諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３４７号）及び同月１９日（同第１４１４号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第及び同第１０１１号及び同第１０１５号）
事件名：防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる３３文書（以下、本件請求文書１に係る文書１ないし文書１０を併せて「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る文書１１ないし文書３３を併せて「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月２日付け防官文第１９７２６号及び同年１０月１１日付け同第２３２８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ及びキ上記（１）ク及びケと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる１０文書（本件対象文書１）を特定し、令和６年９月２日付け防官文第１９７２６号により、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが、本件対象文書１に不開示部分はない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
カ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる２３文書（本件対象文書２）を特定し、令和６年１０月１１日付け防官文第２３２８２号により、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）審査請求人の主張について
ア及びイ上記１（２）ア及びイと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として紙媒体について特定を求めるが、本件対象文書２は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ及びカ上記１（２）カ及びキと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第
１４１４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年３月７日令和６年（行情）諮問第１３４７号及
び同第１４１４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分１）
本件各開示請求は、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ、本件請求文書１に係る開示請求書には「２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書」と記載されていることから、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、請求受付番号が「２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２」の別件開示請求の受付日の翌日である令和６年４月１７日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年７月５日までに作成された文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１０を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分２）
本件請求文書２に係る開示請求書には「２０２４．７．５－本本Ｂ５８１で特定された後に作成された文書」と記載されていることから、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、請求受付番号が「２０２４．７．５－本本Ｂ５８１」の本件請求文書１の開示請求の受付日の翌日である令和６年７月６日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年８月１３日までに作成された文書の開示を求めているものと解し、文書１１ないし文書３３を特定した。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書１）
（２）防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．７．５－本本Ｂ５８１で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書２）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１令和６年版防衛白書の概要について（令和６年６月防衛省）文書２５月２７日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とした発射について（令和６年５月２８日防衛省）
文書３５月３０日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和６年６月５日防衛省）
文書４海上自衛隊ヘリコプターＳＨ－６０Ｋの墜落について（２０２４年４月２２日防衛省）
文書５海上自衛隊ヘリコプターＳＨ－６０Ｋの墜落を受けた現状について（２０２４年６月５日防衛省）
文書６木原防衛大臣の海外出張について（令和６年５月防衛省）文書７第２１回・ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリラ会合）結果概要（令和６年６月防衛省）
文書８シャングリラ会合資料配布一式
文書９北富士演習場における手りゅう弾投てき訓練中の隊員の死亡について（令和６年６月防衛省）
文書１０ドローンにより「いずも」を空撮したとする映像について（令和６年５月防衛省）
（２）本件対象文書２
文書１１７月１２日に公表した事案にかかる指揮監督責任について（令和６年７月１２日防衛省）
文書１２（お知らせ）懲戒処分の公表（令和６年７月１２日防衛省）文書１３防衛省・自衛隊からの公表案件について（令和６年７月１２日防衛省）
文書１４日米韓防衛相会談・日韓防衛相会談・日米防衛相会談について（令和６年７月防衛省）
文書１５（お知らせ）日米韓防衛相会談について（令和６年７月２８日防衛省）
文書１６日米韓防衛相共同プレス声明（２０２４年７月２８日）（仮訳）
文書１７（お知らせ）日韓防衛相会談（結果概要）（令和６年７月２８日防衛省）
文書１８（お知らせ）日米防衛相会談の概要（令和６年７月２９日防衛省）
文書１９６月２６日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（令和６年７月１０日防衛省）
文書２０防衛省において発生した特定秘密漏えい事案等及び今後の再発防止策（令和６年７月防衛省）
文書２１海上自衛隊ヘリコプター航空事故調査結果等（防衛省令和６年７月）
文書２２防衛省ＡＩ活用推進基本方針概要（令和６年７月防衛省）文書２３防衛省ＡＩ活用推進基本方針本文（令和６年７月防衛省）文書２４防衛省サイバー人材総合戦略概要（令和６年７月防衛省）文書２５防衛省サイバー人材総合戦略本文（令和６年７月防衛省）文書２６人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会について（令和６年７月防衛省）１
文書２７人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会について（令和６年７月防衛省）２
文書２８潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて（令和６年７月防衛省）
文書２９（お知らせ）懲戒処分の公表（令和６年７月１２日防衛省）文書３０特定秘密漏えい事案等の懲戒処分について（令和６年７月１２日防衛省）
文書３１海自潜水手当不正受給事案を踏まえた対応（令和６年７月防衛省）
文書３２海上自衛隊の潜水手当不正受給事案に関する対応について（令和６年７月２６日防衛省）
文書３３海上自衛隊における潜水手当不正受給事案及び不正喫食事案について（令和６年７月防衛省）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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