諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年１０月２９日（令和６年（行情）諮問第１１７４号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１００８号）
事件名：令和６年度税制改正関係資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１１日付け財税第２７５号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件の経緯
（ア）審査請求人は、令和６年４月４日付けで、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、本件対象文書を含む行政文書の開示を請求した（請求人第１号証）。
これに対し、処分庁は、令和６年６月１１日付けで、審査請求人に対し、行政文書開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）を送付し、本件対象文書の一部を不開示とした（以下、第２において「本件処分」という。）（請求人第２号証）。本件通知書別紙２には、不開示とした部分とその理由が記載されている（以下、当該理由を「本件処分理由」という。）。
（イ）本件対象文書は、一部開示された情報からは、令和５年８月８日から同年１１月１４日にかけての、令和６年度税制改正要望事項についての税制改正ヒアリングの模様が記載されていることが窺われるが、本件処分により、そのうち計２６か所が不開示とされた（請求人第３号証）。
（ウ）そこで、審査請求人は、本件処分の取消し及び本件対象文書の全部の開示を求めて審査請求をしたものである。
イ 事実関係等
（ア）関係法令等の要旨
本件に関係する法令等の要旨は、以下のとおりである。
ａ 行政手続法８条１項本文は、行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない旨を規定する。
ｂ 法５条柱書きは、行政機関の長は、開示請求があったときは、同条各号が定める不開示情報が記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない旨を規定する。
このうち、同条２号本文は、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるものを挙げる。
（ａ）公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
（ｂ）行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
そして、同号ただし書は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除いている。
また、同条５号は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものを挙げる。
ｃ 処分庁は、行政手続法５条の規定に基づき、行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準として、「財務省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「本件基準」という。）を定めている（請求人第４号証）。（イ）本件対象文書の概要
本件対象文書は、令和５年８月８日から同年１１月１４日にかけての、令和６年度税制改正要望事項についての税制改正ヒアリングの模様が記載されているものと窺われる。すなわち、本件対象文書は、「経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置」として農林水産省経営局金融調整課（以下「農林水産省」という。）及び金融庁総合政策局総合政策課（以下「金融庁」という。）から過大支払利子税制について所要の措置を講じることについての要望があったことに伴い、令和６年度の税制改正に向けて、財務省主税局参事官室（以下「財務省」という。）が上記２課に対し資料提出を求めながらヒアリングを実施し、税制改正についての議論を行った過程を示す文書であると思われる。
ウ 行政手続法８条１項が定める理由の提示があったとはいえないこと以下においては、まず、理由の提示を定める行政手続法８条１項の趣旨を確認した上で（下記（ア））、本件について検討する（下記（イ））。
（ア）行政手続法８条１項の趣旨
ａ 行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、同時に当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法８条１項本文）。本件のような情報開示請求もこの「申請」にあたり、開示請求を受けた行政庁が不開示の決定をする場合には、不開示の理由を通知しなければならない。
ｂ その趣旨は、不開示の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに（いわゆる慎重判断担保機能）、不開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えることにある（いわゆる争訟提起便宜機能）。
ｃ 判例の趣旨からは、本条に基づく理由の提示は、単に根拠法令を示すだけでは足りず、拒否処分が、どのような事実に基づいて、どのような法的根拠で行われたのか、を含むものでなければならない（最判昭和６０年１月２２日民集３９巻１号１頁、最判平成４年１２月１０日判時１４５３号１１６頁）。
ｄ また、行政手続法５条において、審査基準を設定・公表することを求められていることから、拒否処分を行う場合は、処分理由として、審査基準のどの項目がいかなる点で満たされていなければならないかを示す必要がある（最判平成２３年６月７日民集６５巻４号２０８１頁、東京高判平成１３年６月１４日判時１７５７号５１頁）。
ｅ 処分理由は、処分通知書の記載自体から明らかにされるべきであって、相手方の知、不知に関わりがない（以上、室井力他『コンメンタール行政法Ⅰ【第３版】行政手続法・行政不服審査法』１３０～１３６頁）（請求人第５号証）。
（イ）本件の検討
ａ 本件処分理由は単に法令根拠を示しているにすぎないこと本件対象文書は計２６か所が不開示とされている。また、１頁全体が不開示となっている部分や、複数頁全体が不開示となっている部分まである。他方、本件処分理由においては、「不開示とした部分」に応じて、「根拠条項」と「不開示とした理由」が記載されている。
しかしながら、「不開示とした部分」は頁数や位置で特定されるのみであり、その内容の概要すら全く窺い知れない。また、「根拠条文」は一応挙げられているものの、不開示とされた部分によっては根拠条文が２つないし３つ挙げられているものがあり、当該不開示部分のうちどの部分についていずれの根拠条文を理由とするものなのか、分別が全くつかない（１頁全体が不開示となっている部分や、複数頁全体が不開示となっている部分については、根拠条文の適用関係をもはや到底知りえない。）。さらに、「不開示とした理由」は法５条各号の規定をほぼそのまま引用したに等しい内容にとどまっており、実質的に根拠条文以外に情報を与えるものではない。
したがって、本件処分理由の記載のみでは、本件処分が、どのような事実に基づいて、どのような法的根拠で行われたのか、全く知りえず、単に根拠法令を示しているにすぎないものという他なく、最高裁判例に明確に違反するものであると言わざるを得ない（上記（ア）ｃ及びｅ）。
ｂ 本件基準について何らの言及もないこと
また、処分庁は、本件基準を定めているにもかかわらず（上記イ（ア）ｃ）、本件処分理由には本件基準について何らの言及もない。最高裁判例が定立する要件である、審査基準の「どの項目」が「いかなる点」で満たされていなければならないかを示す必要があるということの、はるか以前の問題であって、最高裁判例に明確に違反するものであると言わざるを得ない（上記（ア）ｄ）。
ｃ 本件処分理由には法５条２号ただし書の言及がないこと本件処分理由は、根拠条文として法５条２号を挙げる部分があるが、その「不開示とした理由」には、同号ただし書の言及が一切ない（下記エ（ウ）ｃ、オ（ウ）ｃ参照）。
したがって、同号ただし書の適用関係が全く不明であり、処分庁は、法５条２号の適用を誤っているとさえ言いうるものである。
ｄ 本件処分理由は法５条５号の重要な要件を無視していること法５条５号に関し、処分庁が不開示とする理由は「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるため不開示とした」というものである。他方、同号は条文上、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」について不開示としており、処分庁の理由には「不当に」がない。
下記カ（イ）ａのとおり、同号はあえて「不当に」という文言が設けられており、単に、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるだけでは足りず、法の目的に照らし、開示することの利益に重きを置いた比較衡量を行うためである。この点は、本件審査基準別添１・６六も、「不当に」は「審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する」としていることからも、裏付けられる。
したがって、このような重要な文言である「不当に」を無視する処分庁の不開示の理由は、一見して明確に法令に違反し、看過しがたい重大な違法があると言わざるを得ない。
なお、この点は、上記ｃにおいて述べた法５条２号ただし書について言及が一切ないことよりも、違法性の程度ははるかに重大である。なぜなら、同号ただし書は消極的要件であるため、これに言及しないことについては容赦しうる側面があるとしても、本条５号の重大な要件である「不当に」を無視することは、条文の恣意的な適用に他ならず、法治国家として許すまじき行為であるからである。
（ウ）小括
よって、行政手続法８条１項が定める理由の提示があったとはいえず、本件処分は同法に違反する違法なものである。
