諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０８９号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１０１号）
事件名：特定の開示決定等で特定されるべき文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる文書１ないし文書４１（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８３号により，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和６年５月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 先例答申について
（１）ところで，本件においては，当審査会が，既に本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し，令和５年度（行情）答申第６５１号（以下「先例答申」という。）として判断を示していることが，当審査会に顕著である。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁としては，先例答申の第５に記載されている諮問庁の説明内容は，全て本件においても同趣旨を維持するとのことであった。
（２）そこで，以下においては，上記（１）に述べたところを前提として検討する。
（３）ちなみに，本件対象文書は，別紙の２記載の４１文書であるところ，先例答申における対象文書（以下「先例対象文書」という。）は４２文書となっているが，先例答申の内容と本件対象文書を対比すると，これは本件対象文書である文書３５が，先例答申の事案においては，案文の１枚目とその余の部分に分けて開示されたことから２つの開示文書として扱われたことによるものであって，本件対象文書と先例対象文書は，各文書の文書番号は異なるが，同一の文書であると認められる。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書の特定の妥当性については，先例答申における対象文書の特定の妥当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙２に記載した部分と同一である（なお，２（１）ア中に「第３の３（１）」とあるのは，「第３の３（３）」に，同イ中に「文書４２」とあるのは，「文書４１」に改める。）。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において改めて審議したところ，この点についても，先例答申における不開示部分の不開示情報該当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙３に記載した部分と同一である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１（本件請求文書）
２０１９．１１．５－本本Ｂ１２３１で特定されるべき文書の全て。＊「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）が定める「遅くとも９０日を超えないようにすること」に従えば，両決定が同時に諮問されることは想定され得ないので，改めて申合せに従って手続きを進めるように，改めて請求する次第です。２（本件対象文書）
文書１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（３月，４月）
文書２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（５月）
文書３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（６月）
文書４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（７月）
文書５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（８月）
文書６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（９月）
文書７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１０月）
文書８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１１月）
文書９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１２月）
文書１０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１月）
文書１１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２月）
文書１２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（３月）
文書１３公務員宿舎使用料の徴収依頼書他６件
文書１４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（機関等）
文書１５公務員宿舎使用料の徴収依頼について（会第１５２１１号。平成２８年１２月５日）他１２件
文書１６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（他省庁）
文書１７合同宿舎使用料の改定について（関財統４第１３８号。平成２９年３月１３日）他１件
文書１８合同宿舎使用料の改定について（関財東管２第３０３号。平成２９年３月９日）他３件
文書１９出納整理期間後に振替を行う場合の公務員宿舎貸付料の歳入所属年度について（関財立管第２０７号。平成２９年３月１５
日）他２件
文書２０出納整理期間後に振替を行う場合の公務員宿舎貸付料の歳入所属年度について（関財浜管第１４５号。平成２９年３月１５
日）他１件
文書２１出納整理期間後に振替を行う場合の公務員宿舎貸付料の歳入所属年度について（関財千管第１６９号。平成２９年３月１０
日）他１件
文書２２宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第８１９５号。２８．４．１８）他１４件
文書２３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第９８７８号。２８．５．１９）他１５件
文書２４宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１１６５９号。２８．６．２０）他１５件
文書２５宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１３２２１号。２８．７．１５）他１５件
文書２６宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１４８０５号。２８．８．２２）他１５件
文書２７宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１６５６０号。２８．９．２０）他１５件
