掲げる各文書及びその添付ファイル等に記載されたものとする。（イ）処分庁は、２０２４年３月２６日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０３２６００９号、以下「本件通知書２」という。）により、審査請求人に対して、原処分２についての通知を行った。
（ウ）処分庁は、本件通知書２において、別紙の２（２）のとおり、利用停止をしない理由を提示した。
（エ）処分庁は、本件通知書２において、下記（略）のとおり、不服申し立てについて教示した。
イ 原処分２は誤りであること
理由は、本件利用停止請求２において述べたとおりである。
ウ 結語
以上により、本件審査請求には理由があるから、速やかに認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法１０１条２項に基づく各利用不停止決定（原処分１及び原処分２）に対する審査請求（以下、順に「本件審査請求１」及び「本件審査請求２」という。）については、以下の理由により、原処分維持が妥当であると考える。
１ 原処分１（諮問第３６号）
（１）本件審査請求１に係る利用停止請求の対象保有個人情報について本件審査請求１に係る利用停止請求（本件利用停止請求１）の対象となる保有個人情報（本件対象保有個人情報１）は、諮問庁が設置及び運営を行う特定病院が、特定年月日に審査請求人に対して行った診療の記録である。
（２）本件審査請求１に至るまでの経緯について
審査請求人は、諮問庁に対し、令和５年１１月１７日付けで保有個人情報開示請求を行い、諮問庁は、同年１２月１４日付けで本件対象保有個人情報１の開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人からの別件保有個人情報開示請求に対し、諮問庁が顧問弁護士に審査請求人の診療録を送付した旨の記載を含む保有個人情報開示決定を令和６年１月９日付けで行った。
その後、審査請求人は、諮問庁に対し、令和６年１月１４日付けで、本件利用停止請求１を行い、諮問庁は、同年２月１４日付けで原処分１を行った。
これに対し、審査請求人は、同年同月１７日付けで本件審査請求１を行った。
（３）顧問弁護士に本件対象保有個人情報１を提供した経緯について審査請求人からは、特定病院が、診療情報の提供等に関する指針について（平成１５年９月１２日医政発第０９１２００１号厚生労働省医政局長通知）に基づき令和５年６月２７日付けで開示した審査請求人の診療情報に対する訂正請求書（令和５年６月２９日付け）及び訂正請求に対する対応に係る不作為の審査請求書（略）が提出され、これらに対応するため、特定病院が委任契約を締結している顧問弁護士に審査請求人に開示した診療情報を提供したものである。
なお、特定病院が顧問弁護士に提供した診療情報と本件対象保有個人情報１は審査請求人の診療録で同一のものであるから、以下、いずれも「本件対象保有個人情報１」と表記する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、諮問庁が顧問弁護士に本件対象保有個人情報１を提供したことに対して、第三者への提供を同意していないにもかかわらず提供したことは法２７条１項の規定に違反すること、顧問弁護士への提供は利用目的とは関係ない、また、利用目的を超えて提供したと認められ、法２７条５項１項には当たらないことを理由に、原処分１の取消しを求める旨主張している。以下では、審査請求人の主張について検討する。
ア 審査請求人は顧問弁護士への提供は本件対象保有個人情報１の利用目的とは関係ないと主張する。
しかし、特定病院の個人情報の利用目的では、「その他、患者さまに係る管理運営業務」「独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の管理運営に係る情報提供」を明示しており、審査請求人からの訂正請求や審査請求に対しては、法人として法令に則り対応する必要から、専門家の意見を求めるため委任契約を締結している顧問弁護士に提供したもので、「患者さまに係る管理運営業務」「管理運営に係る情報提供」にあたることは明らかであり、審査請求人の主張は前提を欠く。
イ 審査請求人は、本件対象保有個人情報１については、訂正請求している情報のみ提供すべきであり、全てを提供したことは、本件対象保有個人情報の利用目的を超えると主張する。
しかし、顧問弁護士へは、審査請求人からの本件対象保有個人情報１の訂正請求などへの対応について専門家としての意見を求めることを目的に、訂正請求の対象情報を含む一連の診療経過の情報を提供する必要があると判断し提供したものであり、利用目的を逸脱しておらず、審査請求人の主張は認められない。
なお、患者である審査請求人が特定病院を受診したのは当該日のみであり、本件対象保有個人情報１には、当該日の診療情報しか記載されていない。
ウ また、仮に審査請求人の主張するように顧問弁護士が法２７条１項の規定する第三者に該当するとしても、本件は同項２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当することは明らかであり、結論を左右するものではない。
（５）結論
以上のことから、本件対象保有個人情報１の顧問弁護士への提供は委託（法２７条５項１号）に伴うものであり、第三者への提供とはいえない。仮に第三者に該当するとしても法２７条１項２号の例外に該当することから、本人の同意を得ることなく顧問弁護士への提供が認められる。そのため、法２７条に違反した事実はなく、本件対象保有個人情報１の利用停止請求につき利用不停止とした原処分１は妥当であり、これを維持するべきである。
２ 原処分２（諮問第３７号）
（１）本件審査請求２に係る利用停止請求の対象保有個人情報について本件審査請求２に係る利用停止請求（本件利用停止請求２）の対象となる保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は、令和６年１月９日付けで審査請求人に対して一部開示決定された別紙１（省略）に掲げる文書のうち「特定消防とのやり取り」及び「機構内の対応協議」を除く文書に記載された保有個人情報である。
（２）本件審査請求２に至るまでの経緯について
審査請求人は、諮問庁に対し、令和５年１１月９日付けで、別紙２（省略）に掲げる保有個人情報開示請求を行い、諮問庁は、令和５年１２月７日付けで開示決定の期限の延長を行い、令和６年１月９日付けで開示をしない旨の決定及び開示決定を行った。
その後、審査請求人は、諮問庁に対し、同年１月２８日付けで、本件利用停止請求２を行い、諮問庁は、同年２月２７日付けで利用停止決定等の期限の延長を行い、同年３月２６日付けで原処分２を行った。これに対し、審査請求人は、同年４月６日付けで本件審査請求２を行った。
