諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年９月２０日（令和６年（独個）諮問第６１号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（独個）答申第８６号）
事件名：特定の開示請求に係る補正依頼書の決裁文書等に記載された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された各保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき、これを保有していないとして不開示とし、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け５高障求発第５１４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 理由総論
（ア）本件開示請求文書１
ａ 特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は本件請求文書１を不存在としておりその事由を「当該保有個人情報が記録された法人文書を作成していないため。」（本件決定通知書－別紙）としているが本当に「作成していない」のであれば資料１１のとおり公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反していることになるので本来であれば行政手続法８条１項に基づいて不作成事由を明記しなければならない。
ｂ しかし原処分においてそれはなされていないので原処分は行政手続法８条１項に違反しておりそれゆえに取り消されなければならない。
（イ）本件開示請求文書２
ａ 特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は本件請求文書２を特定しているが資料６のとおり職員の氏名は公にされなければならない。
ｂ しかし原処分においてそれはなされていないので原処分は法７８条２号イに違反しておりそれゆえに取り消されなければならない。
イ 理由各論
（ア）本件請求文書１－①
ａ 特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料１５）（ａ）特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－４に「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いているのでこの文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ｂ）一方で特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は令和５年９月１１日付け補正依頼文書（略）（資料１４）－１－（２）－項目３ないし５において「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」という旨が書かれている障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）は不存在と認めている。
（ｃ）従って特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－４に書いている「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」という文言は障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）に違反していると断定される。（ｄ）もっとも特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－４に書いている「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」という文言が障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）に違反しているとしても特定所長（中略）は特定番号文書（資料１５）－４に「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いているのでこの虚偽の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
ｂ 特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料１６）
（ａ）障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が主治医の意見書（資料１７）に書かれている「診断名Ａ」という診断名を評価結果（障害者台帳（資料１６）３頁）に転記していない事由は精神科医による「診断名Ａ」という診断名を否定するためであり実際に（中略）障害者支援経過（障害者台帳（資料１６）８頁）に「特定記載Ａ」と書いておりまた（中略）主治医の意見書（資料１７）に書かれている「診断名Ｂ」という診断名を評価結果（障害者台帳（資料１６）３頁）に転記している事由は「特定記載Ｂ」と認識し判断したからであるのでこれ等の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ｂ）また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）は障害者支援経過（障害者台帳（資料１６）８頁）に「特定障害Ａ」と書いているが主治医の意見書（資料１７）に書かれている診断名は「診断名Ｂ」でありなおかつ両者の操作的診断基準は異なるので（中略）「特定障害Ａ」（略）と「診断名Ｂ」（略）の違いを理解出来ておらずなおかつ両者の使い分けも出来ていないと断定される。（ｃ）一方で障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）による「特定記載Ｂ」という認識及び判断は別表のとおり医学的根拠（資料７ないし１０）及び主治医の意見書（資料１７）に反しているので明らかに医学的に誤りであり嘘でもある。
（ｄ）もっとも障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）による「特定記載Ｂ」という認識及び判断が別表のとおり医学的根拠（資料７ないし１０）及び主治医の意見書（資料１７）に反しており明らかに医学的に誤りであり嘘でもあるとしても（中略）は障害者支援経過（障害者台帳（資料１６）８頁）に「特定記載Ｂ」と書いているのでこの虚偽の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（イ）本件請求文書１－②
