諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（独個）諮問第４８号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（独個）答申第８４号）
事件名：本人の郵便貯金に関する情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙２に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２２日付け機構第４４１号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、再調査、裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書（補正後のもの）によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から、意見書が当審査会宛て提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されており、その内容は記載しない。
審査請求人は、令６年２月２１日（原文ママ）付け保有個人情報開示請求（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）について、１に記載する処分を受けた。
特定年Ａに満期になる定額郵便貯金２通と特定年Ｂに満期になる定額郵便貯金１通、金額は特定金額Ａ、特定金額Ｂ、特定金額Ｃがあったが、２０１１年の津波で流された。この受け取れるはずの郵便貯金の情報が開示されておらず、財産が侵害されたので、処分の取り消しを求めるため、審査請求した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年２月２１日付（同月２６日受理）「保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第３２５８号（Ｒ６．３．２１）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第４４１号（Ｒ６．４．２２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、原処分を審査請求人に通知した。
（４）機構第４９６号（Ｒ６．５．７）「機構保有個人情報送付書」により、審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出方法で、特定した機構保有個人情報を開示した。
（５）機構において、審査請求人から、令和６年５月１７日付「審査請求書」を同月２１日受理した。
なお、審査請求書に記載された内容について、同月２３日と同年７月２２日に審査請求人へ電話で確認を行い、確認した内容で補正を行った。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば、機構第４４１号（Ｒ６．４．２２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分について、「特定年Ａに満期になる定額郵便貯金２通と特定年Ｂに満期になる定額郵便貯金１通、金額は特定金額Ａ、特定金額Ｂ、特定金額Ｃがあったが、２０１１年の津波で流された。この受け取れるはずの郵便貯金の情報が開示されておらず、財産が侵害されたので、処分の取り消しを求める」と主張している。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は、開示請求書により、審査請求人の郵便貯金に関する全ての保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、審査請求人の機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け、ゆうちょ銀行は、審査請求人の機構保有個人情報の探索を行い、開示請求内容に合致した機構保有個人情報を機構に提出した（開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要については、別紙３のとおり）。（２）機構は、法８２条の決定にあたり、ゆうちょ銀行から受け入れた別紙３の機構保有個人情報について開示・不開示の審査を行い、開示する旨の原処分を審査請求人に通知し、審査請求人からの申出により、特定した機構保有個人情報について開示した。
（３）原処分につき、審査請求人は令和６年５月１７日付「審査請求書」により、「特定年Ａに満期になる定額郵便貯金２通と特定年Ｂに満期になる定額郵便貯金１通、金額は特定金額Ａ、特定金額Ｂ、特定金額Ｃがあったが、２０１１年の津波で流された。この受け取れるはずの郵便貯金の情報が開示されておらず、財産が侵害されたので、処分の取り消しを求める」と主張しているため、以下検討する。
（４）審査請求を受け、機構はゆうちょ銀行に対し、調査漏れや誤りがないことを確認するため、改めて調査を行うよう依頼したが、ゆうちょ銀行からは、改めて調査を行ったところ、調査漏れや誤りがないことを再度確認した旨の回答を得た。また、機構においても、ゆうちょ銀行における探索方法を確認し、開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３）以外に審査請求人の機構保有個人情報がないことを確認した（探索方法の確認結果の概要については、別紙４のとおり）。
よって、審査請求人に開示した別紙３の機構保有個人情報以外に審査請求人に係る郵便貯金の情報は保有しておらず、原処分に誤りはない。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、上記第３の３（１）及び（４）のとおり説明することに関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 機構が管理する郵便貯金に関する個人情報（機構保有個人情報）については、郵便貯金管理業務を委託しているゆうちょ銀行において、ゆうちょ総合情報システムにより、ゆうちょ銀行が管理する貯金とともに包括して運用・管理が行われている。払戻済及び未払いの定期性郵便貯金の記号番号等の情報、担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等情報、特定の定期性郵便貯金の記号番号に係る原簿内容の情報等は、同システムで照会することによりその存在を確認しており、本件においても、審査請求人から得た情報に基づき、同システムで照会した上で原処分を行ったところである。
イ ゆうちょ総合情報システムにおけるデータの保存期間については、システム仕様書に定められており、預入、解約等の取引の状況を記録した取引履歴データ（定額定期取引履歴表）の保存期間は、永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き、１０年間とされている。
このほか、平成１７年４月以前に解約された貯金で、取引から１０年以上経過しても保有することとしている長期保存取引データ（貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの、貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの、及び相続により払戻しをしたもの）に係る取引書類については、３０年～５０年間保存することとされており、当該システムに保存されている当該データがある場合は、取引履歴データ（定額定期取引履歴表）として出力される仕組みになっている。
ウ 本件対象保有個人情報について、本件開示請求を受けた際、機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い、審査請求を受けた際には、機構において、ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行ったが、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認されなかった。
なお、機構が行った探索は、審査請求人から提供を受けた全ての情報を基に、審査請求人が過去に在住した全ての住所の郵便番号並びに審査請求人の漢字氏名及びカナ氏名により行ったものである。（２）検討
ア 審査請求人は、特定年Ａに満期になる定額郵便貯金２通と特定年Ｂに満期になる定額郵便貯金１通、金額は特定金額Ａ、特定金額Ｂ、特定金額Ｃがあったところ、この受け取れるはずの郵便貯金の情報が開示されておらず、財産が侵害されたと主張しているが、審査請求人は、上記第３の３（１）及び（４）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また、上記第３の３（１）及び（４）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 当審査会において、諮問庁とゆうちょ銀行とが締結している郵便貯金管理業務委託契約に係る資料、上記（１）ア掲記のシステム仕様書並びに定額郵便貯金の預入時及び払戻時に作成した書類の保存期間を規定した内規として、諮問庁が現在確認できる最古のもの（平成１３年時点）とする規程について、諮問庁から提示を受け確認したところ、その内容は上記（１）及び第３の３（４）の説明のとおりであると認められ、本件対象保有個人情報の探索の範囲等も不十分とはいえない。
ウ したがって、機構において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
審査請求人名儀（原文ママ）の郵便貯金通帳と定額貯金証書の確認２０１１年３月の津波にて流失
特定年Ａ満期２通特定年Ｂ満期１通
特定地名（旧特定地名）
別紙２
文書１特定記号番号Ａ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書２特定記号番号Ｂ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書３特定記号番号Ｃ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書４特定記号番号Ｄ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書５特定記号番号Ｅ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書６特定記号番号Ｆ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書７特定記号番号Ｇ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）文書８特定記号番号Ｈ