エ 法５条２号イを根拠として不開示とすることには理由がないこと以下においては、処分庁が法５条２号イを根拠として不開示とした箇所の不開示の理由を確認し（下記（ア））、当該条文の解釈及び本件基準について確認した上で（下記（イ））、本件について検討する（下記（ウ））。
（ア）処分庁の理由付け
処分庁は、不開示とした根拠条項に法５条２号イを挙げた部分について、「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害するおそれがあるため不開示とした」という理由を挙げている。すなわち、①「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報」であること及び②「当該法人の利益を害するおそれがある」ことを理由としている。（イ）条文解釈及び本件基準について
ａ 条文の解釈
法５条２号イに該当するための要件は、①法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であること、②公にすることにより、当該法人等又は当該個人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、③人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことの３点である。
ｂ 本件基準
本件基準のうち、法５条２号イの該当性の判断基準について、本件に特に関連する部分を抜粋すると次のとおりである。別添１・３一（２）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。別添１・３二（４）「害するおそれ」
「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等・・・の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等・・・の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）の保護の必要性及び当該法人等・・・と行政との関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
（ウ）本件の検討
以下、処分庁が不開示とした上記（ア）①及び②の理由、並びに法５条２号イに該当するための要件の一つである、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないこと」に分けて検討する。なお、上記（ア）①の理由は同号イの要件①に、上記（ア）②の理由は同号イの要件②に、それぞれ対応するものと考えられる。
ａ 「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報」であること（上記（ア）①）について
不開示とされた部分に、「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報」が存在するのかどうか知る由はない。
しかし、例えば、１頁全体が不開示となっている部分や、ましてや複数頁全体が不開示となっている部分について、そのあらゆる部分に「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報」が記載されているのか疑問である。
ｂ 「当該法人の利益を害するおそれがある」こと（上記（ア）②）について
（ａ）本件対象文書の性質
本件対象文書は、上記イ（イ）において述べたとおり、財務省が、農林水産省及び金融庁から、過大支払利子税制について所要の措置を講じることについての要望に関しヒアリングしたものであり、農林水産省及び金融庁の側から一定の法人の利益を害するような要望をするとは考えにくく、むしろ一定の法人にとっては利益となるような要望を行っていると考えることが自然である。一方、予算を司る財務省としては、各省庁からの要望をすべて受け入れるわけにはいかず、各要望を取捨選択する立場にあるがゆえに、農林水産省及び金融庁に資料の提出を求めながら協議を進めていたと考えられる。それゆえ、財務省自身の意見であれば一定の法人の利益を害する内容である可能性は否定できないが、本件対象文書は、農林水産省及び金融庁の意見が記載されているのであるから、一定の法人の利益を害するおそれがあるとは考えられない。
また、本件対象文書は、令和６年度税制改正に関するものであるが、令和６年度税制改正は既に終了しており、当該法人の利益を害するおそれは現在においては皆無である。
なお、「害するおそれ」の解釈については、本件基準別添１・３二（４）のとおりであるが、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とすることはいうまでもない。
したがって、本件対象文書の性質からして、当該法人の利益を害するおそれがある内容が記載されていることはない。（ｂ）本件対象文書の内容は各種報道によって公にされていること各種報道にもあるとおり、昨今の日米の金利差のために、個別の法人の過大支払利子税制に関する税負担が多大なものとなっているようである。例えば、特定新聞の令和６年５月２４日付け「個別の法人の不振、もう一つの誤算外貨調達に思わぬ課税」と題する記事（以下「特定新聞記事」という。）（請求人第６号証）には、「議論になっていたのは通貨スワップ（交換）と呼ぶ取引に伴う費用の扱いだ。昨年末に２４年度税制改正がまとまった際にも決着せず、財務省・国税庁と金融庁で協議を続けていた」とあり、まさに本件対象文書と内容が一致する。
そうすると、本件対象文書の内容は、各種報道により、実質的に公にされているといえる。したがって、当該法人の利益を害するおそれはもはや存在しえない。
また、上記（ａ）において述べたことが裏付けられていることも指摘しておく。すなわち、特定新聞記事によれば、金融庁側は、通貨スワップに伴う費用を「借り入れに伴う利子の支払い」とみなすかどうかの論点について、「通貨スワップは為替ヘッジの手段のため借り入れにはあたらない」と主張し、個別の法人の税負担を減少する主張を行っていたとのことである。まさに、個別の法人にとって利益となるような要望に他ならない。したがって、やはり、農林水産省及び金融庁は、一定の法人にとっては利益となるような要望を行っていたのであり、本件対象文書には当該法人の利益を害するおそれがある内容はないはずである。
ｃ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことについて（ａ）仮に、上記（ア）①及び②の要件を満たすものであっても、法５条２号ただし書から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことが必要である。
この点、処分庁は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことを理由として挙げていない。したがって、理由の提示に不備があることが明白である。
（ｂ）この点を措くとして、上記ｂにおいて述べたとおり、本件対象文書は、一定の法人にとって利益となるような内容が記載されていると考えることが自然であるが、万が一、一定の法人の利益を害する内容であったとしても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であることは確実である。なぜなら、本件対象文書が一定の法人の利益を害する内容であるとするならば、当該法人にとって、その内容を知ることができなければ、更なる税制改正に向けての行動をとることができないからである。まさに、当該法人の「財産を保護するため、公にすることが必要である」のである。
（ｃ）このことを、上記ｂ（ｂ）において述べたとおり、当該法人が個別の法人を指すと想定すれば、次のとおりである。すなわち、個別の法人としては、過大支払利子税制により、多額の税負担を強いられているようであり、不開示とされた部分が開示されなければ、過大支払利子税制の改正に向けての行動をとることができない。そうすると、個別の法人としては、自らの財産を保護するために、不開示とされた部分が公にされることが必要なのである。なお、言うまでもないが、個別の法人だけが利害を有するのではなく、個別の法人に運用を任せている会員、従業員・債権者等のステークホルダーらも利害を有しており、これらの者の「財産」の保護のためにも不開示とされた部分が公にされる必要がある。
（ｄ）念のために、本件基準別添１・３一（２）に従って論じると、次のとおりである。
すなわち、情報を公にすることにより保護されるべき利益は、当該法人らの「財産」であり、また国民の憲法上の権利である知る権利も挙げることができ、言うまでもなく重要なものである。一方、情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益は、全く想定できない（なお、情報を公にしないことにより保護される権利利益は、法人等又事業を営む個人のものであって、処分庁やその他のものではない。）。したがって、本件基準に従ったとしても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報にあたり、開示すべきものといえる。（エ）小括
よって、処分庁が法５条２号イを根拠に不開示の決定を行ったことは理由がなく、違法である。
オ 法５条２号ロを根拠として不開示とすることには理由がないこと以下においては、処分庁が法５条２号ロを根拠として不開示とした箇所の不開示の理由を確認し（下記（ア））、当該条文の解釈について確認した上で（下記（イ））、本件について検討する（下記（ウ））。
（ア）処分庁の理由付け
処分庁は、不開示とした根拠条項に法５条２号ロを挙げた部分について、「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料であり、公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるため不開示とした」などという理由を挙げている。すなわち、①「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料」であること及び②「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」ことを理由としている。
（イ）条文解釈及び本件基準について
ａ 条文の解釈