ａ 特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料１５）（ａ）特定市が調べた結果により障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）は（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）と暴露されているが特定所長（中略）は特定番号文書（資料１５）－７に「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があったことから、周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」と書いているのでこの文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ｂ）一方でｃａｓｅ会議における会話記録（資料１２）４頁のとおり「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言」はなされておらず、実際になされた発言は「特定記載Ｄ」であるので特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－７に書いている「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があった」という文言は明らかに虚偽である。
（ｃ）特定職員（中略）は（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）だけに止まらず更に特定所長（中略）は（中略）が（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）という不作為を隠蔽するために法人文書である特定番号文書（資料１５）に嘘を書くという虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）も犯しているのである（資料１３）。
（ｄ）もっとも特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－７に書いている「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があったことから、周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」という文言が虚偽であるにしても特定所長（中略）は特定番号文書（資料１５）－７に「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があったことから、周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」と書いているのでこの虚偽の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
ｂ 特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料１６）（ａ）特定市が調べた結果により障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）は（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）と暴露されているが（中略）が（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）事由は（中略）が「特定記載Ｅ」、「特定記載Ｆ」及び「特定記載Ｇ」と認識し判断したからであり実際に（中略）障害者台帳（資料１６）８頁に「特定記載Ｅ」と書いておりまた同９頁に「特定記載Ｆ」及び「特定記載Ｇ」と書いているのでこれ等の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ｂ）一方で構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）が精神医学に基づく発達障害者支援として正しくなおかつ世間一般に周知され認められていることは医学論文である資料１８に書かれているとおりであるので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）による「特定記載Ｅ」、「特定記載Ｆ」及び「特定記載Ｇ」という認識及び判断は明らかに医学的に誤りであり嘘でもある。（ｃ）また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）は障害者台帳（資料１６）９頁に「特定機関Ａ氏より、（中略）と話す」と書いているがｃａｓｅ会議における会話記録（資料１２）４頁のとおりそのような発言はなされておらず実際になされた発言は「特定記載Ｈ」であるので（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書（資料１７）並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）だけに止まらず更にこの不作為を隠蔽する為に法人文書である障害者台帳（資料１６）に嘘を書くという虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）も犯しているのである（資料１３）。（ｄ）もっとも障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）による「特定記載Ｅ」、「特定記載Ｆ」及び「特定記載Ｇ」という認識及び判断が医学論文である資料１８に反しており明らかに医学的に誤りであり嘘でもあるとしても（中略）は障害者台帳（資料１６）８頁に「特定記載Ｅ」と書いておりまた同９頁に「特定記載Ｆ」及び「特定記載Ｇ」と書いているのでこれ等の虚偽の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ウ）本件請求文書１－③
ａ （略）
ｂ 特定職員（中略）が出席した所内ケース会議
地域障害者職業センター業務運営手引（資料１９）－第１８の頭書に「職業リハビリテーション計画及び事業主支援計画については、利用障害者及び対象事業主に提案する前に必ず所内ケース会議を開催し、その内容について検討を行うものとする。」と書かれているので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が出席した所内ケース会議に係る法人文書（決裁文書、協議文書、電子メール、ファックス及び電話録取メモを含む）が本件請求文書に当たるのか否かについて見分せよ。
ｃ 特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料１６）特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して「法人文書に何らかの記載がされる経緯等が残るとすれば、当該文書作成に係る決裁文書や協議文書等に記録される」（略）と説明しており障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）は職業リハビリテーション計画（障害者台帳（資料１６）５頁、障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）を含む障害者台帳（資料１６）を作成しているので障害者台帳（同）、障害者台帳（同）に係る決裁文書、障害者台帳（同）に係る協議文書並びに障害者台帳（同）に係る電子メール、ファックス及び電話録取メモが本件請求文書に当たるのか否かについて見分せよ。