マイクロフィルム検索リスト定額郵便貯金預入申込書（写）別紙３
開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要
１ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ａ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス貯金口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を
ト 調査するため、上記の記号番号で検索し、ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記の定額郵便貯金を預入した際に記名押印した書（写）類であり、預入後、マイクロフィルム撮影を行っているため、上記アのマイクロフィルム検索リストによりマイクロフィルムの番号を特定し、当該預入申込書が撮影された部分を、マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたもの
注：マイクロフィルム撮影をした定額郵便貯金預入申込書（紙媒体の現物）は、撮影後一定期間保存し、廃棄している
【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
２ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｂ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
３ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｃ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ
４ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｄ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ
５ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｅ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ
６ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｆ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ
７ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｇ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ
８ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｈ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第４９６号により開示した書類と同じ
イ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１イと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】機構第４９６号により開示した書類と同じ別紙４
探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため、検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか、新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため、審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については、新勘定貯金の情報部分は、ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって、当該マスキング部分は旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）ではないことから、機構での確認の対象外である。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁と漢字氏名）を行い、調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｂ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（漢字表記）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い、担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。特定郵便番号Ａ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｂ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｃ審査請求人（カナ表記）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い、調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリストのみであった。
特定郵便番号Ｄ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｅ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ｆ審査請求人（漢字表記）
特定郵便番号Ｄ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｅ審査請求人（カナ表記）、特定郵便番号Ｆ審査請求人（カナ表記）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは、「特定郵便番号Ｄ審査請求人（漢字表記）」で検索を行ったものであり、出力された「目検リスト（記号番号検索）」には全部で１１件の記号番号等の情報が印字されていた。記号番号Ａ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｂ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため特定記号番号Ａ新規取扱年月特定年月Ｂ（略）（別紙３、１の貯金と同じ）
特定記号番号Ｂ新規取扱年月特定年月Ｂ（略）（別紙３、２の貯金と同じ）
特定記号番号Ｃ新規取扱年月特定年月Ｃ（略）（別紙３、３の貯金と同じ）
特定記号番号Ｄ新規取扱年月特定年月Ｄ（略）（別紙３、４の貯金と同じ）
特定記号番号Ｅ新規取扱年月特定年月Ｅ（略）（別紙３、５の貯金と同じ）
記号番号Ｃ新規取扱年月ｙｙ年ｍｍ月（略）※個人情報に該当するため特定記号番号Ｆ新規取扱年月特定年月Ｆ（略）（別紙３、６の貯金と同じ）
特定記号番号Ｇ新規取扱年月特定年月Ｄ（略）（別紙３、７の貯金と同じ）
特定記号番号Ｈ新規取扱年月特定年月Ｇ（略）（別紙３、８の貯金と同じ）
５ 記号番号Ａ～Ｃの口座に紐づいている預入申込書のマイクロフィルムの番号を調査するため、記号番号Ａ～Ｃで検索したところ、記号番号Ｃの１件については、「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出たため、記号番号Ｃの預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。注：定額・定期郵便貯金の預入申込書について、マイクロフィルム撮影を開始した具体的な年月については、当時の資料等が現存していないため不明であるが、平成１１年頃に開始した模様であるところ、マイクロフィルム撮影は、預入と同時には行われず、順次撮影作業が行われたため、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書については、マイクロフィルム撮影は行われていない。この場合「該当するレコードが存在しません」というエラーメッセージが表示されることとなる。なお、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。また、記号番号Ａ～Ｂの２件については、預入申込書のマイクロフィルムが存在したが、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月の預入申込書のマイクロフィルムではなかった。
注：定額・定期郵便貯金の記号番号は、払戻後、一定期間が経過するとシステム上のファイルが整理され、再利用（リサイクル）される。上記預入申込書のマイクロフィルムの新規取扱年月は、「目検リスト（記号番号検索）」に印字されている新規取扱年月より後の年月となっており、上記預入申込書は記号番号を再利用（リサイクル）した後の預入申込書ということになる。なお、記号番号再利用前に預入された「特定郵便番号Ｄ審査請求人（漢字表記）」の預入申込書のマイクロフィルムは存在しなかった。
また、撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり、保存期間を経過している。
６ 記号番号Ａ～Ｃの原簿内容を照会し、「定額定期原簿照会票」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが、原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから、保存期間経過により、原簿内容データは残されていなかった。
（１）貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり、原簿内容データが長期保存となっていないことから、紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保存期間は５年であり、保存期間を経過している。
８ 以上により、開示した情報以外に審査請求人名義の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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