諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和６年１１月１２日（令和６年（行情）諮問第１２４０号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１００９号）
事件名：ＷＣＰＦＣ北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会議事速記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、文書１の不開示部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１７日付け６水管第１５２４号－１により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
本件対象文書の不開示部分につき、不開示とする決定を破棄し、全面的に開示するよう求める。文書１は要望書提出漁業者もホームページ等で公開しているものであり、団体名等が開示されて不利益を被るものはない。文書２の議事速記録（未定稿）はマスメディア等にも公開して開催された会議の記録であり、書き起こし記録が捏造等不正な改ざんがなされたものを理由を明記して削除する場合を除いて、公費により作成された文書記録は全部開示するのが当然である。処分庁は、いかがわしい黒塗り非開示措置を濫用し、国民の知る権利を妨げている。
（２）意見書
水産庁の理由説明書は、虚偽の悪意に満ちている。公にすることにより国際交渉により不利益を被る恐れがあるとの理由で、すでに作成、保存、共有されている公開会議の記録の開示を拒むことは、法の趣旨に反し、国民に知る権利を著しく阻害する愚かな試みである。
仮に国際交渉で不利益を生じかねない情報、保護すべき個人情報があるとしても個々の理由を明らかにしたうえで、限定的に不開示とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項に基づき、令和６年９月１７日付け６水管第１５２４号－１で一部を不開示とした決定（原処分）に対する開示請求者（以下「審査請求人」という。）からの審査請求に関し、法１９条に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり、原処分を維持することについての説明は、以下のとおりである。
１ 原処分における不開示理由
本件対象文書のうち、以下の理由で一部を不開示とする決定を行った。（１）我が国が執ろうとしている立場の記載であって、公にすることにより、現在進行している中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）等の交渉において、我が国として不利益を被るおそれがあり、法５条３号に該当し、不開示とした。
（２）個人の氏名、所属については、特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため、法５条１号及び同条２号イに該当し、不開示とした。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）と同旨。
３ 原処分を維持する理由
（１）本件対象文書について
審査請求人は次の文書の開示を求めているところ、文書１及び文書２を特定し、開示文書とした。
（請求のあった行政文書の名称等）
最新の太平洋クロマグロ資源評価を踏まえたＷＣＰＦＣにおける漁獲上限見直しにあたっての科学者らが用意した選択肢に関して、漁業者及び漁業関係団体、環境団体等から水産庁に寄せられた意見、要望すべて（２０２４年６月に開催した説明会での質疑応答の記録を含む）（２）原処分の妥当性
ア 文書１について
審査請求人は審査請求書において、「文書１は要望提出漁業者もホームページ等で公開しているものであり、団体名等が開示されて不利益を被るものはいない。」と主張する。
不開示とした個人の氏名、所属については、特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり、法５条１号及び同条２号イに基づき、不開示としたことは妥当である。
イ 文書２について
当該文書は、２０２４年６月に開催した「中西部太平洋まぐろ類委員会（以下「ＷＣＰＦＣ」という。）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会」にかかる議事速記録(未定稿)であり、審査請求人が開示請求した行政文書「最新の太平洋クロマグロ資源評価を踏まえたＷＣＰＦＣにおける漁獲上限見直しにあたっての科学者らが用意した選択肢に関して、漁業者及び漁業関係団体、環境団体等から水産庁に寄せられた意見、要望すべて（２０２４年６月に開催した説明会での質疑応答の記録を含む）」の対象文書として特定したものである。
当該説明会は、２０２４年のＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉にあたって、我が国の立場についての検討、意見交換等するための場であり、当然、ここで作成する議事速記録（未定稿）については、ＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉において我が国の執ろうとしている立場に関する情報を含むのである。
ＷＣＰＦＣ年次会合は、２０２４年１２月に開催予定であるところ、本件開示請求時点もしくは審査請求時点において不開示部分を開示することは、２０２４年のＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉において我が国の執ろうとしている立場を、関係国が当該年次会合前に容易に知り得ることとなり、ＷＣＰＦＣ等の国際交渉において、我が国が不利益を被るおそれがあり、法５条３号に該当するため不開示としたことは妥当である。
なお、当該議事速記録（未定稿）については、２０２４年のＷＣＰＦＣ年次会合（１２月開催予定）終了以降には、不開示部分を開示した「議事概要」として、水産庁ホームページにおいて公開予定であることを申し添える。
また、審査請求人は審査請求書において、文書２はマスメディア等で公開して開催された会議の記録であり、書き起こし記録が捏造等不正な改ざんがなされたものを理由を明記して削除する場合を除いて、公費により作成された文書記録は全部開示するのが当然である。処分庁はいかがわしい黒塗り非開示措置を濫用し、国民の知る権利を妨げている。」と主張する。