法５条２号ロに該当するための要件は、①行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであること、②法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであること、③人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことの３点である。
ｂ 本件基準
本件基準のうち、法５条２号ロの該当性の判断基準について、本件に関して特筆すべき箇所はない。
（ウ）本件の検討
以下、処分庁が不開示とした上記（ア）①及び②の理由、並びに法５条２号イに該当するための要件の一つである、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないこと」に分けて検討する。なお、上記（ア）①の理由は法５条２号ロの要件①及び②に対応するものと考えられるが、上記（ア）②の理由は同号ロの要件とはなっていない。
ａ 「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料」であること（上記（ア）①）について
不開示とされた部分に、「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料」が存在するのかどうか知る由はない。
しかし、例えば、１頁全体が不開示となっている部分や、ましてや複数頁全体が不開示となっている部分について、そのあらゆる部分に「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料」が記載されているのか疑問である。
ｂ 「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」こと（上記（ア）②）について
この点に関しては、そもそも法５条２号ロの要件とはなっていないものの、下記カ（ウ）ｂにおいて述べる同条５号と同じ文言であるので、同所において述べる内容がそのまま当てはまる。なお、付言しておくと、ここでは、同条５号ではなく、同条２号ロの文脈であるので、不開示の対象は、他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料であることが前提である。そのような個社から提供を受けた資料を基に作成した資料によって、行政内部の率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるとは到底考えられないことを付言しておく（さらに言うまでもないが、ここでは、同号イのことでもないため、「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害するおそれ」があるかどうかも関係がない。）。その意味で、処分庁が、「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」ことという条文にない要件を理由として挙げていることは、不可解としか言いようがない。
ｃ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことについて
仮に、上記（ア）①の要件を満たすものであっても、法５条２号ただし書から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことが必要である。
この点は、上記エ（ウ）ｃにおいて述べたとおりであり、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報にあたるため、開示すべきである。（エ）小括
よって、処分庁が法５条２号ロを根拠に不開示の決定を行ったことは理由がなく、違法である。
カ 法５条５号を根拠として不開示とすることには理由がないこと以下においては、処分庁が法５条５号を根拠として不開示とした箇所の不開示の理由を確認し（下記（ア））、当該条文の解釈及び本件基準について確認した上で（下記（イ））、本件について検討する（下記（ウ））。
（ア）処分庁の理由付け
処分庁は、不開示とした根拠条項に法５条５号を挙げた部分について、「他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報であり、公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるため不開示とした。」などという理由を挙げている。すなわち、①「他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報」であること及び②「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」ことを理由としている。
（イ）条文の解釈及び審査基準について
ａ 条文の解釈
法５条５号に該当するための要件は、①国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であること、②公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることの２点である。
同号に関する情報の開示にあたっては、アカウンタビリティの観点から開示することによる利益と、開示により適正な意思決定等にもたらされる支障を比較衡量する必要がある。そして、「不当」という文言が付加されていることから、開示することの利益を斟酌しても、なお、開示のもたらす支障が重大な場合であり、不開示とすることに合理性が認められる場合に不開示とすることとしていると解される（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説』第８版１２１頁）（請求人第７号証）。
ｂ 本件基準
本件基準のうち、法５条５号の該当性の判断基準について、本件に特に関連する部分を抜粋すると、次のとおりである。別添１・６六「不当に」
「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
別添１・６七意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第５条第５号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする。
（ウ）本件の検討
以下、処分庁が不開示とした上記（ア）①及び②の理由に分けて検討する。なお、上記（ア）①の理由は法５条５号の要件①に、上記（ア）②の理由は同号の要件②に、それぞれ対応するものと考えられる。
ａ 「他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報」であること（上記（ア）①）について
不開示とされた部分が、「他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報」であることは、積極的に争うものではない。
ｂ 「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」こと（上記（ア）②）について
（ａ）本件対象文書を開示することは、政策形成過程の当然の帰結であること
国民が行政機関に対して行政文書の開示請求をすることが認められた趣旨は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することにある（法１条）。
そして、税制改正をはじめとする政策形成の過程においては、関係省庁の利害が存在し、関係省庁の意見は政策形成に自らの利害を反映させることを企図しているものであることは、当然のことであり何ら疑問を差しはさむ余地はない。そして、国民からは、関係省庁として自らの利害を反映させるべく忌憚なく意見を述べ、関係省庁間で意見をぶつけ合うことこそが期待、奨励されており、何ら躊躇を余儀なくさせるような要素はない。また同時に、関係省庁は、国民に対し説明責任を負っており、関係省庁としては自らの意見を根拠や理由をもって主張したのか、そのような根拠や理由が合理的なものであったのか等について国民に対し説明できるよう準備しておくことが求められているのである。そして、政策形成過程が国民に開示され、検証されて初めて政府の意思決定の中立性が担保できる。
したがって、税制改正に関する本件対象文書が開示されることは、政策形成過程の当然の帰結にすぎず、これが開示されたからといって、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることはない。
（ｂ）本件処分を公にする利益の方がはるかに大きいこと本件基準別添１・６六に沿って、本件処分を公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量すると次のとおりである。
まず、本件対象文書は、上記イ（イ）において述べたとおり、令和６年度税制改正に関するものであるが、国民の知る権利の観点から、公にされることが求められている。また、税制は国民の財産に直結するものであり、その適正さや中立性は極めて重視されるものであり、本件対象文書が公にされることによって、税制改正の議論内容を国民が吟味、検討することは、税制の適正さや中立性を担保するうえで不可欠なものである。このように、本件対象文書が公にされることの利益は極めて重大なものである。
他方、本件対象文書を不開示にすることによる利益は知る由もなく、また容易に想起もできない。仮に、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることを防止する何かしらの利益があるとしても、国民主権や知る権利の点からは、重視すべき利益とはいえない。また、百歩譲って、デモや暴動が発生するなどし、現に税制改正の担当者に危害が及ぶおそれが具体的に予期される場合には、不開示とする利益があるといえるとしても、令和６年度税制改正についてデモや暴動が実際に起こっていた、あるいは起こる可能性があったという情報はない。もとより、現在においては、令和６年度税制改正は既に終了しており、また実質的に公にされており（上記エ（ウ）ｂ（ｂ））、不開示にすることによる利益はもはや全くないという他ない。したがって、本件基準別添１・６六が挙げる「適正な意思決定の確保等への支障」はないし、それが「看過し得ないもの」とは到底いえない。
