諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１１月２９日（令和５年（行情）諮問第１０８１号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１００号）
事件名：特定個人間の外部交通許可申請を不許可とする理由等が記載された文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２７日付け東管発第１８８４号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，
（１）原処分を取消し，開示することを求める。
（２）本件請求人と特定個人Ａ及び特定個人Ｂとの外部交通を許可せよ（心情の安定に資する相手）。
（３）正式な手続きを踏まない組織ぐるみの犯罪行為を是正せよ（特定個人Ｂとの外部交通の一方的打切りの件）。
（４）及び「暗号」と「外部交通打ち切り」との因果関係について明らかにせよ。
（５）もって人権侵害を解消されたい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書及び資料は，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）原裁決における重大な事実認定の瑕疵部分の特定（存否応答拒否に関する件。法務省矯総第２５９号・答申情個審第４１５８号・諮問令和４年（行情）第２７４号）
ア 上記件につき，原裁決は存否応答拒否の妥当性について，以下の如く（２頁目，２の（１））「本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたいう事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる」としている。
イ さらに，その下段において，以下の如く（２頁目，２の（２））「そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができると認められることから，法５条１号に該当する。次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められないため，同号イに該当せず，同号ハに該当する事情も認められない」として，存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当であると結論付けており，審査会答申も同様である。
ウ しかしながら，上記は事実認定に重大な瑕疵が発生しており，その点については，別「共通事項取扱い申出書」（１）を参照して頂きたい（令和５年２月６日提出分）。すなわち同申出書には，本件請求人の「慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報」が証拠上明らかにされており，よって審査庁の原裁決には，事実認定における重大な瑕疵が発生していることは明らかである（絶対的無効）。
エ その余の立証等については，本件に係る①「原審査請求書」，②「原意見書」（１），同（２），③，並びに証拠資料等は，同上各書面に添付されているものをそのまま援用して頂きたい。以上お願いする。
（２）法律の勝手解釈，勝手運用は許されない（特別権力関係含め）
ア 上記につき，裁判官は「国会で作った法律に拘束される」のであり，勝手解釈，勝手運用は許されない（憲７６条３項。原文ママ）。
イ では国家公務員についてはどうか（以下「公務員」という。）当然上記の法理が当てはまる。その点具体的には，
（ア）第１に，基本的人権の尊重である（刑収法１条，憲１１条，同９７条。原文ママ）。その点先の特定刑事施設Ａの例を見ても「暴行，及び不適正処遇」を併せると４２１件と公表され，これを全国的に拡大すれば，その１０倍，いや１００倍以上に成ることは疑いない。特に近年，特定刑事施設Ｂは悪劣すぎる。
（イ）第２に，法治国家として（民主主義），憲法が最高法規，及び条約等の尊守を掲げている（憲９８条。原文ママ）。
（ウ）第３に，上記の事由等を踏まえ，公務員には，憲法尊重擁護義務が課せられていること（憲９９条。原文ママ）。
（エ）第４に，上記等を担保とした平等権であり，人間は人格的価値において平等であって，法律上等しく扱わなければ成らないという要請を含んでいる。よって恣意的差別は許されないことは勿論のこと，そしてそのことは同じ身分であれば不合理な差別は許されないことを意味する。
（オ）第５に，信義則であり，人はお互いに相手方の信頼を裏切らないように，誠実にふるまいをもって職務行ないをすれば，特定刑事施設Ａの如く「不適切処遇」も減少されよう。
ウ 上記等の要請を受け，公務員は，公務員法９７条（原文ママ）に基づく服務宣誓が果せられており，憲法擁護や法令尊守義務がそれであり（特別権力関係においても例外ではない），そのことは当然であり，なぜなら上記にて示した通り，憲法９９条が公務員に憲法擁護義務を課している以上その枠内での権限行使をせざるを得ないからである。
エ しかし現状は，実に情けないことに，刑事施設においては所長以下「自分達が法律だ」の如く感違いをしている職員が大半であり，それ故現実は「差別処遇や組織ぐるみの犯罪的行為，不法な権限行使」が大手を振ってまかり通ってしまっているという厳然たる事実があり，由々しき問題と言わねば成らない。
以上を前提に，前記第１の「請求の趣旨」（上記１を指す。以下同じ。）に係る件についての①質問権の行使，②及び審査会に対する職権調査権の行使を併せてお願いすることとしたい。
（３）共通事項取扱い申出書の件について（略）
（４）審査会に対する職権調査及び証拠物件の提出要求申立等について
ア 上記につき，不利益処分は処分の公正性，処分過程の公正性を髙めようとするものであり（行手１５条，以下。原文ママ），又弁明の機会の付与は，処分を受けた当事者から処分に関する意見を記載した弁明書の提出を求めて，これを処分に当って斟酌し，処分の公正性透明性を髙めようとする点にある。（行手２９条以下。原文ママ）。
イ 上記に関連し，特別権力関係においても行政，行刑における権限行使は，結局のところ憲法を基礎とした法律の枠内であるから，恣意専断を排除し，公正，適切な行使が求められており，要は無制限では無いということである。
ウ 又，情報公開法においても，要約するに行政，行刑の透明性，適正化の担保という意味では同義であり，その上で審査会に対する職権調査行使を求める内容としては（証拠物件提出要求をも含め），具体的には
（ア）第１に，本書第１の請求の趣旨で示した①特定個人Ａ，②及び特定個人Ｂは，本件請求人にとって「心情の安定に資する相手方」であり，にもかかわらず，それを一方的に許可しない法的根拠，及び理由等に係る調査，並びにその件に係る証拠物件の提出申立て。