（３）審査請求人の主張は、原処分２の妥当性を左右するものではないこと審査請求人は、本件対象保有個人情報２の利用は、諮問庁が設置及び運営する特定病院及び諮問庁内部に限定されると考えるのが相当であるところ、顧問弁護士、厚生労働省及び総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に提供したことは利用目的の範囲外で、法６９条１項及び２項に違反すると本件利用停止請求２において主張し、本件審査請求２では、原処分２は誤りであり、理由は本件利用停止請求２で述べたとおりであると主張している。
以下では、審査請求人の主張について検討する。
ア 利用目的制限について
審査請求人は、顧問弁護士及び審査会への本件対象保有個人情報２の提供は利用目的の範囲外で法６９条１項に違反すると主張する。（諮問庁は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、利用目的規制に関する利用停止請求の要件は法６９条ではなく、法１８条となる（法１２５条３項））。
しかし、特定病院の個人情報の利用目的では、「その他、患者さまに係る管理運営業務」、「独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の管理運営に係る情報提供」等を明示しており、本件対象保有個人情報２についてもその利用目的の範囲内で取り扱っているから、法１８条に違反した事実はない。
イ 第三者提供の制限について
審査請求人は、顧問弁護士及び審査会への本件対象保有個人情報の２の提供は法６９条２項に違反すると主張する。（諮問庁は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、第三者提供の制限に関する利用停止請求の要件は法６９条ではなく、法２７条となる（法１２５条３項））。
しかし、特定病院とその弁護士、諮問庁とその弁護士はそれぞれ委任契約を締結しており、当該弁護士への保有個人情報の提供は、委託（法２７条５項１号）に伴うものである。
また、審査会に対しては、審査請求人の氏名等それ単独で特定の個人を識別できる情報を提供していない。
そして、これらが仮に個人データの第三者提供に該当するとしても、「財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき」（法２７条１項２号）に該当するから、法２７条に違反した事実はない。
（４）結論
以上のとおり、原処分２は妥当であり、これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月２０日諮問の受理（令和６年（独個）諮問第３６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日諮問の受理（令和６年（独個）諮問第３７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年８月６日審議（令和６年（独個）諮問第３６号及び同第３７号）
⑥ 同年１１月２８日審議（同上）
⑦ 令和７年２月１８日令和６年（独個）諮問第３６号及び同第３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各利用停止請求について
本件各利用停止請求は、本件対象保有個人情報の提供の停止を求めるものであるところ、処分庁は、法２７条１項の規定に違反して提供されている事実はないとして利用不停止とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の利用停止（提供の停止）の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
（１）利用停止請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されており、法９８条１項２号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が法６９条１項及び２項又は法７１条１項の規定に違反して提供されているとき、当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している。
また、法１２５条３項において、法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については、同条１項２号中「法６９条１項及び２項又は７１条１項」とあるのは「法２７条１項又は２８条」とする旨規定されており、機構は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、法２７条１項又は２８条の規定に違反して提供されているとき、当該個人データの提供の停止を請求することができることとなる。
そして、法１００条は、「行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）本件対象保有個人情報は、いずれも審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。また、本件対象保有個人情報の法１６条３項に規定する「個人データ」該当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報１が記録された患者カルテは、法１６条３項に規定する「個人データ」に該当する。
しかしながら、本件対象保有個人情報２が記録されたメール及びこれに添付された各文書については、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるようにしていないことから、当該メール及びこれに添付された各文書は、いずれも「個人データ」に該当しない。
（３）本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１が記録された患者カルテは「個人データ」に該当するという上記（２）の諮問庁の説明は是認できる。
したがって、本件対象保有個人情報１は「個人データ」に該当することから、法２７条１項において第三者提供が制限される対象となると認められる。
（４）本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２が記録されたメール及びその添付ファイルの管理形態について、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるようにしていない旨の上記（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
