諮問庁：中小企業基盤整備機構
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（独個）諮問第８５号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（独個）答申第９号）
事件名：本人に係る事業再構築補助金の事務局として業務受託者が保有する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月４日付け２３．０７．０３中機イ第７号により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「中小機構」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，保有個人情報の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する）
中小機構と書面のすり合わせを行い，法人文書の開示請求ならびに個人情報の開示請求を行ったが，非開示の理由は説明されないまま開示は一部のみであります。
個人情報の開示にあたっては，理由は明らかにされずに，中小機構が任意に選択した文書のみが開示されています。
不足する全文書の開示を求め，中小機構ならびに特定法人※が行為の隠蔽を行わず，適切に業務を遂行するよう求めます。
※令和３年３月２４日付で中小機構と特定法人との間で締結された委託契約書により，中小機構が特定法人に業務を委託しています。
ア 法人文書
（ア）令和５年５月９日に法人文書開示請求を行い，開示された文書は一部のみ。
令和５年７月２４日に開示された文書は請求した①②のみで他
の文書については開示理由が不明。全文書の開示を求めます。
（イ）請求した文書③に関する，合理的な根拠と説明を含む文書の開示が，令和５年７月２４日の開示文書及び令和５年７月１４日に特定法人からの文書からは一切なされておりません。また，当社から中小機構に対する要請文には何ら回答がありません。
合理的な根拠が記載された文書，その制定経緯ならびに開示された文書から理解できない判断が当社に対してなされた経緯を明らかとする資料を開示ください。
さらに，中小機構が明確な基準がないまま補助対象外の経費とした場合，直ちに審査を見直すよう求めます。
（ウ）当社と特定法人間のやり取りに関する個人情報の開示請求において，一部情報のみが開示されており，特に電話連絡内容の一部を否認し，口頭のやり取りでの経緯隠蔽が疑われます。中小機構の担当者は，受託者が当社とのやり取りを録音していないと主張しています。
これに関連して，電話連絡の録音基準などを示す書類，及び委託契約第９条５項による管理・実施体制や個人情報の安全管理に関する検査体制・手続に関する書類の開示をお願いします。また，架電を実施した特定法人Ａの担当者へのヒアリングならびにその記録も開示ください。
さらに，録音されていない場合もしくは記録が破棄された場合には，経緯ならびに理由を開示ください。
イ 個人情報
（ア）令和５年５月９日の個人情報開示請求に対し，一部情報のみ開示され，他の文書の非開示理由が不明。当社と特定法人間の全やり取り（文書，電子メール，電話等の手段を問わない）を文書にて開示を要求します。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は令和５年５月９日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報について，法８２条１項の規定に基づき，令和５年７月４日付け２３．０７．０３中機イ第７号をもって，法７８条２項に該当すると判断した部分については不開示とする原処分を行い，その旨通知した。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１項の規定に基づき，令和５年８月１０日付け（同月１４日受付）で，諮問庁に対し，「対象文書の全部を開示すること。委託先を含め，適切に情報開示と業務推進を行うこと。」を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，原処分は妥当であると判断している。
２ 審査請求に係る対象法人文書
本件対象保有個人情報は，事業再構築補助金特定回で採択された特定会社の代表取締役であり，審査請求人を本人とする本人の個人情報について，別紙の１に記載の２点である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受けるにあたり，直接審査請求人と面談し，審査請求人が開示請求を行う理由を含めてヒアリングを行い，審査請求人のいう「当社とのやりとり」とは，「事務局である特定法人と審査請求人との通話に関する記録及び通話データ」である等を具体化する等，文書の特定に努めた。また，情報公開法と個人情報保護法で開示できる情報が異なることについても説明し，制度の違いによる開示請求内容の補正についても助言を行った。その上で，本件対象文書である別紙の１に記載の２点について，一部開示の原処分を行った。また，不開示とした箇所は，開示請求人以外の第三者の氏名のみである。当該事務局の会社名は公にされていることから，氏名と照合することで個人を容易に特定できるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがあることから法７８条２項に基づき不開示とし，その理由を審査請求人に通知している。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は一部情報のみが開示され，他の文書の非開示理由が不明であると主張している。本件対象文書で非開示とした箇所は，上記３のとおり，第三者の氏名のみであり，その理由の通知を行っている。また，審査請求人は，「当社と特定法人Ａ間の全やり取り（文書，電子メール，電話等の手段を問わない）を文書にて開示を要求します。」と主張している。これは，本審査請求の対象ではないと認識している。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であると判断している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年４月２４日審議
