諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年９月１３日（令和６年（独個）諮問第５７号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（独個）答申第８５号）
事件名：特定の開示請求に係る補正依頼書等に特定の内容を記載するに至る過程を記した文書に記録された保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２１日付け５高障求発第５０８号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は本件請求文書を不存在としておりその事由を「当該保有個人情報が記録された法人文書を作成していないため。」（本件決定通知書）としているが本当に「作成していない」のであれば資料７のとおり公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反していることになるので本来であれば行政手続法８条１項に基づいて不作成事由を明記しなければならない。
イ しかし原処分においてそれはなされていないので原処分は行政手続法８条１項に違反しておりそれゆえに取り消されなければならない。
ウ そもそも特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は各法人文書に「虚偽文書はないと判断しております」（資料５）、「虚偽文書ではありません」（同）、「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります」（資料３）、「事実を踏まえた内容である」（資料１）及び「虚偽ではない」（同）と書いているのでそれ等が嘘であるにせよそれ等の嘘を各法人文書に書くに至った経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）が無い訳が無い。
エ もっとも資料２を踏まえれば特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長が各法人文書に「虚偽文書はないと判断しております」（資料５）、「虚偽文書ではありません」（同）、「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります」（資料３）、「事実を踏まえた内容である」（資料１）及び「虚偽ではない」（同）という嘘を書くに至った経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）はおのずと明らかでありそれは虚偽文書を作成した特定職員（中略）及び特定所長（中略）を隠避するためである（犯人蔵匿等罪（刑法１０３条））ので、その旨を記す法人文書（決裁文書、協議文書、電子メール、ファックス及び電話録取メモを含む）を本件請求文書として開示せよ。
オ まず特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は２０１８年（資料５）から２０２３年（資料２）の間に本件に係り作成された全ての法人文書（電子メール、ＦＡＸ及び電話録取メモを含む）をひとまとめにした上でそれ等を情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ。そしてそれ等を収受した当該審査会はそれ等の中に本件請求文書に該当する法人文書が在るのか否かについて見分せよ。上記ウのとおり特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は各法人文書に「虚偽文書はないと判断しております」（資料５）、「虚偽文書ではありません」（同）、「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります」（資料３）、「事実を踏まえた内容である」（資料１）及び「虚偽ではない」（同）と書いているのでそれ等が嘘であるにせよそれ等の嘘を各法人文書に書くに至った経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）が無い訳が無い。そしてここまでしてもなお、特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長が各法人文書に「虚偽文書はないと判断しております」（資料５）、「虚偽文書ではありません」（同）、「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります」（資料３）、「事実を踏まえた内容である」（資料１）及び「虚偽ではない」（同）という嘘を書くに至った経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）を自白しないのであれば（中略）により特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長を逮捕して捜査するしか無い（資料８）。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁である機構が作成した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分は違法であるのでその維持は適当でなく取り消されなければならない。
イ 「受付日同月２０日」と書かれているが審査請求人は諮問庁から受付日について通知されていないのでその日にちについて不知である。
ウ 「法人文書は作成していない」と書かれているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反しているので明らかに違法である。また仮にこれが事実であれば何故作成していないのか、即ち何故公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を遵守していないのかについて理由説明しなければならないが諮問庁は本件理由説明書においても本件決定通知書においてもそれを為していないので原処分は明らかに行政手続法８条１項に違反している。
エ そもそも諮問庁は資料５（電子メール）、資料３（補正依頼書）及び資料１（理由説明書）を作成しておりそれ等に書かれている内容についての経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）が存在する事は確かであるのでそれ等の経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）がなんらの法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）に書かれていない事はまずあり得ない。何故なら「虚偽文書でないと判断出来る事由及び根拠は存在しない」（資料２）にも関わらず諮問庁は２０１８年７月（資料５）から２０２１年４月（資料１）に至る約３年間に渡り「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長（中略）が作成した特定番号文書は虚偽文書でない」（資料５、資料３及び資料１）という嘘を吐き続けているからでありその嘘により虚偽文書（障害者台帳及び特定番号文書）の隠蔽を謀りそれ等の作成者である特定職員（中略）及び特定所長（中略）が（中略）に逮捕される事を妨げる（犯人蔵匿等罪（同法１０３条））という組織ぐるみの意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）がなんらの法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）に書かれていない訳が無く特に資料１は理由説明書であるのでなんらの意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）が無い状態で情報公開・個人情報保護審査会に嘘の理由を説明するという愚行を犯す訳が無い。資料２に書かれている内容と資料１に書かれている内容（理由説明）を読み比べれば資料１に書かれている内容（理由説明）が事実（資料２）に反する嘘であると断定されるのは自明である。
オ 上記エを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
① 行政不服審査法３３条に基づいて資料５、資料３及び資料１に係る全ての法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）の提出を求める。此処での法人文書とは諮問庁内において作成した法人文書（手書き文書を含む）、取得した法人文書（同）及び協議した内容が記されている法人文書（同）を指している。