尚，ちなみに刑収法１２０条１項３号，及び同法１３９条１項３号は，共通して「これを許すものとする」として所長裁量を排しており，かつその事実は「国会が作った法律」ということと成り裁判官，公務員は勿論ですが，請求人としては「審査会も国会が作った法律に拘束される」と考える（憲７６条３項。原文ママ）。
（イ）上記に関連し，実態は立法府の意に反し，「全ては所長裁量である」と処分庁らは強弁しており，故に絶対的禁止の「差別」がまかり通ってしまっている現実があり，よって上記差別を正当化する組織共用基準文書の提出要求，及び「差別をしていい」という理由，並びに法的根拠の提示，又は提出要求の申立て。すなわち処分庁らが「差別が正しい」と強弁している以上，それを正当化する証拠の提出要求のことである。審査会委員方には，是非お願いしたい。
（ウ）第２に，組織ぐるみの犯罪行為に関連し，正式な手続きを踏まず，請求人と特定個人Ｂとの外部交通を打ち切ったという厳然たる事実がある。その点正式の手続きを踏んだか否かの書面主義のもと，それら一連の行為を明らかにすべく職務の調査及び証拠提出要求の申立て。
尚，行手法２９条以下（原文ママ）は，弁明の機会の付与を義務付けている。又上記の通り書面主義であり，正式な手続きを踏んでいる以上，文書は存在する。又，正式な手続きを踏んでない場合は，民法上の「絶対的無効」が生じることと成り，そのことを付言しておきたい。
（エ）同じく上記に関連し，多少重複するかも知れませんが，法的に触れておきますと職権調査及び証拠提出要求申立を前提に，憲法３１条適正手続，及び刑収法１５４条，同１５５条，特に同法１５５条は「弁明の機会を与えなければ成らない」と命じており，権利保障されている。
いづれにしても適正手続きが成されての不利益処分か否かが判明するだけでも，そこに「組織ぐるみの犯罪行為があったか否か」もおのずと判明する。
（オ）次いで，前記第１請求の趣旨の項の４（上記１（４）を指す。）で示している，すなわち「暗号」と「外部交通打ち切り」との因果関係であり，その点弁明の機会一つも与えられず，何故一方的に外部交通を打ち切ったのかが不明である。
そこで検査，検閲が特別厳重に成されている状況下，①いかな
る事実に基づいて，②いかなる法規を適用して，③かつそこに検査，検閲に係る重過失が無かったか否かを検証した上で，一方的に外部交通を打ち切るなどいう暴挙に走ったのか，又は重大な不利益処分を科したのか，及び④そこまでする必要性，合理的理由についての職権の調査，及び証拠物件の提出要求の申立て。以上お願いする。
（５）質問権の行使申立て
ア 上記につき，「組織ぐるみの犯罪行為」など前代未聞であり，かつこれだけ重大事案であるが故，質問権の行使は必要不可欠である。その点今後の抑止力の観点，及び反省させる意味からも，絶対的に必要。この点も併せてお願いしたい。
イ 場所は，いつも使用している当所会議室。
（６）理由提示不備の違法性について
本件は理由付記として不充分であり，その違法は明確なため，検証願います（最判平４・１２・１０判時１４５３号１１６頁，及び高松地判平１２・１・１１判自２１２－８１）。
（７）証拠の提出及び説明（略）
（８）付記として（請求の趣旨を一部変更させた具体的理由について上記につき，原裁決を精査させて頂いた所，事実認定における重大な瑕疵は勿論のこと，その事に関連し，本件において最も肝心な「組織ぐるみの犯罪行為」が一切解明されて無いこと，さらに処分庁らは「国会で作った法律を順守してない」という事実があり，それ故，請求の趣旨を一部追加的に変更させて頂きましたので，その点御理解・御了承願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年３月８日受付行政文書開示請求書により本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定の個人が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，特定の個人の外部交通許可申請を不許可とする理由等が記載された文書及び特定の個人の外部交通を差し止めた経緯が記載された文書であるところ，刑事施設への収容の事実及び個人の外部交通に係る情報については，いずれも，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人の刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件審査請求の趣旨のうち，上記第２の１（２）ないし（５）の点は，当審査会の所管外の事項であるから，判断の対象とはならない。（２）本件審査請求の趣旨のうち，上記第２の１（１）に関する点について
ア 理由提示不備の主張について
審査請求人は，上記第２の２（６）のとおり，本件の不開示理由は理由提示不備により違法である旨主張する。
当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，不開示とした理由には「開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法第５条第１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法第８条の規定に該当するため。」と記載されていると認められる。上記２のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，原処分における理由の提示が直ちに違法であるとまではいえず，この点の審査請求人の主張は採用できないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条１号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
イ 審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件請求人と事実婚関係にあった元内妻である特定個人Ａについて，再三に渡り外部交通許可申請書を提出している所，特定刑事施設Ｂ長は「許可しない」と回答し，事実してない。つきましては「許可しない」という法的根拠，及びその経緯を含めた意思決定に至る過程並びに不許可処分の理由を合理的に跡付け，検証することができる文書。
２ 特定年Ａ，新法制定後，本件請求人と外部交通が権利許可されていた特定個人Ｂについて，特定年Ｂ頃，「不正に暗号を使用した」などとして，突然外部交通を打ち切られた。つきましては①「暗号」と「外部交通打切り」との関連性」，②，及び検査，検閲ある中で「不正暗号使用」などあり得ず，よって上記①と②の一連の経緯を含めた意思決定に至る過程並びに上記各処分の理由等を合理的に跡付け，検証することができる文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。