⑤ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外にも開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にある「事業再構築補助金」とは，中小企業等事業再構築促進補助金（以下「事業再構築補助金」という。）を指すものと解した。中小機構は，事業再構築補助金に関して，基金設置法人の立場にあり，経済産業大臣が定める事業者である特定法人と事業再構築補助金に係る事務局業務委託契約を締結している。特定法人は，事業再構築補助金に係る事務局として，中小企業等に対する事業再構築補助金の交付等の業務を実施している。
イ 本件開示請求は，事業再構築補助金に係る事務局である特定法人が保有する特定事業者の代表取締役である審査請求人に係る保有個人情報のうち，①事業再構築補助金の問合せまたは申請の際の特定事業者と特定法人とのやり取りの記録，②特定時期における特定部署と特定事業者とのやり取りの記録，に記録された保有個人情報を求めるものと解した。
ウ 本件開示請求において，特定法人が保有する書類を請求する旨の記載があったため，中小機構は，本件開示請求を受け，特定法人から別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報が記録された文書を取得し，原処分を行った。
エ 特定事業者の案件は，本件開示請求時点において，事業再構築補助金の交付候補者として採択されたものの，いまだ交付申請の受理には至っておらず，交付申請書の受付，審査の段階にあるものと承知している。事業再構築補助金の応募申請受付，要件審査，書面審査，採択決定，採択決定通知，交付申請書の受付及び審査については，いずれも事業再構築補助金に係る事務局の業務として特定法人に業務委託されている。そうすると，上記イで述べた①及び②に関する文書については，いずれも特定法人に業務委託されている段階の特定事業者と特定法人とのやり取りの記録であることから，中小機構ではなく，特定法人において作成されていると推定される。当該業務委託の契約書（以下「契約書」という。）及び契約書第４条の規定により特定法人が中小機構に提出した委託業務実施計画書の内容に照らしても，中小機構において当該各文書を作成しておらず，このため，中小機構は上記ウで述べたように，特定法人から文書を取得し，原処分を行ったものであり，原処分で特定したものの外に，本件請求保有個人情報が記録されている文書を保有していない。
オ したがって，本件対象保有個人情報は全て本件請求保有個人情報に該当する個人情報であり，また，中小機構は本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する個人情報を保有していない。（２）当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，事業再構築補助金の問合せまたは申請の際の審査請求人と特定法人側との電話でのやり取りの内容を記録した文書及び特定日時Ａから特定日時Ｂまでの間の審査請求人と特定法人側とのやり取りの状況を記録した文書であることが認められる。当該文書の記載内容は，本件開示請求の趣旨に合致するものの，本件開示請求を受け，特定法人から当該文書を取得した旨の上記（１）ウの諮問庁の説明を踏まえれば，開示請求時点において，処分庁は当該文書を保有していなかったものと認められる。（３）当審査会において，諮問庁から委託業務実施計画書の提示を受けて確認したところ，特定法人が事業再構築補助金に係る事務局の業務として応募申請受付から交付申請書の審査までの業務を実施するよう記載されていることが認められる。そうすると，諮問庁が上記（１）イで述べた①及び②の保有個人情報が記録された文書は，いずれも特定事業者の案件が特定法人に業務委託されている段階における特定事業者と特定法人側とのやり取りに係る文書であり，特定法人において作成されているものと推定される旨の上記（１）エの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。また，この他に本件対象保有個人情報が記録された文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）法に基づく開示請求権は，あるがままの形で法人文書に記録された保有個人情報を開示することを求める権利であり，中小機構は，開示請求に対して新たに法人文書を取得して対応しなければならない義務はない。本来，本件開示請求に対し，中小機構は本件請求保有個人情報不存在により不開示とすべきであったものである。本件請求保有個人情報に該当する個人情報として本件対象保有個人情報を特定した原処分については，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していないという意味で，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求に係る開示決定通知書を確認したところ，「開示する保有個人情報」欄には，保有個人情報開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」とほぼ同一の文言が記載されている。
本来，処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったというべきであり，今後，開示決定通知書には原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，中小機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
事業再構築補助金特定回（受付番号：特定番号）において採択され，交付申請手続きを行っている特定事業者代表取締役特定個人に係る，事業再構築補助金の事務局として業務受託者が保有する下記書類の開示を依頼します。①事業再構築補助金の問い合わせならびに各種申請にあたり，業務受託者が保有する当社とのやり取りに関する記録
②２０２２年夏以降のコールセンターならびに業務受託者の交付申請担当窓口とのやり取りに関する記録
２ 本件対象保有個人情報
事業再構築補助金特定回（受付番号：特定番号）において採択され，交付申請手続きを行っている特定事業者代表取締役特定個人に係る，事業再構築補助金の事務局として業務受託者が保有する下記書類
①事業再構築補助金の問い合わせならびに各種申請にあたり，業務受託者が保有する当社とのやり取りに関する記録
②２０２２年夏以降のコールセンターならびに業務受託者の交付申請担当窓口とのやり取りに関する記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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