このように、本件処分を公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量すると、明らかに前者が上回っている。
（ｃ）国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合ではないこと
また、令和６年度税制改正は既に終了しているところ、本件基準別添１・６七に沿って検討すると次のとおりである。まず、本件対象文書は税制改正のヒアリング内容であるから、政府の意思決定に資する一内容にすぎず、「当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合」ではない。また、令和６年度税制改正は終了し、また完結しているところ、例えば土地区画整理事業のように、「当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合」ではない。
そして、令和６年度税制改正に関し、国民の間で混乱が起きたこと、あるいは起きる可能性があったこともなかったので、「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はない。また、税制改正は毎年、滞りなく行われていることで、過去に、国民から、審議等に係る意思決定に不当に影響を与えるような事態が起きたことはなく、「将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ」もない。
（エ）小括
よって、処分庁が法５条５号を根拠に不開示の決定を行ったことは理由がなく、違法である。
キ まとめ
以上のとおり、本件処分は違法なものであり、速やかに取り消されるべきである。また、処分庁が挙げた本件対象文書の不開示の理由はいずれも理由がないため、本件対象文書は全体として開示されるべきである。
（２）意見書
ア はじめに
諮問庁の理由説明書（第３）は、請求人の主張を無視するか、抽象論に終始しており、請求人が本件審査請求の理由で示した本件処分の違法あるいは諮問庁への問題提起に何ら応答していない。このような諮問庁の対応からは、およそ国民の知る権利を実現する姿勢は窺われず、法の趣旨・目的に真っ向から反するものである。イ以降で詳述するとおり、諮問庁は、法の要件を無視して恣意的に適用し、確固たる最高裁判所の判例に明確に違反する主張を行うなど、行政権を濫用している。
イ 行政手続法８条１項に係る諮問庁の反論について
（ア）諮問庁の主張の要旨
ａ 諮問庁は、本件処分理由は、不開示とした本件対象文書の部分を具体的に特定し、その内容を、不開示情報を定めた法の趣旨に反しない限りで具体的に記載した上で、当該部分がどのような理由から、どの根拠条項に該当するかを具体的に記載しているのであって、不利益処分の理由付記として単に根拠条文のみを記載した最高裁判所昭和６０年１月２２日判決（以下「昭和６０年判決」という。）及び最高裁判所平成４年１２月１９日判決（以下「平成４年判決」という。）とは事情が異なり、本件処分の理由付記に不備はない旨主張する（理由説明書（第３の）３（１）第１段落及び第３段落）。
ｂ また、諮問庁は、本件処分理由は、不開示部分の内容不開示とされた部分の根拠条文を２つないし３つ挙げている箇所について、当該部分が複数の根拠条項の不開示理由を重畳的に該当することを意味しており、本件処分の理由付記に不備はない旨主張する（第３の３（１）第２段落）。
ｃ さらに、諮問庁は、最高裁判所平成２３年６月７日判決（以下「平成２３年判決」という。）を引用した上で、法５条の規定内容及び本件基準の性質等を踏まえれば、本件処分が本件基準との関係性を明示的に記載していないことをもって、理由の提示について本件処分を取り消すべき瑕疵があるとは認められない旨主張する（第３の３（１）第４段落）。
（イ）請求人の反論
しかしながら、諮問庁の上記の各反論には理由がない。
ａ 諮問庁は、法５条２号ただし書及び同条５号の適用を誤ったことを自認していること
まずはじめに、諮問庁は、明らかに請求人の主張への反論を行っていない部分がある。すなわち、本件審査請求の理由（上記（１））ウ（イ）ｃ及びｄについて、いみじくも自ら請求人の主張を要約しているにもかかわらず（理由説明書（第３の）２（２）ア（ウ）及び（エ））、諮問庁はこれに対して反論を行っていない。これは、反論の術がなかったからであろうが、諮問庁は、法５条２号ただし書及び同条５号の適用を誤ったことを自認しているということに他ならず、法令の要件の一部を無視し、恣意的に適用するものであり、この一事をもって、本件処分には重大な違法があるという他ない。
ｂ 諮問庁の主張は、行政手続法８条１項の趣旨に反する上、昭和６０年判決及び平成４年判決にも反するものであること
（ａ）本件審査請求の理由（上記（１））ウ（ア）ａないしｃで述べたとおり、行政手続法８条１項が、不利益処分をする場合に処分の理由の提示を示さなければならないとした趣旨は、いわゆる慎重判断担保機能と争訟提起便宜機能にある。
そしてこの理由の提示は、単に根拠法令を示すだけでは足りず、拒否処分が、どのような事実に基づいて、どのような法的根拠で行われたのか、を含むものでなければならない（昭和６０年判決及び平成４年判決）。
この点、諮問庁は、処分の理由を「不開示情報を定めた法の趣旨に反しない限りで」具体的に記載したなどと主張しているが、諮問庁の主張する「法の趣旨」の内容は不明である。諮問庁の主張する「法の趣旨」が何であれ、仮にこのような処分や処分の理由が許されるならば、処分の実施機関の判断の恣意の抑制は期待できず、また処分の取消しを求める被処分者にとっても、具体的にどの部分をどのような理由から開示を求めて争うべきであるか全く判断ができない。現に、本審査請求においても、請求人は、本件処分理由が極めて抽象的な記載内容のために、主張・反論に困難を来しており、処分理由を吟味した上での十分な主張・反論を尽くすことができていない。したがって、行政手続法８条１項の趣旨である慎重判断担保機能及び争訟提起便宜機能を全うできていないため、諮問庁は「法の趣旨」を誤って解釈しており、不開示の範囲を違法に拡大しているものと言わざるをえない。
（ｂ）また、本件審査請求の理由（上記（１））ウ（イ）ａで述べたとおり、本件処分理由には、「不開示とした部分」、「根拠条項」及び「不開示とした理由」の記載がある。
しかしながら、「不開示とした理由」については、根拠条項である法５条各号の規定をそのまま引用したにとどまっているのであるから、諮問庁が主張するところの「当該部分がどのような理由から、どの根拠条項に該当するかを具体的に記載している」などとは到底言えない。諮問庁は、その「理由」と「根拠条項」が同じであっても良いという立場なのであろうか。そして、本件処分理由は、実質的に根拠条項を示したに過ぎないものであるから、不利益処分の理由付記として単に根拠条文のみを記載した事例である昭和６０年判決及び平成４年判決と異なる事情があるとは言えず、むしろ全く同種の事案である。言うまでもないが、最高裁判所の確固たる判例と異なった法令の解釈・適用を行政庁が行うことは、権力分立（三権分立）違反という他ない。
ｃ 本件処分理由からは複数の根拠条文が重畳的に該当するとは読み取れず、当該部分全てが複数の根拠条項が重畳的に該当するとは考えられないこと
さらに、諮問庁は、不開示とした根拠条項を２つないし３つ挙げているものについて、当該部分が複数の根拠条項の不開示理由を重畳的に該当することを意味しているなど主張するが、このような諮問庁の言説からは、当該部分全てが複数の根拠条項の不開示理由を重畳的に該当すると解する他ないが、そのような意味であるとは第三者からは読み取れない。
この点、不開示部分が多岐にわたっている部分について、根拠条項を２つないし３つ挙げている場合、通常は、不開示部分の一部の箇所がある条項を理由としており、別の箇所が別の条項を理由としており、あるいは一部の箇所は複数の条項を重畳的に理由としており、これらが混在していると考えるであろう。現に、請求人はこのように考えていた。諮問庁の主張するような、不開示とした根拠条項を２つないし３つ挙げているものについては、当該部分全てが複数の根拠条項の不開示理由を重畳的に該当するなどとは夢にも思わない。
また、諮問庁は自ら、不開示部分の内容不開示とされた部分の根拠条文を２つないし３つ挙げている箇所について、当該部分全てが複数の根拠条項の不開示理由を重畳的に該当することを意味する旨を主張するのであるから、そうではない部分（つまり重畳的に適用されない部分）が、仮にもしあれば、根拠条項を誤認させたということであるから、理由の提示に違法があることになる。請求人は、根拠条項が重畳的に適用される部分は多くはないと予想しているので、大部分が理由の提示違反となるはずである。
ｄ 諮問庁の主張は、明確に平成２３年判決に違反するものであること
加えて、諮問庁は、本件処分理由において、本件基準についての何らの言及もないことについて、平成２３年判決を引用した上で、法５条の規定内容及び本件基準の性質等を踏まえれば、理由の提示について本件処分を取り消すべき瑕疵があるとは認められないなどと主張する。
しかし、諮問庁はその主張するところの「法５条の規定内容及び本件基準の性質等」の内容を明らかにしていない。また、平成２３年判決の別の箇所を引用して誤魔化そうとしているが、同判決は、「いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのか」を知ることができなければ違法な処分となる旨を判示したものである。本件処分理由において本件基準について何らの言及もないということは、「どのような処分基準の適用によって」なされたのか全くの不明である（それどころか、文面上は、意図的に本件基準を無視したとしか言えない。）。これは、処分基準を明示し、その適用の過程が分からないという次元ではなく、そもそも処分基準を示してすらいないという次元であって、平成２３年判決が違法と断じた処分よりもはるかに違法性の程度が重大である。したがって、本件処分理由は、明確に平成２３年判決に違反している。
なお、理由説明書（第３）で弁明する内容に鑑みても、結局のところ、本件基準を摘示し、これをなぞるだけであり、「いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのか」は全く不明である。したがって、本件処分の違法性は、本件処分時の本件処分の理由の内容から判断すべきではあるが、仮に理由説明書（第３）を前提としても、平成２３年判決に違反するものである。