ｄ 特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料１５）（ａ）特定所長（中略）は特定番号文書（資料１５）－６に「特定記載Ｉ」と書いているのでこの文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（ｂ）一方で特定課課長、特定課課長補佐及び特定課係長は令和５年９月１１日付け補正依頼文書（略）（資料１４）－１－（２）－項目８ないし１０において「特定記載Ｉ」という旨が書かれている障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）は不存在と認めている。
（ｃ）したがって特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－６に書かれている「特定記載Ｉ」という文言は障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）に違反していると断定される。
（ｄ）また併せて職業リハビリテーション計画（障害者台帳（資料１６）５頁、障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）を策定した障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）も特定所長（中略）と共に障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）に基づいて仕事をしていない（障害者支援を行っていない）と断定される。
（ｅ）もっとも特定所長（中略）が特定番号文書（資料１５）－６に書いている「特定記載Ｉ」という文言が障害者台帳記入要領、地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習資料（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）に違反しているとしても特定所長（中略）は特定番号文書（資料１５）－６に「特定記載Ｉ」と書いているのでこの虚偽の文言が本件請求事由及び根拠に当たるのか否かについて見分せよ。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁である機構が作成した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分は違法であるのでその維持は適当でなく取り消されなければならない。
イ 「受付日同月１３日」と書かれているが審査請求人は諮問庁から受付日について通知されていないのでその日にちについて不知である。
ウ 「法人文書は作成していない」と書かれているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反しているので明らかに違法である。また仮にこれが事実であれば何故作成していないのか、即ち何故公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を遵守していないのかについて理由説明しなければならないが諮問庁は本件理由説明書においても本件決定通知書（令和６年３月２５日付け５高障求発第５１４号）においてもそれを為していないので原処分は明らかに行政手続法８条１項に違反している。
エ そもそも特定職員（中略）は障害者台帳を作成しておりそれに書かれている内容についての経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）自体が存在することは確かであるのでその経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）がなんらの法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）に書かれていないことは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に照らしてまずあり得ない。
オ 上記ウ及びエを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
① 特定職員（中略）が作成した障害者台帳に係る全ての法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）の提出を求める（行政不服審査法３３条）。ここでの法人文書とは諮問庁内において作成した法人文書（手書き文書を含む）、取得した法人文書（同）及び協議した内容が記されている法人文書（同）を指している。
② 障害者台帳を作成した特定職員（中略）に対してその作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について陳述を求める（行政不服審査法３４条）。
③ 障害者台帳を作成した特定職員（中略）に対してその作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について質問を求める（行政不服審査法３６条）。
カないしク略
ケ 「法人文書の存在を確認できない」と書かれているがこれは明らかに嘘であり何故なら特定職員（中略）が障害者台帳８頁（障害者支援経過）に「○本人から、（中略）を話し合う。」と書いているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者台帳を取り寄せた上で「○本人から、（中略）を話し合う。」という文言が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。仮に該当しない場合は行政手続法８条１項に基づいてその事由も明らかにせよ。
コ また特定所長（中略）も特定番号文書－４に「なお、診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いているので審査会は特定所長（中略）が作成した特定番号文書を諮問庁から取り寄せた上で「なお、診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」という文言が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。仮に該当しない場合は行政手続法８条１項に基づいてその事由も明らかにせよ。
サ 上記カないしコを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