② 行政不服審査法３４条に基づいて資料５、資料３及び資料１を作成した諮問庁職員及び決裁印を押した諮問庁職員達に対してそれ等の作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について陳述を求める。
③ 行政不服審査法３６条に基づいて資料５、資料３及び資料１を作成した諮問庁職員及び決裁印を押した諮問庁職員達に対してそれ等の作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について質問を求める。
カ及びキ略
ク 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているがこれは明らかに嘘であり何故なら諮問庁は資料５（電子メール）及び資料３（補正依頼書）を審査請求人に送信し送付しており又資料１（理由説明書）を情報公開・個人情報保護審査会に送付しているからである。
ケ 上記クを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
（以下、上記オと同一内容のため省略。）
コ 「不存在」と書かれているが何故不存在であるのかについて諮問庁は何も説明していないので原処分は明らかに行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は「法人文書は作成していない」と書いているがこれについて上記ウないしカを参照せよ。
サ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は違法であるので妥当でなく取り消されなければならない。
シ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のウェブサイトにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」が公開されており（註：略）当該要領－第１２－３－（１）に「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（略）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和６年６月２２日」であり本件諮問日は「令和６年９月１３日」であるので諮問庁が情報公開・個人情報保護審査会に諮問する迄に「８３日間」もかかっていることになる。しかし当該要領－第１２－３－（１）に「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているので諮問庁が情報公開・個人情報保護審査会に諮問する迄に「８３日間」もかかっている本件諮問は当該要領－第１２（１）に違反しておりそれ故に失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年１１月８日付け（受付日同月２０日）で審査請求人から、法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり、これに対し機構は、当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないことから、不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取消しを主張している。
審査請求人は、審査請求人の開示請求等に対し、特定課長が回答をするに至った経緯も含めた意思決定に至る過程を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては、審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから、不存在としたものである。
以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法８２条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１月３１日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、各資料の記載を踏まえ、法人文書に嘘を書いていると主張した上で、「各資料に嘘を書くに至った経緯も含めた」意思決定に至る過程を請求しているが、仮に単なる各資料の作成経緯として決裁文書を求めるのであれば、嘘を書いていることが前提であるかのような記載を行うことなく端的にその旨を記載すべきと考える。
イ したがって、原処分に当たっては、意思決定に至る過程全てではなく、審査請求人の主張する「各資料に嘘を書くに至った経緯」が含められた意思決定に至る過程を記す保有個人情報を求めるものと解し、保有するものについては決裁文書を確認したが、審査請求人が求める保有個人情報は確認できなかったことから不存在としたものである。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件開示請求書の記載を踏まえれば、上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、各資料を作成した際の決裁資料全般に含まれる保有個人情報を特定しなかった処分庁の判断に誤りがあるとまではいえない。
したがって、機構において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法８３条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和６年１月１９日であり、求補正に要した日数を除いてもなお、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報
下表のとおり特定課長Ｃが「審査請求人が特定すべきとする障害者支援経過が含まれる障害者台帳及び特定文書（補註：特定番号文書）に係る決裁文書を改めて確認したが、該当する保有個人情報（補註：特定職員（特定職員）が作成した障害者台帳及び特定所長（特定元所長）が作成した特定文書（特定番号文書）が虚偽でないと判断できる事由及び根拠）を確認できなかった」（資料２）と認めているにも関わらず特定課長Ａが「虚偽文書という判断は貴殿の判断であり、当機構としては、虚偽文書はないと判断しております」（資料５）「開示請求された文書（補註：特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定番号文書）は、虚偽文書ではありません」（同）「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります」（資料３）という嘘を法人文書（電子ｍａｉｌ（資料５）及び補正依頼書（資料３））に書いており又特定課長Ｂも「別表の３にある障害者支援経過及び別表の４にある障害者台帳について（中略）事実を踏まえた内容である」「別表の４にある発出文書（補註：特定番号文書）は（中略）作成にあたっては障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではない」（資料１）という嘘を法人文書（理由説明書（資料１））に書いているので特定課長Ａ及びＢが法人文書（電子ｍａｉｌ（資料５）、補正依頼書（資料３）及び理由説明書（資料１））に嘘を書くに至った経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ、ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）（資料４）
特定課長Ａ特定課長Ｂ特定課長Ｃ
２０１８年７２０１８年８２０１９年３２０２１年４２０２３年１
月月月月０月
資料５資料３資料１資料２
電子ｍａｉｌ補正依頼書理由説明書答申書
「虚偽文書と「開示請求さ「根拠は（中「別表の３に「審査請求人
いう判断は貴れた文書（補略）「障害者ある障害者支が特定すべき
殿の判断であ註：特定職員支援経過」と援経過及び別とする障害者
り、当機構とが作成した障なります」表の４にある支援経過が含
しては、虚偽害者台帳及び障害者台帳にまれる障害者
文書はないと特定所長が作ついて（中台帳及び特定
判断しており成した特定番略）事実を踏文書（補註：
ます」号文書）は、まえた内容で特定番号文
虚偽文書ではある」「別表書）に係る決
ありません」の４（ある発裁文書を改め
出文書（補て確認した
註：特定番号が、該当する文書）は（中保有個人情報略）作成にあ（補註：特定たっては障害職員が作成し者支援経過をた障害者台帳含む障害者台及び特定所長帳を確認しなが作成した特がら作成して定文書（特定いることから番号文書）が虚偽ではな虚偽でないとい」判断できる事
由及び根拠）
を確認できな
かった」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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