ウ 法５条２号イに係る諮問庁の反論について
（ア）諮問庁の主張の要旨
ａ 諮問庁は、本件基準別添１・３二（３）を引用の上、本件処分理由において法５条２号イを根拠として不開示とした箇所には、本件開示請求の対象とされた文書に係る税制改正要望における議論において言及された個社の名称及び個社が容易に特定できる情報が記載された上、個社におけるビジネスのノウハウや信用等に関わる内容が記載されているのであり、公にすることにより、当該法人の本件基準に定める利益を害するおそれがある旨主張する（理由説明書（第３の）３（２）第２段落及び第３段落）。
ｂ また、諮問庁は、本件基準別添１・３一（２）を引用の上、法５条２号ただし書との関係で、本件対象文書を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が、これを公にしないことにより保護される法人等の利益に優越すると認めるに足りる事情はない旨主張する（理由説明書（第３）の３（２）第４段落）。（イ）請求人の反論
しかしながら、諮問庁の上記の各反論には理由がない。
ａ 本件対象文書の内容は、各種報道により、実質的に公にされており、したがって、当該法人の利益を害するおそれはもはや存在しえないことを看過していること
まずはじめに、諮問庁は、明らかに請求人の主張への反論を行っていない部分がある。すなわち、本件審査請求の理由（上記（１））エ（ウ）ｂ（ｂ）について、いみじくも自ら請求人の主張を要約しているにもかかわらず（なお、なぜか個別の法人を「Ａ」と置き換えている。理由説明書（第３の）２（２）イ（イ））、諮問庁はこれに対して反論を行っていない。これは、反論の術がなかったからであろうが、本件対象文書の内容は、各種報道により、実質的に公にされており、したがって、当該法人の利益を害するおそれはもはや存在しえないことを看過している。この一事をもって、本件処分には重大な違法があるという他ない。
また、本件審査請求の理由（上記（１））エ（ウ）ｂ（ａ）に述べたとおり、本件対象文書の性質に鑑みれば、一定の法人にとっては利益となるような要望を行っているという内容であり、また令和６年度税制改正は既に終了しているため、当該法人の利益を害するおそれは現在においては皆無であるが、これらの点に対する反論も全くない。
ｂ 諮問庁の主張は抽象論にとどまること
上記（ア）ａの諮問庁の主張は、結局のところ、当該法人のいかなる「ノウハウや信用」を（なお、諮問庁は「等」というが、ノウハウや信用以外の利益を明らかにしておらず、そのようなものは「ない」という他ない。）、どのように害するおそれがあるのかを明らかにしない。
また、上記（ア）ｂの諮問庁の主張は、本件基準をなぞっただけであり、何ら具体的な比較衡量がなされていない。具体的に比較衡量するならば、本件審査請求の理由（上記（１））エ（ウ）ｃのとおりとなる。
なお、これらの「害するおそれ」や比較衡量は、本件対象文書の具体的な内容に触れずとも論じることが可能であって、現に請求人は本件対象文書の具体的な内容を知らずに、論理的に論じている。したがって、本件対象文書の具体的な内容を開示できないため、「害するおそれ」や比較衡量は抽象的なものであっても良いという詭弁は通じない。
したがって、諮問庁の主張は抽象論にとどまるもので、何ら理由のないものである。
エ 法５条２号ロに係る諮問庁の反論について
（ア）諮問庁の主張の要旨
諮問庁は、本件基準別添１・３三を引用の上、本件処分理由において法５条２号ロを根拠として不開示とした箇所は、個社に依頼して公にしない条件で任意に提出された資料を基に作成した資料であるから、請求人の主張には理由がない旨主張する（理由説明書（第３の）３（３））。
また、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことについて」は、理由説明書（第３の）３（２）第４段落に述べた内容と同じとのことである。
（イ）請求人の反論
しかしながら、諮問庁の上記の反論には理由がない。諮問庁の反論は、実質的に理由説明書（第３の）３（２）第４段落に述べた内容しかないが、すでに上記ウ（イ）ｂにおいて述べたとおり、本件基準をなぞっただけであり、何ら具体的な比較衡量がなされていない。
なお、諮問庁は、本件処分理由において、なぜか「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」ことを法５条２号ロの要件としていたが、これが誤りであることは、本件審査請求の理由（上記（１））オ（ウ）ｂで指摘したとおりである。しかしながら、この点について諮問庁の応答はなく、同号ロを誤って解釈・適用していたという他ない。したがって、諮問庁は、条文にない要件を加重して本件処分を行っているのであって、違法も甚だしい。
オ 法５条５号に係る諮問庁の反論について
（ア）諮問庁の主張の要旨
諮問庁は、本件基準別添１・６三、同六及び同七を引用の上、本件処分理由において法５条５号を根拠として不開示とした箇所は、本件対象文書に係る税制改正要望において財務省と他省庁の間で交わされた具体的な議論の内容に係る情報であり、これらの情報を公にすることで、本税制改正要望の検討に固有の着眼点が明らかになり、将来の同種の税制改正要望において、例えば当該固有の着眼点に関係を有する個人・団体等から不当な圧力・干渉を受けるなどして、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、将来の同種の税制改正要望における検討事項やこれに対する政府の対応について国民に予断を生じさせ、その結果として国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨主張する（理由説明書（第３の）３（４））。
（イ）請求人の反論
しかしながら、諮問庁の上記の反論には理由がない。
諮問庁は、情報を開示することで、「固有の着眼点」が明らかになり、「当該固有の着眼点に関係を有する個人・団体等から不当な圧力・干渉を受けるなどして、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び「将来の同種の税制改正要望における検討事項やこれに対する政府の対応について国民に予断を生じさせ、その結果として国民の間に混乱を生じさせるおそれ」なるものがあると反論する。
しかし、本件審査請求の理由（上記（１））カ（ウ）ｂで詳述したとおり、本件対象文書を開示することは政策形成過程の当然の帰結であって、本件対象文書を公にする利益の方がはるかに大きく、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合ではないことは、明らかである。
付言すれば、法５条５号にいう「おそれ」とは、法的保護に値する蓋然性を意味するところ（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説』第８版１２３頁）（請求人第７号証）、本件基準別添１・３二（４）参照）、諮問庁が主張する「おそれ」は抽象的な可能性にとどまっており、法的保護に値する蓋然性があるとは到底言えない。仮に諮問庁の主張がまかり通るのであれば、この種のあらゆる文書が非開示になり、同号の趣旨、ひいては法の目的（１条）に悖ることは明々白々である。
カ 結語
以上のとおり、諮問庁の反論にはいずれも理由がないから、やはり本件処分は違法なものであり、速やかに取り消されるべきである。また、本件対象文書は全体として開示されるべきであるが、仮に諮問庁の主張を前提とするとしても少なくとも一部は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年４月４日付け（同年４月５日受付）で、法３条の規定に基づき、審査請求人から処分庁に対し、別紙の２に掲げる行政文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和６年６月１１日付け財税第２７５号により、一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分のうち、本件対象文書に対し、令和６年８月２日付け（同年８月５日受付）、行政不服審査法２条に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
原処分のうち本件対象文書に係る部分の処分を取り消し、改めて、本件対象文書の全部を開示する旨の裁決を求める。
（２）審査請求の理由
ア 処分庁が示した本件対象文書について不開示とした部分とその理由（本件処分理由）の記載のみでは、原処分について、以下の点から、行政手続法８条１項が定める理由の提示があったといえず、原処分は同法に違反する違法なものである。
（ア）本件処分理由は、本件対象文書について「不開示とした部分」に応じて、「根拠条項」と「不開示とした理由」を記載したものであるが、かかる記載からは、その内容の概要すら全く窺い知れない。また、「根拠条文」は一応挙げられているものの、不開示とされた部分によっては根拠条文が２つないし３つ挙げられているものがあり、当該不開示部分のうちどの部分についていずれの根拠条文を理由とするものなのか、分別が全くつかない。さらに「不開示とした理由」は法５条各号の規定をほぼそのまま引用したに等しい内容にとどまっており、実質的に根拠条文以外に情報を与えるものではない。したがって、本件処分理由の記載のみでは、本件処分がどのような事実に基づいて、どのような法的根拠で行われたのか、全く知り得ず、単に根拠法令を示しているにすぎないものというほかなく、最高裁判例（最判昭和６０年１月２２日民集３９巻１号１頁、最判平成４年１２月１９日判時１４５３号１１６頁を指すものと思料される。）に明確に違反するものである。
（イ）処分庁は、行政手続法５条の規定に基づき、行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準として、本件基準を定めているにもかかわらず、本件処分理由には本件基準について何らの言及もなく、これは最高裁判例（最判平成２３年６月７日民集６５巻４号２０８１頁を指すものと思料される。）に明確に違反するものである。
（ウ）本件処分理由は、根拠条文として法５条２号を挙げる部分があるが、その「不開示とした理由」には、同号ただし書の言及が一切ないことから、同号ただし書の適用関係が全く不明であり、処分庁は、同号の適用を誤っているとさえ言い得る。