① 特定職員（中略）が作成した障害者台帳に係る全ての法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）及び特定所長（中略）が作成した特定番号文書に係る全ての法人文書（電子メール、ファックス、電話録取メモ及び録音データを含む）の提出をそれぞれ求める（行政不服審査法３３条）。ここでの法人文書とは諮問庁内において作成した法人文書（手書き文書を含む）、取得した法人文書（同）及び協議した内容が記されている法人文書（同）を指している。
② 障害者台帳を作成した特定職員（中略）及び特定番号文書を作成した特定所長（中略）に対してそれ等の作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について陳述をそれぞれ求める（行政不服審査法３４条）。
③ 障害者台帳を作成した特定職員（中略）及び特定番号文書を作成した特定所長（中略）に対してそれ等の作成経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）について質問をそれぞれ求める（行政不服審査法３６条）。
シ 「不存在とした」と書かれているが何故不存在であるのかについて諮問庁は何も説明していないので原処分は明らかに行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は「法人文書は作成していない」と書いているがこれについて上記ウないしオを参照せよ。
ス 略
セ 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているがこれは明らかに嘘であり何故なら特定職員（中略）が障害者台帳８頁（障害者支援経過）に「本人としては、（中略）了承を得る。」と書いておりまた同９頁（障害者支援経過）に「特定記載Ｊ」、「○本人は、（中略）となった。」、「○職業評価結果について、（中略）を展開する。」及び「特定機関Ａ氏より、（中略）ができない。」と書いているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者台帳を取り寄せた上で「本人としては、（中略）了承を得る。」、「特定記載Ｊ」、「○本人は、（中略）となった。」、「○職業評価結果について、（中略）を展開する。」及び「特定機関Ａ氏より、（中略）ができない。」という文言が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。仮に該当しない場合は行政手続法８条１項に基づいてその事由も明らかにせよ。
ソ また特定所長（中略）も特定番号文書‐７に「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があったことから、周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」と書いているので審査会は特定所長（中略）が作成した特定番号文書を諮問庁から取り寄せた上で「構造化については、「特定記載Ｃ」との発言があったことから、周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」という文言が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。仮に該当しない場合は行政手続法８条１項に基づいてその事由も明らかにせよ。
タ 上記スないしソを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
（上記サと同一内容のため省略）
チ 「不存在とした」と書かれているが何故不存在であるのかについて諮問庁は何も説明していないので原処分は明らかに行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は「法人文書は作成していない」と書いているがこれについて上記ウないしオを参照せよ。
ツ及びテ略
ト 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているがこれは明らかに嘘であり何故なら特定所長（中略）が特定番号文書‐６に「特定記載Ｉ」と書いているので審査会は特定所長（中略）が作成した特定番号文書を諮問庁から取り寄せた上で「特定記載Ｉ」という文言が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。仮に該当しない場合は行政手続法８条１項に基づいてその事由も明らかにせよ。
ナ 上記ツないしトを踏まえて審査請求人は行政不服審査法に基づいて下記の三点を求める。
（上記サと同一内容のため省略）
ニ （上記チと同一内容のため省略）
ヌ 「機構職員の氏名、個人の印影及び内線番号については、（中略）不開示とした」と書かれているがまず前二者（氏名及び印影）については総務省のウェブサイトにおいて「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」という文書が公開されており（註：略）当該文書に「各行政機関は、その所属する職員（中略）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、（中略）公にするものとする。」及び「「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、（後略）。」と書かれているので前二者（氏名及び印影）は法７８条１項２号イに基づいて公にされなければならない。次いで後者についても内線番号は各職員達が私的に用いる番号でなく諮問庁が職務に用いる番号として各職員達に付与している番号であり当該番号は各職員達の私的な情報に当たらないので法７８条１項２号ハに基づいて公にされなければならない。
ネ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は違法であるので妥当でなく取り消されなければならない。
ノ 本件理由説明書の別紙、本件諮問通知書（略）の別紙及び本件決定通知書（令和６年３月２５日付け５高障求発第５１４号）の別紙に誤記があるので下記のとおり指摘しておく。
１頁中段表中３行目２列目
誤一人ひとりの特微を捉えた
正一人ひとりの特徴を捉えた
２頁上段表中１行目２列目
誤障害者の雇用の促進等に関する法律１条８項
正障害者の雇用の促進等に関する法律１条及び８条
