諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月１２日（令和６年（行情）諮問第１０１３号及び同第１０１４号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１００４号及び同第１００５号）
事件名：「情報科諸元」の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年４月２７日付け防官文第８４３１号、同年７月１９日付け同第１３７７１号並びに令和６年５月３１日付け同第１２９４８号及び同第１２９４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定に誤りがある。
本件請求は「『情報科諸元』＊３０．３に部分改正された方（その後に改正された最新版あればそちらを希望）」であり、請求内容を常人が理解すれば、平成２５年に作成されたそれを特定することはあり得ない。開示請求を遅らせる意図のもとに、文書の特定を敢えて取り違えたと言わざるを得ない。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ及びキ上記（１）キ及びクと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしカ上記（１）イないしカと同旨。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）クと同旨。
（４）意見書（原処分１及び原処分３について）
意見：過去に開示された程度は開示可能である。
本件対象文書のうち「探知活動」や「無力化活動」（５－１－２－２頁）については、過去に（開示請求受付番号：２００７．４．２４－送請４７で）開示された「幹部専門情報課程「保全活動」保全活動の内容スタディーガイド」で開示された程度は開示可能と思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年４月２７日付け防官文第８４３１号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年５月３１日付け同第１２９４８号により、本件対象文書のうち、文書２及び文書３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２及び文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月１９日付け防官文第１３７７１号により、本件対象文書のうち、文書２及び文書３のそれぞれの表紙ないし目次について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年５月３１日付け同第１２９４９号により、本件対象文書のうち、文書２及び文書３のそれぞれの表紙ないし目次を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」及び「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
キ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ク 審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、紙媒体を特定している。
オないしケ上記（１）エないしクと同旨（ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分４」、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
サ 上記（１）ケと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月１２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０１３号及び同第１０１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年１０月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和６年（行情）諮問第１０１３号）
⑤ 令和７年３月７日令和６年（行情）諮問第１０１３号及び
同第１０１４号の併合、本件対象文書の
見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第１０１４号において、諮問庁は原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る開示請求書には、「『情報科諸元』＊３０．３に部分改正された方（その後に改正された最新版あればそちらを希望）」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載され、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから、開示請求受付時点（令和４年２月２８日）における最新の「情報科諸元」の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書３を特定した。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「防官文第８４３１号（２０２２．２．２８－本本Ｂ２７００）で残りの部分」及び「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書」と記載されていたことから、請求受付番号が「２０２２．２．２８－本本Ｂ２７００」の本件請求文書１の開示請求に係る先行決定（原処分１）で残りの部分とされた文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の開示を求めているものと解し、文書２及び文書３を特定した。
ウ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の態勢、能力等に関する情報
別表の番号１ないし３及び５ないし７に掲げる不開示部分には、自衛隊の組織、編成、装備品及び情報業務における態勢等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、運用要領及び情報業務に関する能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）他国に関する情報
別表の番号４に掲げる不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『情報科諸元』＊３０．３に部分改正された方（その後に改正された最新版あればそちらを希望）。
（２）防官文第８４３１号（２０２２．２．２８－本本Ｂ２７００）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１訓練資料２－００－００－１８－２４－０情報科諸元小平学校平成２５年３月
文書２改正表訓練資料２－００－００－１８－２４－１情報科諸元小平学校平成３０年３月
文書３改正表訓練資料２－００－００－１８－２４－１情報科諸元小平学校平成３０年３月（第５章陸自教範「情報科運
用（試行案）」不開示に係る記述）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書
文書２及び文書３
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１目次の１ページ、１－１－自衛隊の組織及び編成に関１－１ページないし１－２する情報であり、これを公４ページ、１－２－にすることにより、自衛隊４－４ページ、１－３－１の態勢が推察され、防衛－３ページ及び１－３－１省・自衛隊の任務の効果的１ページのそれぞれな遂行に支障を及ぼし、ひ一部いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
２ １－２－４－１ページない自衛隊の現有装備品の機し１－２－４－５－１ペー能、性能に関する情報であジ、１－３－１－５－２ペり、これを公にすることにージ、１－３－１－６－３より、自衛隊の装備品の質ページ、２－３－１－１－的能力が推察され、防衛２ページ、２－３－１－３省・自衛隊の任務の効果的－２ページ、３－２－３－な遂行に支障を及ぼし、ひ５－１ページ、３－２－３いては我が国の安全を害す３ページないし３－るおそれがあることから、２－３－５－５ページ、３法５条３号に該当するため１－２－１ページな不開示とした。
いし３－４－１－２－３ペ
ージ及び３－４－１
５ページないし３－４－１
１ページのそれぞれ
一部
３ １－２－４－５－２ペー自衛隊の情報業務（情報保ジ、１－３－１－３ペー全業務を含む。）に関するジ、１－３－１－８－２ペ体制、態勢、計画若しくはージ、３－１－１－１－１知識等に係る情報であり、ページないし３－１－１－これを公にすることによ１－３ページ、３－２－２り、自衛隊の情報関心、情－４ページ、３－２－３－報保全上の脅威認識、情報２ページないし３－２－３業務に関する能力が推察さ－４ページ、３－２－３－れ、防衛省・自衛隊の任務６－１ページ、３－２－３の効果的な遂行に支障を及２ページ、３－２－ぼし、ひいては我が国の安５－１ページないし３－２全を害するおそれがあるこ６－１ページ、３－とから、法５条３号に該当２－５－１０ページ、３－するため不開示とした。４－１－１－８ページない
し３－４－１－１－１０ペ
ージ、３－４－１－３－１
ページ及び３－４－１－３
－６ページのそれぞれ一部
４ １－３－１－７－１ページ他国に関する情報であり、及び２－３－３－２－２ペこれを公にすることによージのそれぞれ一部り、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５ ２－１－１－１－１ページ自衛隊の行動及び運用に関ないし２－１－１－２ペーする情報であり、これを公ジ、２－１－３－１－１ペにすることにより、自衛隊ージ、２－１－３－１－２の運用要領が推察され、防ページ、２－１－３－２－衛省・自衛隊の任務の効果１ページないし２－３－１的な遂行に支障を及ぼし、１ページ、２－３－ひいては我が国の安全を害１－１－３ページないし２するおそれがあることか１－３－１ページ、ら、法５条３号に該当する２－３－２－１－１ページため不開示とした。ないし２－３－２－１－３
ページ、２－３－３－１ペ
ージ、２－３－３－２－１
ページ、３－２－１
３ページ、３－２－３－５
－２ページ、３－２
９ページ及び３－４
１－４ページのそれぞれ一
部
６ ２－３－４－１ページない自衛隊の指揮系統、通信シし２－３－４－２－３ペーステム等に関する情報であジ、３－２－１－１・２－り、これを公にすることに１ページ及び３－２－１－より、自衛隊の指揮統制要２－２ページのそれぞれ一領、手法及び内容が推察さ部れ、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
７ 文書２及５－１－１－１ページない自衛隊の情報業務におけるび文書３し５－４－２ページのそれ体制、態勢、計画若しくはぞれ一部知識等に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、自衛隊の情報関心、
情報保全上の脅威認識、情
報業務に係る能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。