文書２８宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１７８０５号。２８．１０．１８）他１６件
文書２９宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１９４７６号。２８．１１．２１）他１６件
文書３０宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第２０８８８号。２８．１２．１６）他１６件
文書３１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第４９２号。２９．１．１８）他１４件
文書３２宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１９７５号。２９．２．２０）他１５件
文書３３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第３８９６号。２９．３．２１）他１４件
文書３４単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第７５６８号。２８．４．７）
文書３５単身赴任手に係る認定等状況報告について（防人厚第９２９６号。２８．５．１０）他７件
文書３６単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１０９３０号。２８．６．７）他４件
文書３７単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１４３９９号。２８．８．１０）他１件
文書３８単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１７３２７号。２８．１０．６）他２件
文書３９単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１８８７３号。２８．１１．８）
文書４０単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第２０１５６号。２８．１２．２）
文書４１単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１１２８号。２９．２．２）
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中２の部分）
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２８年度宿舎使用料関係」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１６年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２８年度宿舎使用料関係）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書４２（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
別紙３（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中３の部分）
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表（略）のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名，官職，職名及び個人の印影等が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを公にすると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員等の氏名，印影，所属部署，職務の級，号俸，職員番号，異動事項，電話番号，自動車の保管場所等のほか，当該職員の家族等に関する情報，当該宿舎を退去後の住所，入居日又は退去日，当該宿舎の名称，所在地，戸番及び構造・規格等，当該職員が支払う月額使用料等に関する情報，単身赴任手当に係る認定等の状況等並びに宿舎管理人の氏名及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
このうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る部分については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，宿舎管理人に係る部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
そして，標記不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，特定法人の内線番号が記載されていると認められる。
諮問庁によれば，当該法人の内線番号は，一般に公にされていない情報であり，これを公にすることにより本来の目的以外の電話が架かる可能性があるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これを公にすることにより，当該法人の業務に支障が生じ，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目ないし３枚目，個人に関する情５枚目，１５枚目，１報であり，これを６枚目，１８枚目，２公にした場合，特０枚目ないし３１枚定の個人を識別で
目，３３枚目，４３枚き，又は特定の個目，４４枚目及び４６人を識別すること枚目のそれぞれ欄外のはできないが，公職名及び印影にすることにより
文書２１枚目ないし４枚目の個人の権利利益をそれぞれ欄外の職名及害するおそれがあび印影るとともに，国の
文書３１枚目ないし８枚目の機関が行う事務にそれぞれの欄外の職名関する情報であっ及び印影て，公にすること
文書４１枚目ないし６枚目のにより，事務の適それぞれ欄外の職名及正な遂行に支障をび印影及ぼすおそれがあ
文書５１枚目ないし４枚目のることから，法５それぞれ欄外の職名及条１号及び６号柱び印影書きに該当するた
文書６ないし文書８１枚目ないし６枚目のめ不開示とした。それぞれ欄外の職名及
び印影
文書９１枚目ないし３枚目の
それぞれ欄外の職名及
び印影
文書１０２枚目の欄外の職名及
び印影
文書１１１枚目ないし４枚目の
それぞれ欄外の職名及
び印影
文書１２１枚目，４枚目，６枚
目，１６枚目，１７枚
目，１９枚目及び２１
枚目ないし２６枚目の
それぞれ欄外の職名及
び印影，２枚目の欄外
の職名並びに３枚目の
欄外の担当者名，職名
及び印影
文書１３３枚目，５枚目，２３枚目及び２５枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び
印影並びに７枚目の欄
外の担当者名
文書１４１枚目ないし１７枚目，１９枚目ないし２
８枚目，３０枚目，３
１枚目，３３枚目，３
５枚目，３７枚目ない
し４７枚目，５０枚目
及び５２枚目のそれぞ
れの欄外の職名及びに
印影並びに１８枚目，
２９枚目，３２枚目，
３４枚目，３６枚目，
４８枚目，４９枚目及
び５１枚目のそれぞれ
担当者名
文書１５７枚目，１４枚目，２４枚目ないし２６枚