諮問庁が説明する上記管理形態に照らせば、当該メール及びこれに添付された各文書は、いずれも「個人データ」に該当しないとする諮問庁の説明は首肯でき、法２７条１項の第三者提供の制限に反することを理由とする利用停止請求の対象となるとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報１の利用停止（提供の停止）の要否について（１）当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報１について確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、上記第２の２（１）において、機構の特定病院及び本部の職員は、審査請求人による保有個人情報の訂正請求及びその訂正請求に係る不作為についての審査請求について、顧問弁護士と協議するため、本件対象保有個人情報１が記録された患者カルテが添付されたメールを顧問弁護士と送受信したが、本件対象保有個人情報１の利用目的は患者の診療経過等の記録であるところ、顧問弁護士への提供はかかる利用目的とは関係ない、また、審査請求人による本件対象保有個人情報１の訂正請求及びその訂正請求に係る不作為についての審査請求の対象となる保有個人情報は、本件対象保有個人情報１の一部であり、病歴等に関する部分は含まれず、機構は、業務遂行に必要な範囲を超えて、顧問弁護士に対して、本件対象保有個人情報１を提供したと認められるから、機構による本件対象保有個人情報１の提供は、法２７条５項１号には当たらない旨主張する。
イ 特定病院の個人情報の利用目的では「患者さまに係る管理運営業務のため」を明示しており、本件対象保有個人情報１の顧問弁護士への提供は、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人から提出された別件の訂正請求書及び当該訂正請求に係る不作為の審査請求書が提出されたことに対応するため、特定病院が委任契約を締結している顧問弁護士に専門家としての意見を求めることを目的に、訂正請求の対象情報を含む一連の診療経過の情報を提供する必要があると判断して提供したものであり、上記利用目的の範囲内で提供したものである。
ウ また、当該顧問弁護士に対する提供は、法２７条５項１号に該当する委託に伴うものであることから、第三者への提供に該当しない。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、本件対象保有個人情報１を確認したところ、審査請求人が特定病院を受診した際に作成された診療録であると認められる。また、本件対象保有個人情報２が記録されたメールを確認したところ、審査請求人から提出された別件の訂正請求書及び当該訂正請求に係る不作為の審査請求書が提出されたことに対応するため、特定病院が委任契約を締結している顧問弁護士に専門家としての意見を求めることを目的に、本件対象保有個人情報１をメールに添付して提供したことが認められる。
イ 上記目的での本件対象保有個人情報１の顧問弁護士への提供について、第三者への提供に該当しないとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえない。そうすると、機構において、本件対象保有個人情報１を法２７条１項に違反して第三者に提供しているとは認められない。
（３）以上のことから、本件対象保有個人情報１については、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報２の利用停止（提供の停止）の要否について上記２（４）における判断を踏まえると、本件対象保有個人情報２は個人データには該当せず、法２７条１項にて第三者提供が制限されている対象にならないことから、当該情報の利用停止（提供の停止）請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした各決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）本件対象保有個人情報１が記録された文書
患者カルテ（診療録・患者情報・受診歴・傷病名記録）
（２）本件対象保有個人情報２が記録された文書
ア 特定病院とその顧問弁護士とのメール①ないし⑬
イ 機構本部とその顧問弁護士とのメール⑭ないし⑯
ウ 特定病院（同病院の顧問弁護士）と機構本部とのメール⑰ないし⑲
エ 審査会と機構本部とのメール⑳ないし㉒
※いずれも添付ファイルを含む。
２ 利用停止をしないこととした理由
（１）原処分１
以下のとおり法１８条及び２７条に違反した事実はないため。①利用目的規制について
機構は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、利用目的規制に関する利用停止請求の要件は、法６９条ではなく、法１８条となる（法１２５条３項）。
機構は、利用停止請求の対象となった個人情報につき、主として患者の診療のため（診療経過等の記録のため）に取得し、その範囲内で取り扱っているから、法１８条に違反した事実はない。
②第三者提供の制限について
機構は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、第三者提供の制限に関する利用停止請求の要件は、法６９条ではなく、法２７条となる（法１２５条３項）。
特定病院は弁護士と委任契約を締結しており、当該弁護士への診療情報の提供は、委託（法２７条５項１号）に伴うものであるから、法２７条に違反した事実はない。
（２）原処分２
以下のとおり法１８条及び２７条１項に違反した事実はないため。①利用目的規制について
機構は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、利用目的規制に関する利用停止請求の要件は、法６９条ではなく、法１８条となる（法１２５条３項）。
機構は、利用停止請求の対象となった個人情報につき、患者に係る管理運営業務のため（保有個人情報開示等請求への対応等の業務遂行のため）に取得し、その範囲内で取り扱っているから、法１８条に違反した事実はない。
②第三者提供の制限について
機構は、別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し、第三者提供の制限に関する利用停止請求の要件は、法６９条ではなく、法２７条となる（法１２５条３項）。
特定病院とその弁護士及び機構本部とその弁護士はそれぞれ委任契約を締結しており、当該弁護士への個人データの提供は、委託（法２７条５項１号）に伴うものであるから、法２７条に違反した事実はない。また、審査会に対しては、請求者の氏名等それ単体で特定の個人を識別できる情報を提供していない。そして、これが個人データの第三者提供に該当するとしても、「財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法２７条１項２号）に該当するから、法２７条に違反した事実はない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。