諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月２７日（令和６年（行情）諮問第１０４１号及び同第１０４２号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１００６号及び同第１００７号）
事件名：陸幕人教第３１９号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の一部開示決定に関する件
陸幕人教第３１９号等のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１２月１５日付け防官文第２５４２６号、令和６年２月２２日付け同第３３９９号並びに同年６月２７日付け同第１５１７８号及び同第１５１７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしカ上記（１）イないしカと同旨。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
ア 上記（２）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１５日付け防官文第２５４２６号により、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年６月２７日付け同第１５１７８号により、文書２ないし文書９について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月２２日付け防官文第３３９９号により、文書６の１枚目について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年６月２７日付け同第１５１７９号により、文書２ないし文書９（文書６の１枚目を除く。）について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア 上記（１）カと同旨。
イないしオ上記（１）イないしオと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
カ 上記（１）コと同旨。
キ及びク上記（１）キ及びクと同旨（ただし、「原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
ケ及びコ上記（１）ケ及びサと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０４１号及び同第１０４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１１日審議（同上）
④ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年３月７日令和６年（行情）諮問第１０４１号及び
同第１０４２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る開示請求書には、「陸幕人教第３１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て」及び「【裏面を御参照下さい】」と記載の上、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから、同文書に記載のある「陸幕人教第３１９号」及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられている他の文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書９を特定した。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「防官文第２５４２６号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９８）で残りの部分」及び「当該請求（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９８）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、請求受付番号が「２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９８」の本件請求文書１の開示請求に係る先行決定（原処分１）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和５年１０月１８日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年１２月２６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書９を特定した。
ウ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、陸上自衛隊において研修を受ける公安調査庁職員の氏名、研修期間、研修内容等に関する情報が記載されていると認められる。
公安調査庁の任務の特殊性に鑑みると、当該部分は、これを公にすることにより、公安調査庁の情報収集、分析能力の一端が推察されることとなり、公安調査庁が行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）陸幕人教第３１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
（２）陸幕人教第３１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第２５４２６号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９８）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１公安調査庁職員の研修支援について（通達）（陸幕人教第３１９号。令和５年３月９日）（１枚目のみ。）
文書２公安調査庁職員の＊＊＊受入れについて（依頼）（防人育第３８５９号。令和５年２月２８日）
文書３公安調査庁職員の情報学校＊＊＊への研修受入れについて【省庁間協力】令和５年３月６日教育室
文書４公安調査庁職員の研修支援について（通達）起案用紙
文書５公安調査庁職員の研修支援について（通達）（陸幕人教第号。和５年３月日）
文書６公安調査庁職員の研修支援について（通達）文書審査
文書７公安調査庁職員の研修支援について（通達）（陸幕人教第３１９号。令和５年３月９日）（１枚目を除く。）
文書８公安調査庁職員の＊＊＊受入れについて（依頼）（防人育第号。令和５年２月日）
文書９公安調査庁職員の＊＊＊受入れについて（回答）（防人育第号。令和５年２月日）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書
文書２ないし文書９
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書２件名並びに５枚国の機関が行う行政事務又は事業に関する目、８枚目及び１情報であり、これを公にすることにより、４枚目のそれぞれ当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及一部ぼすおそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
１枚目ないし４枚個人に関する情報であり、特定の個人を識目、６枚目、７枚別することができ、又は特定の個人を識別目、９枚目、１０することはできないが、これを公にするこ枚目、１２枚目及とにより、なお個人の権利利益を害するおび１３枚目のそれそれがあるとともに、国の機関が行う行政ぞれ一部事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
文書３件名並びに２枚目国の機関が行う行政事務又は事業に関する及び５枚目のそれ情報であり、これを公にすることにより、ぞれ一部当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
１枚目、４枚目、個人に関する情報であり、特定の個人を識６枚目及び７枚目別することができ、又は特定の個人を識別のそれぞれ一部することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するお
それがあるとともに、国の機関が行う行政
事務又は事業に関する情報であり、これを
公にすることにより、当該事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
文書５２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別
することはできないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３枚目の一部国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
文書６３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
４枚目の一部国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
文書７２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３枚目の一部国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
文書８及１枚目及び２枚目個人に関する情報であり、特定の個人を識び文書９のそれぞれ一部別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利益を害するお
それがあるとともに、国の機関が行う行政
事務又は事業に関する情報であり、これを
公にすることにより、当該事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
件名の一部国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
※文書７の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。