（エ）法５条５号には、あえて「不当に」という文言が設けられているところ、これは、開示請求の対象となる情報の開示により、単に、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるだけでは足りず、法の目的に照らし、開示することの利益に重きを置いて比較衡量を行うためである。にもかかわらず、本件処分理由には、「不当に」がないところ、このような重要な文言である「不当に」を無視する処分庁の不開示の理由は、一見して明確に法令に違反し、看過し難い重大な違法と言わざるを得ない。
イ 処分庁が法５条２号イを根拠に不開示の決定を行ったことは、以下の点から理由はなく、違法である。
（ア）１頁全体が不開示となっている部分や、複数頁全体が不開示になっている部分について、そのあらゆる部分に「個社の名称、及び容易に個社が特定できる情報」が記載されているかは疑問である。（イ）本件対象文書は、令和６年度税制改正要望事項についての税制改正ヒアリングの模様が記載されているものと窺われるところ、農林水産省及び金融庁の側から一定の法人の利益を害するような要望をするとは考えにくく、むしろ一定の法人にとっては利益となるような要望を行っていると考えることが自然である。それゆえ、本件対象文書は農林水産省及び金融庁の意見が記載されているのであるから、一定の法人の利益を害するおそれがあるとは考えられない。また、本件対象文書は、令和６年度税制改正に関するものであるが、令和６年度税制改正は既に終了しており、当該法人の利益を害するおそれは現在においては皆無である。加えて、本件対象文書の内容は、各種報道により、特定の個社（以下、第３において「Ａ」という。）に関するものであると実質的に公にされているといえる。したがって、本件対象文書により、当該法人の利益を害するおそれはもはや存在しない。さらに、審査請求人の引用する新聞記事によれば、本件対象文書の記載された要望は、Ａにとって利益となる要望に他ならず、本件対象文書には当該法人の利益を害するおそれがある内容はないはずである。
（ウ）不開示とするためには、法５条２号ただし書から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことが必要であるが、処分庁は、このことを理由として挙げておらず、理由の提示に不備があることが明白である。また、万が一、本件対象文書が一定の法人の利益を害する内容であるとするならば、当該法人にとって、当該内容を知ることができなければ、更なる税制改正に向けての行動をとることができないから、本件対象文書に記載された情報は、当該法人の「財産を保護するため、公にすることが必要である」のである。そして、当該法人がＡを指すと想定すると、Ａとしては、自らの財産を保護するために、不開示とされた部分が公にされることが必要である。なお、言うまでもなく、Ａのステークホルダーらも利害を有しており、これらの者の「財産」の保護のためにも不開示とされた部分が公にされる必要がある。
情報を公にすることにより保護されるべき利益は、当該法人の「財産」であり、また国民の憲法上の権利である知る権利も挙げることができ、言うまでもなく重要なものである一方、情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益は全く想定できず、本件対象文書については、本件基準に従ったとしても開示すべきものといえる。
ウ 処分庁が法５条２号ロを根拠に不開示の決定を行ったことは、以下の点から理由がなく、違法である。
（ア）１頁全体が不開示になっている部分や、複数頁全体が不開示になっている部分について、そのあらゆる部分に「他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料」が記載されているかは疑問である。
（イ）処分庁は、法５条２号ロの要件とはなっていない「公にすることで率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれる」ことを理由に挙げているが、他省庁がヒアリングのために個社に依頼して公にしない条件で任意に提供された資料を基に作成した資料によって、行政内部の率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれることは到底考えられず、条文にない要件を理由として挙げていることは、不可解としか言えない。
（ウ）不開示とするためには、法５条２号ただし書から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ではないことが必要であるが、上記イ（ウ）において述べたのと同様、本件対象文書は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であり、開示すべきである。
エ 処分庁が法５条５号を根拠に不開示の決定を行ったことは、以下の点から理由がなく、違法である。
（ア）国民が行政機関に対して行政文書の開示請求をすることが認められた趣旨は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することにある（法１条）。税制改正に関する本件対象文書が開示されることは、政策過程の当然の帰結にすぎず、これが開示されたからといって、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることはない。
（イ）本件対象文書は令和６年度税制改正に関するものであり、また、税制は国民の財産に直結するものであり、その適正さや中立性は極めて重視されるものであることから、本件対象文書が公にされることの利益は極めて重大なものである。他方で、本件対象文書を不開示にすることによる利益は知る由もなく、また、容易に想起もできない。このように、本件基準にのっとり、本件対象文書を公にする利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量すると、明らかに前者が上回っている。
（ウ）本件対象文書は税制改正のヒアリング内容であるから、政府の意思決定に資する一内容にすぎず、「当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合」ではない。また、令和６年度税制改正は終了し、完結しているところ、「当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合」ではない。そして、令和６年度税制改正に関し、国民の間で混乱が起きたこと等はなかったので、「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はない。また、税制改正は毎年、滞りなく行われていることで、過去に、国民から、審議等に係る意思決定に不当に影響を与えるような事態が起きたことはなく、「将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ」もない。
３ 諮問庁としての考え方
（１）行政手続法８条による理由の提示
審査請求人は、上記２（２）アのとおり、原処分について、行政手続法８条１項に定める理由の提示があったとは認められない旨を主張しているが、処分庁は本件処分理由において、不開示部分を具体的に特定し、その内容を、不開示情報を定めた法の趣旨に反しない限りで具体的に記載した上で、当該部分がどのような理由から、どの根拠条項に該当するかを具体的に記載しているのであって、原処分の理由付記に不備はない。なお、審査請求人は不開示とされた部分によって根拠条文が２つないし３つ挙げられているものがあり、当該不開示部分のうち、どの部分についていずれの根拠条文を理由とするものなのか分別がつかない旨主張するが、本件処分理由中、複数の根拠条項が記載された箇所は、当該部分が複数の根拠条項の不開示理由に重畳的に該当することを意味しており、かかる主張には理由がない。
また、審査請求人は、本件処分理由における理由付記が昭和６０年判決及び平成４年判決に反する旨主張するが、前記のとおり、本件処分理由は、不開示部分の内容を、不開示情報を定めた法の趣旨に反しない限りで具体的に記載した上で、当該部分がどのような理由から、どの根拠条項に該当するかを具体的に記載したものであって、不利益処分の理由付記として単に根拠条文のみを記載した前記最高裁判決の各事案とは事情が異なる。
さらに、審査請求人は、平成２３年判決等を根拠に、本件処分理由が本件基準に言及していない点をもって、原処分の理由付記に不備があると主張する。この点、同最高裁判決は、行政庁の行う不利益処分に当たって「どの程度の理由を提示すべきかは、（中略）当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決すべきである。」と判示するところ、法５条の規定内容及び本件基準の性質等を踏まえれば、原処分が本件基準との関係性を明示的に記載していないことをもって、理由の提示について原処分を取り消すべき瑕疵があるとは認められない。
（２）法５条２号イを根拠とする不開示決定について
審査請求人は、上記２（２）イのとおり、原処分について、法５条２号イを根拠に不開示の決定を行ったことが違法である旨主張する。この点、本件基準別添１・３二（３）は、法人等の利益について、「ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう」と定めている。
本件処分理由において法５条２号イを根拠として不開示とした箇所には、本件開示請求の対象とされた文書に係る税制改正要望における議論において言及された個社の名称及び個社が容易に特定できる情報が記載された上、個社におけるビジネスのノウハウや信用等に関わる内容が記載されているのであり、公にすることにより、当該法人の上記基準に定める利益を害するおそれがある。
また、法５条２号ただし書につき、本件基準別添１・３一（２）は、「情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等または事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する」と定めているところ、本件対象文書を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が、これを公にしないことにより保護される法人等の利益に優越すると認めるに足りる事情はない（以下（３）においても同じ）。