目，２９枚目及び３０
枚目のそれぞれ担当者
名並びに１９枚目の欄
外の職名及び印影
文書１６１枚目，２枚目及び７枚目ないし２７枚目の
それぞれ欄外の職名及
び印影並びに３枚目の
担当者名
文書１８１枚目及び２枚目のそれぞれ担当者名
文書２１３枚目の担当者名
文書２２ないし文書３１枚目の一部（連絡先
３ を除く。）
文書３４ないし文書３２枚目の一部（連絡先
６ を除く。）
文書３８ないし文書４１枚目の一部（連絡先
１ を除く。）
２ 文書１２３枚目の内線番号国の機関が行う文書１３７枚目の欄外の連絡先事務に関する情報文書１４１８枚目，２９枚目，であって，公にす３２枚目，３４枚目，ることにより，偽３６枚目，４８枚目，計等の対象とさ
４９枚目及び５１枚目れ，緊急時あるいのそれぞれ内線番号及は必要な部外とのびＦＡＸ番号連絡・調整に支障
文書１５３枚目の内線番号，７を来たすなど，国枚目及び１４枚目のその機関の事務の適れぞれ内線番号及びメ正な遂行に支障をールアドレス，２４枚及ぼすおそれがあ目ないし２６枚目のそることから，法５れぞれ内線番号及びＦ条６号柱書きに該ＡＸ番号，２９枚目の当するため不開示メールアドレス並びにとした。
３０枚目のＦＡＸ番号
及びメールアドレス
文書１７１３枚目のメールアド
レス
文書２２ないし文書３１枚目の連絡先
文書３４ないし文書３２枚目の連絡先
文書３８ないし文書４１枚目の連絡先
３ 文書１１枚目ないし４７枚目個人に関する情のそれぞれ一部（１枚報であり，これを目ないし３枚目，５枚公にした場合，特目，１５枚目，１６枚定の個人を識別で目，１８枚目，２０枚き，又は特定の個目ないし３１枚目，３人を識別すること３枚目，４３枚目，４はできないが，公４枚目及び４６枚目のにすることによりそれぞれ欄外の職名及個人の権利利益をび印影を除く。）害するおそれがあ文書２１枚目ないし５枚目のることから，法５それぞれ一部（１枚目条１号に該当するないし４枚目のそれぞため不開示としれ欄外の職名及び印影た。
を除く。）
文書３１枚目ないし８枚目の
それぞれ一部（欄外の
職名及び印影を除
く。）
文書４１枚目ないし６枚目の
それぞれ一部（欄外の
職名及び印影を除
く。）
文書５１枚目ないし４枚目の
それぞれ一部（欄外の
職名及び印影を除
く。）
文書６ないし文書８１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（欄外の
職名及び印影を除
く。）
文書９１枚目ないし３枚目の
それぞれ一部（欄外の
職名及び印影を除
く。）
文書１０１枚目及び２枚目のそ
れぞれ一部（２枚目の
欄外の職名及び印影を除く。）
文書１１１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印影を除
く。）
文書１２１枚目ないし２６枚目のそれぞれ一部（１枚目，４枚目，６枚目，１６枚目，１７枚目，１９枚目及び２１枚目ないし２６枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影，２枚目の欄外の職名並びに３枚目の欄外の担当者名，職名，印影及び内線番号を除く。）
文書１３１枚目ないし３２枚目のそれぞれ一部（３枚目，５枚目，２３枚目及び２５枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影並びに７枚目の欄外の担当者名及び連絡先を除く。）
文書１４１枚目ないし３１枚目，３３枚目，３５枚目，３７枚目ないし５２枚目のそれぞれ一部（１枚目ないし１７枚目，１９枚目ないし２８枚目，３０枚目，３１枚目，３３枚目，３５枚目，３７枚目ないし４７枚目，５０枚目及び５２枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影並びに１８枚目，２９枚目，４８枚目，４９枚目及び５１枚目のそれぞれ担当者名，内線番号及びＦＡＸ番号を除く。）
文書１５１枚目，２枚目，４枚目，６枚目ないし９枚目，１１枚目ないし２７枚目及び２９枚目ないし３２枚目のそれぞれ一部（７枚目及び１４枚目のそれぞれ担当者名，内線番号及びメールアドレス，１９枚目の欄外の職名及び印影，２４枚目ないし２６枚目のそれぞれ担当者名，内線番号及びＦＡＸ番号，２９枚目の担当者名及びメールアドレス並びに３０枚目の担当者名，ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除く。）
２８枚目の全て
文書１６１枚目ないし２７枚目のそれぞれ一部（１枚目，２枚目及び７枚目ないし２７枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影並びに３枚目の担当者名及び内線番号を除く。）
文書１９２枚目の管理人氏名文書２２３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書２３３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書２４３枚目の一部
文書２５３枚目ないし６枚目，２３枚目，２５枚目，
２７枚目，２９枚目及
び３１枚目のそれぞれ
一部
文書２６３枚目ないし７枚目，２４枚目，２６枚目，
２８枚目及び３０枚目
のそれぞれ一部
文書２７３枚目の一部
文書２８３枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書２９３枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書３０３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書３１３枚目の一部
文書３２３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書３３３枚目の一部
文書３４１枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書３５１枚目，６枚目，７枚目，１０枚目，１３枚
目，１６枚目，１９枚
目，２２枚目，２５枚
目及び２８枚目のそれ
ぞれ一部
文書３６１枚目，６枚目，９枚目，１２枚目，１５枚
目及び１８枚目のそれ
ぞれ一部
文書３７１枚目，２枚目，５枚目，８枚目及び１１枚
目のそれぞれ一部
文書３８３枚目，６枚目及び９枚目のそれぞれ一部
文書３９及び文書４０３枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書４１３枚目，６枚目及び９枚目のそれぞれ一部
４ 文書１６３枚目の内線番号法人等に関する情報であり，公に
することにより，
法人その他の団体
の権利及び正当な
利益を害するおそ
れがあるととも
に，国の機関が行
う事務に関する情
報であって，公に
することにより，
偽計等の対象とさ
れ，緊急時あるい
は必要な部外との
連絡・調整に支障
を来たすなど，国
の機関の事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
ることから，法５
条２号イ及び６号
柱書きに該当する
ため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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