諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７２号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（行情）答申第１０号）
事件名：「法務トピック」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書８，文書１３及び文書１７の３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月２１日付け防官文第６５３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
意見書の提出期限の延長を求める。
審査請求人に事前に諮ることなく，一度に計７件という多くの案件の意見書の提出期限を２週間という短期間で指定することは，審査請求人の抗弁の機会を奪うことに他ならない。
審査請求人の意向を確認して，改めて意見書の提出期限を設けるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「法務トピック」（２０１６．８．２２－本本Ｂ６５９）のうち第５号以降に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる３２文書を特定し，平成２９年４月２１日付け防官文第６５３９号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年６月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，小型無人機等飛行禁止法の規定，国連海洋法条約上の国際海峡制度の効果，当該制度に係る特定のテーマ及び南シナ海仲裁裁定の日本への影響についての担当者の考察が具体的に記載されている。
当該部分は，これを公にすれば，特定の場面における自衛隊の運用の考え方など運用態勢，特定の法律や条約の規定に関する自衛隊の認識及び自衛隊の情報関心などが推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１１か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書を含む文書）
文書１法務トピック第５号（２７．１１．１９首席法務官）文書２法務トピック第６号（２７．１１．２６首席法務官）文書３法務トピック第７号（２７．１２．３首席法務官）文書４法務トピック第８号（２７．１２．１１首席法務官）文書５法務トピック第９号（２８．１．１２首席法務官）文書６法務トピック第１０号（２８．１．２９首席法務官）文書７法務トピック第１１号（２８．２．１２首席法務官）文書８法務トピック第１２号（２８．３．２９首席法務官）文書９法務トピック第１３号（２８．４．２６首席法務官）文書１０法務トピック第１４号（２８．５．１３首席法務官）文書１１法務トピック第１５号（２８．５．２７首席法務官）文書１２法務トピック第１６号（２８．６．１４首席法務官）文書１３法務トピック第１７号（２８．６．２９首席法務官）文書１４法務トピック第１８号（２８．６．２９首席法務官）文書１５法務トピック第１９号（２８．６．３０首席法務官）文書１６法務トピック第２０号（２８．７．２２首席法務官）文書１７法務トピック第２１号（２８．７．２２首席法務官）文書１８法務トピック第２２号（２８．７．２９首席法務官）文書１９法務トピック第２３号（２８．８．２６首席法務官）文書２０法務トピック第２４号（２８．９．１２首席法務官）文書２１法務トピック第２５号（２８．９．３０首席法務官）文書２２法務トピック第２６号（２８．１０．２１首席法務官）文書２３法務トピック号外１号（２８．１０．２１首席法務官）文書２４法務トピック第２７号（２８．１０．３１首席法務官）文書２５法務トピック第２８号（２８．１１．１８首席法務官）文書２６法務トピック号外２号（２８．１１．１８首席法務官）文書２７法務トピック第２９号（２８．１２．１５首席法務官）文書２８法務トピック号外３号（２８．１２．１５首席法務官）文書２９法務トピック第３０号（２８．１２．２２首席法務官）文書３０法務トピック第３１号（２８．１２．２２首席法務官）文書３１法務トピック第３２号（２９．１．２０首席法務官）文書３２法務トピック第３３号（２９．１．２０首席法務官）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書８別紙３頁の一部自衛隊の運用に係る情報であり，これを文書１３【通過通航制度（イ公にすることにより，自衛隊の運用態勢メージ）】の一部が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
別紙１頁及び５頁の防衛省，自衛隊の関心事項に係る情報でそれぞれ一部あり，公にすることにより自衛隊の情報収集及び情報関心が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不
開示とした。
文書１７別紙９頁の一部防衛省，自衛隊の関心事項に係る情報であり，公にすることにより自衛隊の情報
収集要領及び情報関心が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，
ひいては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。