よって、法５条２号イを根拠として当該箇所を不開示とした原決定は、法及びこれに基づき定められた審査基準にのっとった適法なものであり、審査請求人の主張には理由がない。
（３）法５条２号ロを根拠とする不開示決定について
審査請求人は、上記２（２）ウのとおり、原処分について、法５条２号イを根拠に不開示の決定を行ったことが違法である旨主張する。この点、本件基準別添１・３三は、「法人等（略）から公にしないとの条件の下任意に提供された情報（略）については、当該条件が合理的なものである限り、不開示とする」と定めている。
この点、農林水産省によると、本件処分理由において法５条２号ロを根拠として不開示とした箇所は、本件開示請求の対象とされた文書に係る税制改正要望における議論のために、個社に依頼して公にしない条件で任意に提出させた資料を基に作成した資料であるとのことであるから、審査請求人の主張には理由がない。
（４）法５条５号を根拠とする不開示決定について
審査請求人は、上記２（２）エのとおり、原処分について、法５条５号を根拠に不開示の決定を行ったことが違法である旨主張する。この点、本件基準別添１・６三において、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、「公にすることにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう」と定めており、また、同六において、「『不当に』とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する」と、同七において、「審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする」と定めている。
これを本件についてみると、該当箇所は、本件対象文書に係る税制改正要望において財務省と他省庁の間で交わされた具体的な議論の内容に係る情報であるところ、これらの情報を公にすることで、本税制改正要望の検討に固有の着眼点が明らかになり、将来の同種の税制改正要望において、例えば当該固有の着眼点に関係を有する個人・団体等から不当な圧力・干渉を受けるなどして、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、将来の同種の税制改正要望における検討事項やこれに対する政府の対応について国民に予断を生じさせ、その結果として国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。よって、法５条５号を根拠として当該箇所を不開示とした原決定は、法及びこれに基づき定められた審査基準にのっとった適法なものであり、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 同年１２月３日審査請求人より意見書を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イ、ロ及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して不開示部分を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、農林水産省及び金融庁が財務省へ提出した個別の法人に係る令和６年度税制改正要望に関するヒアリング資料であり、不開示部分には、同税制改正要望において、財務省と農林水産省及び金融庁の間で交わされた議論の内容に係る情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。不開示部分及び不開示理由は別表のとおりであるが、上記第３の３（２）ないし（４）のとおり、諮問庁は、要旨次のとおり説明する。
ア 法５条２号イを根拠に不開示とした箇所には、個別の法人の名称等の当該法人が容易に特定できる情報が記載された上、当該法人の業務のノウハウや信用等に関わる情報が記載されており、公にすることによって、当該法人の利益を害するおそれがあることから、同号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条２号ロを根拠として不開示とした箇所は、個別の法人に係る令和６年度税制改正要望における議論のために、個別の法人に依頼して公にしない条件で任意に提出させた資料を基に作成した資料であることから、同号ロの不開示情報に該当する。
ウ 法５条５号を根拠として不開示とした箇所は、個別の法人に係る令和６年度税制改正要望についての議論の過程において財務省と他省庁の間で交わされた具体的な議論の内容に係る情報であるところ、これらの情報を公にすることで、上記税制改正要望の検討における固有の着眼点が明らかになり、将来の同様の税制改正要望の検討過程において、例えば当該着眼点に関係を有する個人・団体等から不当な圧力・干渉を受けるなどして、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、将来の同様の税制改正要望における検討事項やこれに対する政府の対応について国民に予断を生じさせ、その結果として国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、同号の不開示情報に該当する。
（２）以下、検討する。
ア 別表の番号２に掲げる不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分は、既に開示されている部分と同旨の情報であると認められるので、当該部分を公にしても、個別の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
したがって、当該部分は、法５条２号イの不開示情報に該当するとは認められず、開示すべきである。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、農林水産省及び金融庁が作成した個別の法人に係る令和６年度税制改正要望の概要が記載された文書の一部であり、当該法人の名称等の当該法人を容易に特定できる情報及び当該法人の業務のノウハウや信用等に関わる情報が記載されていると認められるので、当該部分を公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
なお、審査請求人は、個別の法人の名称等を含む本件対象文書の内容は、各種報道により、実質的に公にされているといえるので、本件開示請求により、本件対象文書の内容が開示されたとしても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、開示すべきであると主張していると解される。しかしながら、審査請求人の主張する各種報道は、個別の法人に係る令和６年度税制改正要望に関係する行政機関や当該個別の法人自身が公表したものとは異なり、飽くまで報道機関の独自の取材に基づき報道されたものであるから、その意味において、本件対象文書の不開示部分の内容が公にされているとは認められず、上記審査請求人の主張は採用できない。また、審査請求人は、当該部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である情報であり、法５条２号ただし書に該当するため、開示すべきであると主張するが、当該部分を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が、これを公にしないことにより保護される上記法人の利益に優越すると認めるに足りる事情があるとまでは認められず、当該部分は同号ただし書に該当しないことから、審査請求人の主張は採用できない。
ウ 不開示部分のうち、別表の番号２に掲げる不開示部分を除く部分には、個別の法人に係る令和６年度税制改正要望についての議論の過程において、財務省と農林水産省及び金融庁の間で交わされた議論の内容に係る情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。そうすると、これらの情報は、国の機関の内部又は相互間における検討又は協議に関するものであることが明らかであるところ、これらの情報を公にすれば、上記税制改正要望の検討における固有の着眼点が明らかとなり、将来の同様の税制改正要望の検討過程において、改正を主管する行政機関等が、当該着眼点に関係を有する個人・団体等から不当な圧力・干渉を受けるなどして、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号の不開示情報に該当し、同条２号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ、ロ及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ及び５号に該当すると認められるので、同条２号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
令和６年度税制改正関係資料（ヒアリング資料）（「経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置」（農林水産省経営局金融調整課）及び「経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置」（金融庁総合政策局総合政策課）に係る部分に限る。）
２ 本件請求文書
以下の令和６年度税制改正要望事項にかかる貴省の議論、検討、決裁、処理等の過程において作成された文書及び関係する資料の全て
・「経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置」（農林水産省経営局金融調整課）
・「経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置」（金融庁総合政策局総合政策課）
３ 開示すべき部分
別表の番号２の不開示部分（４つの囲みで示されている）のうち、上から３つ目の囲みで示された部分の全部。
別表（不開示部分及び不開示とした理由）
番号不開示部分根拠条項不開示とした理由