しかし「ＷＣＰＦＣ北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会」については、一般公開により開催しており、また、議事速記録（未定稿）についても、２０２４年１２月開予定のＷＣＰＦＣ年次会合終了後には水産庁ホームページで公開予定であることから、審査請求人の「文書２はマスメディア等で公開して開催された会議の記録であり、書き起こし記録が捏造等不正な改ざんがなされたものを理由を明記して削除する場合を除いて、公費により作成された文書記録は全部開示するのが当然である。処分庁はいかがわしい黒塗り非開示措置を濫用し、国民の知る権利を妨げている。」という主張は当たらない。
（３）結論
以上のことから、本件対象文書については、法５条１号、２号及び３号に該当することから、当該部分を不開示としたことは妥当であり、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して、不開示部分を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記第３の１及び３に補足して、以下のとおり説明する。
ア 文書１の不開示部分について
当該部分には、文書１の要望の提出者に関する情報が記載されており、特定の個人を識別できるものであり、法５条１号に該当する。また、法人に関する情報であり、公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、同条２号イにも該当する。
イ 文書２の不開示部分について
当該文書は、令和６年６月に開催した「ＷＣＰＦＣ北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会」に係る議事速記録（未定稿）であり、同説明会は同年１２月開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉に当たって、我が国の立場についての検討、意見交換等するための場である。当該説明会は、水産庁ウェブサイトで開催を案内しており、参加には事前に登録が必要であり、実際に参加登録があったのは、都道府県職員、国内漁業団体職員、国内漁業者、国内流通関係者、国内報道関係者等である。また、説明会においては、録音や撮影、第三者への配信等を控える旨の依頼しており、説明会へ参加した者が、自身が所属する組織内の第三者（当該漁業団体所属の漁業者等）への情報共有までを妨げるものではないが、その他の第三者への情報共有は認めていない。なお、報道関係者の撮影、録画については、冒頭のカメラ撮りのみ可能としている。
また、文書２の不開示部分には、ＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉において我が国の執ろうとしている立場に関する情報が記載されている。
ＷＣＰＦＣ年次会合は令和６年１２月に開催予定であったところ、本件開示請求時点（同年７月）又は審査請求時点（同年１０月）において当該不開示部分を開示することは、ＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉において我が国の執ろうとしている立場を、その交渉前に関係国が容易に知り得ることとなり、ＷＣＰＦＣ等の国際交渉において我が国が不利益を被るおそれがあり、法５条３号に該当する。
（２）以下、検討する。
ア 文書１の不開示部分について
当該不開示部分には、特定の団体名及び同団体の長の氏名が記載されていることが認められる。審査請求人は、「文書１は要望書提出漁業者もホームページ等で公開しているものであり、団体名等が開示されて不利益を被るものはない」と主張しているところ、当審査会事務局職員をして、文書１の当該団体のウェブサイトを確認させたところ、文書１が、２０２４年７月１１日付けの「太平洋クロマグロ漁獲上限の拡大に関する当協会の見解」と題する文書に添付され、団体名及び同団体の長の氏名が掲載されていることが認められる。
そうすると、当該不開示部分は、開示決定時点において、既に公となっていた情報であり、法５条１号ただし書イに該当する情報と認められ、また、これを公にすることにより、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法５条１号及び２号イに該当せず、開示すべきである。
イ 文書２の不開示部分について
文書２は、令和６年６月に開催された「ＷＣＰＦＣ北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会」に係る議事速記録（未定稿）であり、不開示部分には、ＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉において我が国が執ろうとしていた立場に関する情報が記載されていると認められる。また、当該説明会が令和６年１２月開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロに関する国際交渉に当たって、我が国の採用しようとしている立場について、検討や意見交換を行うための場であり、当該説明会への参加者は、国内の漁業関係者、報道関係者等に限られていたところ、参加者に対しては、説明内容についての録音、撮影、参加者の属する組織内の者を除く第三者への配信は控えるよう依頼されており、報道機関に対しても、録音及び撮影は、説明会の冒頭の主催者挨拶までに限り、議事については控えるよう依頼されていたことが認められる。また、文書２の記載によれば、文書２は、しかるべき時期に議事録として内容を整えて水産庁のウェブサイトでの公表が予定されていたことが認められるが、原処分時点までに、文書２の内容全体が、不開示部分を含めてそのまま公表される予定であったことは認められない。以上によれば、原処分の時点において、文書２の不開示部分が公にされていたとまでは認められず、他にこれが公にされていたことをうかがわせる事情も認められない。
そうすると、文書２の不開示部分については、原処分時点において、これを公にすることにより、来るべきＷＣＰＦＣ年次会合における太平洋クロマグロの漁獲量等に関する国際交渉において我が国の採用しようとしている立場を、その交渉前に関係国が知りうることとなり、我が国がこの国際交渉等において不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、文書２の不開示部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、文書１の不開示部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１クロマグロ増枠案についての要望書
文書２中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会議事速記録（未定稿）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。