諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３５３号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０１２号）
事件名：「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる９４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年３月３０日付け防官文第５５５８号及び同年９月２７日付け同第１５３３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）ないし（ウ）上記（１）ア（ア）ないし（ウ）と同旨。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イないしカ上記（１）イないしカと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年３月３０日付け防官文第５５５８号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月２７日付け防官文第１５３３９号により、別紙の２に掲げる文書２から文書９４までについて、法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」及び「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和７年３月７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成２５年１１月２９日閣議決定）」（以下「本件閣議決定」という。）及び当該文書に関する文書の全てを求めるものであると解し、これに該当する文書を探索したところ、別紙の２に記載の９４文書が確認できたことから、当該文書を本件対象文書として特定した。
イ 本件対象文書は、本件閣議決定に関連して作成された自衛隊法の一部改正案等及び省内外への参考資料等であり、本件開示請求受付時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、文書８６の不開示部分にはＦＡＸ番号及びＥ－ｍａｉｌアドレス、文書９２の不開示部分には役所の直通電話番号が記載されていると認められる。
（２）当該部分は、各職員等に割り当てられた固有の連絡先であると認められ、外部に公表されていないことからすると、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」（平成２５年１１月２９日閣議決定）、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
２ 本件対象文書
文書１自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成２５年１１月２９日閣議決定）
文書２在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について（平成５年１１月５日閣議決定）
文書３在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について（平成１１年５月２８日閣議決定）
文書４在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（２５．８．１国際協力課）
文書５新閣議決定案１
文書６在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定時の政権局長説明資料
文書７平成１１年２月１６日衆・予算委特定議員
文書８在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（平成２５年８月国際協力課）
文書９新閣議決定案２
文書１０在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定時の政権政務官・副大臣説明資料
文書１１平成１１年２月１６日衆・予算委特定議員
文書１２自衛隊法の一部を改正する法律案の概要（平成２５年８月防衛省）
文書１３在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（２５年９月国際協力課）
文書１４新閣議決定案３
文書１５在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定時の政権大臣説明資料
文書１６平成１１年２月１６日衆・予算委特定議員
文書１７自衛隊法の一部を改正する法律案の概要（平成２５年９月防衛省）大臣説明資料
文書１８在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（平成２５年９月１９日防衛省運用企画局国際協力課）
文書１９新閣議決定案４
文書２０自衛隊法の一部を改正する法律案の概要（平成２５年９月防衛省）
文書２１自衛隊法の一部を改正する法律案（５点セット）
文書２２在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（平成２５年９月●日防衛省運用企画局国際協力課）内閣官房意見
文書２３新閣議決定案５
文書２４閣議決定の考え方内閣官房意見
文書２５新閣議決定案６
文書２６在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る閣議決定の改訂案について（平成２５年９月１９日防衛省運用企画局国際協力課）法令審査提出資料
文書２７新閣議決定案７
文書２８安危・外務省修正意見のポイント（２５．１０．３国際協力課）文書２９新閣議決定案８
文書３０安危・外務省修正意見のポイント（２５．１０．８国際協力課）法令審査提出資料
文書３１準備行為に係る閣議決定の変更について
文書３２新閣議決定案９
文書３３新閣議決定案１０
文書３４在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る新たな閣議決定の制定について（案）（平成２５年１０月運用企画局国際協力課）次官説明資料
文書３５新閣議決定案１１
文書３６安危・外務省修正意見のポイント（２５．１０．８国際協力課）次官説明資料
文書３７閣議決定の考え方（２５．１０．１６）次官説明資料
文書３８在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る新たな閣議決定の制定について（案）（平成２５年１０月運用企画局国際協力課）政務官・副大臣説明資料
文書３９新閣議決定案１２
文書４０安危・外務省修正意見のポイント（２５．１０．８国際協力課）政務官・副大臣説明資料
文書４１閣議決定の考え方（２５．１０．１７）政務官・副大臣説明資料文書４２在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る新たな閣議決定の制定について（案）（平成２５年１０月運用企画局国際協力課）大臣説明資料
文書４３新閣議決定案１３
文書４４安危・外務省修正意見のポイント（２５．１０．８国際協力課）大臣説明資料
文書４５閣議決定の考え方（２５．１０．１７）大臣説明資料
文書４６在外邦人等の輸送（自衛隊法第８４条の３）に係る新たな閣議決定案について（２５．１０．２５防衛省運用企画局国際協力課）文書４７新閣議決定案１４
文書４８在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書４９新閣議決定案１５
文書５０在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書５１新閣議決定案１６
文書５２在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について（平成１１年５月２８日閣議決定）１
文書５３在外邦人等輸送に係る閣議決定スケジュール案（施行日の１週間後の閣議決定を想定）
文書５４在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書５５新閣議決定案１７
文書５６在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について（平成１１年５月２８日閣議決定）２
文書５７在外邦人等輸送に係る閣議決定スケジュール案（施行日の１週間後の閣議決定を想定）
文書５８在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書５９新閣議決定案１８
文書６０在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について（平成１１年５月２８日閣議決定）３
文書６１在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書６２新閣議決定案１９
文書６３自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成２５年１１月２６日閣議決定案）
文書６４新閣議決定案２０
文書６５新閣議決定案２１
文書６６新閣議決定案２２
文書６７新閣議決定案２３
文書６８新閣議決定案２４
文書６９新閣議決定案２５
文書７０新閣議決定案２６
文書７１新閣議決定案２７
文書７２新閣議決定案２８
文書７３新閣議決定案２９
文書７４新閣議決定案３０
文書７５新閣議決定案３１
文書７６自衛隊法改正（第８４条の３、在外邦人等輸送関連）に伴う閣議決定の見直しについて（２５年１１月防衛省）
文書７７新閣議決定案３２
文書７８新閣議決定案３３
文書７９新閣議決定案３４
文書８０在外邦人等輸送に係る閣議決定スケジュール
文書８１１１月２２日（金）防衛大臣会見冒頭発言ご参考（２５．１１．２２）
文書８２在外邦人等輸送に係る閣議決定スケジュール
文書８３在外邦人等輸送に係る新たな閣議決定の制定について
文書８４新閣議決定案３５
文書８５在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について（平成１１年５月２８日閣議決定）４
文書８６閣議案件登録
文書８７自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（決裁文書）文書８８指令（内閣防第２５号平成２５年１１月２９日）
文書８９自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成二十五年十一月二十九日（金）閣議防衛大臣発言要旨）
文書９０自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成２５年１１月２９日閣議決定）
文書９１新閣議決定３６
文書９２手紙（資料配布用）
文書９３自衛隊法改正（第８４条の３、在外邦人等輸送関連）に伴う閣議決定の見直しについて（平成２５年１１月防衛省）
文書９４参考資料
別表
文書８６閣議案件登録
不開示とした部分不開示とした理由
ＦＡＸ番号及びＥ－ＦＡＸ番号及びＥ－ｍａｉｌアドレスについては、ｍａｉｌアドレスこれを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部
外との連絡に支障を及ぼすなど、国の機関の事務の
適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号に該当するため不開示とした。
文書９２手紙（資料配布用）
不開示とした部分不開示とした理由
役所の直通電話番号役所の直通電話番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関
が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障
を及ぼすなど、国の機関の事務の適切な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。