１ ３頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で法５条５号きる情報が記載されており、公にする
ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
２ ４頁（全法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で体）きる情報が記載されており、公にする
ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
３ ７頁（表法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で題・四角枠法５条５号きる情報が記載されており、公にする内・図）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
４ １０頁一部法５条５号他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報であり、公にすることで率直
な意見交換又は意思決定の中立性が損
なわれるため不開示とした。
５ １１頁一部法５条５号他省庁からの税制改正要望の検討に関する情報であり、公にすることで率直
な意見交換又は意思決定の中立性が損
なわれるため不開示とした。
６ １２頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で法５条５号きる情報が記載されており、公にする
ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
７ １３頁（表法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で題・四角枠法５条５号きる情報が記載されており、公にする内・図）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
８ ２２頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（宿題事法５条５号きる情報が記載されており、公にする項）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
９ ２３頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（目次）法５条５号きる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１０ ２４頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（左枠内・法５条５号きる情報が記載されており、公にする中央枠内）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１１ ２５頁～２法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で７頁（枠内法５条５号きる情報が記載されており、公にする全て）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１２ ２８頁（頁法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で番号以外）法５条５号きる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１３ ２９頁～３法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で１頁（頁番法５条２号ロきる情報が記載されており、公にする号以外）法５条５号ことにより、当該法人の利益を害するおそれがあること及び他省庁がヒアリ
ングのために個社に依頼して公にしな
い条件で任意に提供された資料を基に
作成した資料であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。ま
た、他省庁からの税制改正要望の検討
に関する情報であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。
１４ ３３頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（表題の一法５条５号きる情報が記載されており、公にする部・四角枠ことにより、当該法人の利益を害する
内の一部・おそれがあるため不開示とした。
図）また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１５ ３４頁（表法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で題の一部以法５条５号きる情報が記載されており、公にする外）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１６ ３５頁（全法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で体）法５条５号きる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１７ ３６頁（表法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で題の一部以法５条５号きる情報が記載されており、公にする外及び頁番ことにより、当該法人の利益を害する
号以外）おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１８ ３７頁～３法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で８頁（頁番法５条５号きる情報が記載されており、公にする号以外）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
１９ ３９頁～４法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で２頁（頁番法５条２号ロきる情報が記載されており、公にする号以外）法５条５号ことにより、当該法人の利益を害するおそれがあること及び他省庁がヒアリ
ングのために個社に依頼して公にしな
い条件で任意に提供された資料を基に
作成した資料であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。ま
た、他省庁からの税制改正要望の検討
に関する情報であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。
２０ ４３頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（宿題事法５条５号きる情報が記載されており、公にする項）ことにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
２１ ４４頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（目次）法５条５号きる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
２２ ４５頁～４法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で８頁（頁番法５条２号ロきる情報が記載されており、公にする号以外）法５条５号ことにより、当該法人の利益を害するおそれがあること及び他省庁がヒアリ
ングのために個社に依頼して公にしな
い条件で任意に提供された資料を基に
作成した資料であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。ま
た、他省庁からの税制改正要望の検討
に関する情報であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。
２３ ４９頁（表法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で題の一部）法５条５号きる情報が記載されており、公にすることにより、当該法人の利益を害する
おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
２４ ５０頁一部法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で（１、２、法５条５号きる情報が記載されており、公にする４、５ポツことにより、当該法人の利益を害する
目）おそれがあるため不開示とした。
また、他省庁からの税制改正要望の検
討に関する情報であり、公にすること
で率直な意見交換又は意思決定の中立
性が損なわれるため不開示とした。
２５ ５１頁（頁法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で番号、資料法５条２号ロきる情報が記載されており、公にする番号以外）法５条５号ことにより、当該法人の利益を害するおそれがあること及び他省庁がヒアリ
ングのために個社に依頼して公にしな
い条件で任意に提供された資料を基に
作成した資料であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。ま
た、他省庁からの税制改正要望の検討
に関する情報であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。
２６ ５２頁～８法５条２号イ個社の名称、及び容易に個社が特定で５頁（頁番法５条２号ロきる情報が記載されており、公にする号以外）法５条５号ことにより、当該法人の利益を害するおそれがあること及び他省庁がヒアリ
ングのために個社に依頼して公にしな
い条件で任意に提供された資料を基に
作成した資料であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。ま
た、他省庁からの税制改正要望の検討
に関する情報であり、公にすることで
率直な意見交換又は意思決定の中立性
が損なわれるため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。