ハ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のウェブサイトにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」が公開されており（註：略）当該要領‐第１２‐３‐（１）に「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（略）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和６年６月２２日」であり本件諮問日は「令和６年９月２０日」であるので諮問庁が審査会に諮問するまでに「９０日間」もかかっていることになる。しかし当該要領‐第１２‐３‐（１）に「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているので諮問庁が審査会に諮問するまでに「９０日間」もかかっている本件諮問は当該要領‐第１２‐３‐（１）に違反しておりそれ故に失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年９月９日付け（受付日同月１３日）で審査請求人から、法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる１及び２（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり、これに対し機構は、別紙の１については、当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないことから、不開示とし、別紙の２については、文書を特定し、その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取消しを主張している。
なお、別紙の１にある障害者台帳とは、審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等、個人情報が集約された文書である。
１ 別紙の１の①の文書について
審査請求人は、特定職員が審査請求人に係る障害者台帳に、主治医の意見書に書かれている診断名Ａを転記しなかった事由及び根拠、並びに障害者台帳に、主治医の意見書に書かれている診断名Ｂを転記している事由及び根拠を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては、審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから、不存在としたものである。
２ 別紙の１の②の文書について
審査請求人は、特定職員が審査請求人に係る障害者台帳に、「あえて、構造化の言葉を書いていない」事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては、審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから、不存在としたものである。
３ 別紙の１の③の文書について
審査請求人は、特定職員が審査請求人に係る障害者台帳に、霊感商法の手口を書いており、さらに障害者の雇用の促進等に関する法律１条及び８条、並びに発達障害者支援法２条、２条の２及び３条に反する内容を書いている事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。これについては、審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから、不存在としたものである。
４ 別紙の２について
審査請求人の特定の開示請求に係る補正依頼書の決裁文書一式及び特定の審査請求に係る理由説明書の決裁文書一式を請求していると解される。これについて、機構職員の氏名、個人の印影及び内線番号については、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当するため不開示としたものである。
以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法８２条１項の規定に基づき一部開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同年１１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は不開示理由を法７８条１項２号に改めた上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性を検討するとともに、本件対象保有個人情報１の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、審査請求人に係る障害者台帳の各「記載」に関し、当該記載がされた事由、根拠を記す法人文書の開示を求めるものである。
イ 障害者台帳とは、審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等、個人情報が集約された文書であるところ、職業評価や職業相談における審査請求人等とのやり取りの記録は同台帳の外に保有していないため、障害者台帳を確認したところ、審査請求人が求める保有個人情報の記載はなかったため、不存在としたものである。
ウ 障害者台帳は、担当職員が面接、各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり、作成に当たって決裁を経る等の手続はなく、本件対象保有個人情報にある障害者台帳の各「記載」の事由や根拠を記す文書は作成していない。
エ 念のため、審査請求人が特定すべきとする障害者台帳を改めて確認したが、該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件対象保有個人情報に係る上記（１）アにおける諮問庁の説明は、本件開示請求書の記載を踏まえれば是認できる。よって、本件対象保有個人情報の探索の範囲としては、障害者台帳に係る決裁文書等の経緯文書となるところ、同ウの説明に特段不自然・不合理な点は認められない。また、職業評価や職業相談における審査請求人等とのやり取りの記録は当該台帳の外に保有しておらず、同台帳に本件対象保有個人情報の記録がされていないとする上記（１）イ及びエの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず、本件対象保有個人情報にある「事由、根拠を記す法人文書」を作成したとすべき特段の事情も認められない。
したがって、機構において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 当該部分に記載されている機構職員に係る情報については、機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず、審査請求人に対し、諮問庁の担当者について明らかにしている事情も認められない。
イ また、内線番号は職員一人一人に付与されている番号であり、特定の職員に紐づいていることから、特定の個人を識別することが可能である。（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記（１）アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
よって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法８３条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和５年１１月１３日であり、求補正に要した日数を除いてもなお、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１につき、機構において、これを保有しているとは認められないので、不開示としたことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、不開示とされた部分は、同条１項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報を記録する文書）
① 精神科医が作成した主治医の意見書に「診断名Ａ」という診断名が書かれているにも関わらず精神科医でない特定職員は「診断名Ａ」という診断名を評価結果（障害者台帳３頁）に転記していないのでその事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。
一方で特定職員は主治医の意見書に書かれている「診断名Ｂ」という診断名を評価結果（障害者台帳３頁）に転記しているのでその事由及び根拠を記す法人文書も併せて開示請求する。
② 精神科医が作成した主治医の意見書に発達障害者支援として構造化が書かれておりまた障害者職業総合センターが作成した厚生労働大臣指定講習資料（資料２）及び実践報告書Ｎｏ．１４（資料３）にも発達障害者支援として構造化が書かれている（下表参照）にも関わらず特定市が調べた結果により精神科医でない特定職員は（中略）発達障害者たち１９人に対して構造化（主治医の意見書並びに資料２及び３）を行っていない（資料５）と暴露されているので精神科医でない特定職員が障害者台帳に「あえて、構造化の言葉を書いていない」（同９頁）事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。
障害者職業総合センター
厚生労働大臣指定講習資料（資料実践報告書Ｎｏ．１４（資料３）２）発達障害を理解するために～支援者
障害者の雇用の促進等に関する法律のためのＱ＆Ａ～
２４条２項
「受講者（補註：障害者職業カウン「発達障害のある方を受け入れる職セラー（障害者の雇用の促進等に関場においては、もう一つ環境や作業する法律２４条１項））が担当する課題の手順等の「構造化」の視点が作業を構造化、視覚化する」（４有効になります。」（２９頁）
頁）「「構造化」とは（中略）職場環境
をわかりやすく再構成することをい
います。」（同）
「一人ひとりの特微を捉えた上で、
必要な構造化を行うことが大切にな
ります。」（３１頁）
③ 消費者契約法４条３項５号、７号及び８号は下表のとおりであり、これ等は霊感商法の手口であるが特定職員は職業リハビリテーション計画（１）支援計画（障害者台帳５頁）に下表のとおり霊感商法の手口を書いており更に下表のとおり障害者の雇用の促進等に関する法律１条及び８条、並びに発達障害者支援法２条、２条の２及び３条に反する内容も書いているのでその事由及び根拠を記す法人文書を開示請求する。
消費者契約法障害者の雇用の発達障害者支援特定職員が作成４条３項５号、促進等に関する法２条、２条のしている職業リ７号及び８号法律１条８項２及び３条ハビリテーション計画（１）支
援計画（障害者
台帳５頁）
五当該消費者第一条この法第二条略
が、社会生活上律は、障害者の３この法律にの経験が乏しい雇用義務等に基おいて「社会的ことから、次にづく雇用の促進障壁」とは、発掲げる事項に対等のための措達障害がある者する願望の実現置、雇用の分野にとって日常生に過大な不安をにおける障害者活又は社会生活抱いていることと障害者でないを営む上で障壁を知りながら、者との均等な機となるような社その不安をあお会及び待遇の確会における事り、裏付けとな保並びに障害者物、制度、慣る合理的な根拠がその有する能行、観念その他がある場合その力を有効に発揮一切のものをい他の正当な理由することができう。
がある場合でなるようにするた
いのに物品、権めの措置、職業第二条の二利、役務その他リハビリテーシ２発達障害者の当該消費者契ョンの措置そのの支援は、社会約の目的となる他障害者がその的障壁の除去にものが当該願望能力に適合する資することを旨を実現するため職業に就くこととして、行われに必要である旨等を通じてそのなければならなを告げること。職業生活においい。
イ 進学、就て自立すること
職、結婚、生計を促進するため第三条
その他の社会生の措置を総合的４発達障害者活上の重要な事に講じ、もつての支援等の施策項障害者の職業のが講じられるに
ロ 容姿、体型安定を図ること当たっては、発その他の身体のを目的とする。達障害者及び発特徴又は状況に第八条職業リ達障害児の保護関する重要な事ハビリテーショ者（親権を行う項ンの措置は、障者、未成年後見
害者各人の障害人その他の者
七当該消費者の種類及び程度で、児童を現にが、加齢又は心並びに希望、適監護するものを身の故障により性、職業経験等いう。以下同その判断力が著の条件に応じ、じ。）の意思がしく低下してい総合的かつ効果できる限り尊重ることから、生的に実施されなされなければな計、健康その他ければならならないものとすの事項に関しそい。る。
の現在の生活の２職業リハビ
維持に過大な不リテーションの
安を抱いている措置は、必要に
ことを知りなが応じ、医学的リ
らその不安をあハビリテーショ
おり、裏付けとン及び社会的リ
なる合理的な根ハビリテーショ
拠がある場合そンの措置との適
の他の正当な理切な連携の下に
由がある場合で実施されるもの
ないのに、当該とする。
消費者契約を締
結しなければそ
の現在の生活の
維持が困難とな
る旨を告げるこ
と。
八当該消費者
に対し、霊感そ
の他の合理的に
実証することが
困難な特別な能
力による知見と
して、当該消費
者又はその親族
の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること。
特定番号文書に係る決裁文書一式特定理由説明書に係る決裁文書一式
別表
障害者支援経過医学的根拠主治医の意見書（障害者台帳（資料１（資料７ないし１０）（資料１７）６）８頁）
特定記載Ｋ資料７診断名Ｂ「ＡＳＤ（補註：自閉ス診断名Ａペクトラム症）の特定Ｃ中等症の特定Ｃ症状もあ症状と特定障害Ｂ（補る
註：診断名Ａ）症状とは
異なる物である」
資料８
「ＡＳＤ（補註：自閉ス
ペクトラム症）が生来の
特性であるのに対して、
特定Ｃ症（補註：診断名
Ａ）はある時期から生じ
てくるという点も重要な
鑑別点です。」
「ＡＳＤ（補註：自閉ス
ペクトラム症）の「こだ
わり」と特定Ｃ症（補
註：診断名Ａ）の特定Ｃ
は厳密には異なるもので
す」
それらが一定落ち着くと資料９「思春期（中略）から青
年期と年長になるにした
がって、次第に特定Ｃ的
な症状が目立ってくる傾
向がある。」
特定記載Ｌ資料１９
「広汎性発達障害の典型
的な症状は幼児期にみら
れ、一般に症状は成長と
ともに軽減し、特定障害
Ａでもその傾向が強い。
また、特定障害Ａには、
（中略）特定Ｃ症状が合
併することはよく知られ
ている。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。