諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行情）諮問第１４４０号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０１７号）
事件名：処分説明書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年８月から令和６年６月末までに特定国税局管内の職員に対して国税庁長官が行った懲戒処分に係る「処分説明書」と題する文書並びに矯正措置に係る「注意（口頭）」及び「訓告書」と各題する文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２３日付け官人４－２２５により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）不開示理由に該当しないため。
（２）過去において既に新聞等で氏名等や事実関係が報道されており、秘匿すべき情報ではない部分が含まれているため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２３日付け官人４－２２５により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求人が開示を求める部分について
本件の対象文書は、令和５年８月から令和６年６月末までに特定国税局管内の職員に対して処分庁が行った懲戒処分に係る「処分説明書」並びに矯正措置に係る「注意（口頭）」及び「訓告書」（本件対象文書）であり、処分庁は、本件対象文書のうち、別表の一連番号１ないし１５の「不開示とした部分」欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を、いずれも法５条１号の不開示情報に該当するとして原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、令和５年８月から令和６年６月末までに特定国税局管内の職員に対して処分庁が行った懲戒処分に係る「処分説明書」並びに矯正措置に係る「注意（口頭）」及び「訓告書」である。（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 別表の一連番号１、２、４、５、８、９、１２及び１３（以下、第３において「本件不開示部分１」という。）について
本件不開示部分１には、処分庁から処分を受けた職員の所属、官職、在籍期間、氏名、振り仮名並びに職務の級及び号俸が記載されており、当該記載は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、氏名及び振り仮名については、特定の個人を識別することができるものに該当し、所属、官職、在籍期間並びに職務の級及び号俸については、他の情報と照合することによって、特定の個人を識別することができることとなる情報である。
なお、当該個人は公務員であるが、当該記載はその職務の遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
以上から、本件不開示部分１は、法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 別表の一連番号３、６、７、１０、１１、１４及び１５（以下、第３において「本件不開示部分２」という。）について
本件不開示部分２には、処分庁から処分を受けた職員が行った非違行為に関して、行為の時期、具体的な行為の内容及び処分等を行った日付が記載されており、当該記載は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、当該各情報単独では当該個人を特定するに足るものではないとしても、当該個人の同僚や近親者、国税局等の税務当局での勤務経験があり懲戒処分や矯正措置に精通した者又はこれらのうち複数に当てはまる者においては、既に開示されている部分や当該者が知り得るその他の情報と照合することによって、当該個人を識別することができることとなる情報である。
なお、当該個人は公務員であるが、当該記載はその職務の遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
以上から、本件不開示部分２は、法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分をいずれも法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、本件不開示部分は法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年３月７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、処分庁が令和５年８月から令和６年６月末までの間に特定国税局管内の職員に対して行った１件の懲戒処分の処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）並びにいずれも矯正措置としての２件の口頭注意の文書（以下「本件各注意文書」という。）及び１件の訓告の文書（以下「本件訓告書」という。）であると認められる。
（２）本件処分説明書について
ア 当審査会において、本件処分説明書を見分したところ、これには、①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか、②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄、③被処分者の所属部課、氏名、官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、根拠法令、処分の種類及び程度、国家公務員倫理法第２６条による承認の日、刑事裁判との関係及び国家公務員法第８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が記載されていると認められる。
イ 検討
処分説明書は、懲戒処分の対象となる職員に対し、その内容を読み上げた上で交付される文書であるところ、本件処分説明書には、上記アのとおり、被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が、当該被処分者の氏名、所属及び官職等と共に記載されていることから、本件処分説明書に記載された情報は、全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁から提示を受けた報道発表資料を確認したところ、本件処分説明書に係る事案については公表されていることが認められるものの、別表の一連番号１ないし３に記載された本件処分説明書の不開示部分（以下「本件不開示部分１」という。）は、当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
したがって、本件不開示部分１については、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分１は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者が公務員であり、不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
（ウ）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分１は、これを公にした場合、同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、処分内容等の当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示できない。
（エ）したがって、本件不開示部分１は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件各注意文書及び本件訓告書について
ア 当審査会において、本件各注意文書及び本件訓告書を見分したところ、これらには、いずれも、被処分者の所属部課・職名、氏名、非違行為の内容、注意内容、実施年月日及び国税庁長官名が記載されていると認められる。
イ 検討
口頭注意の文書は、注意を受ける職員に対し、その内容を読み上げるが交付されないものであり、訓告の文書は、訓告を受ける職員に対し、内容を読み上げた上で交付されるものである。
本件各注意文書は上記の口頭注意の文書であり、本件訓告書は上記の訓告の文書であるが、本件各注意文書及び本件訓告書には、上記アのとおり、被処分者ごとに、その非違行為の内容及び注意内容が、被処分者の氏名、所属部課・職名等と共に記載されていることから、これらの情報は、各注意文書及び訓告書ごとに、全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
ａ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書に係る矯正措置としての本件各注意文書及び本件訓告書の公表の有無について説明を求めさせたところ、諮問庁は、矯正措置事案については、公表に関する法令等の規定はなく、また、慣行として公にしていることもないから、本件対象文書に係る矯正措置としての本件各注意文書及び本件訓告書に係る事案について、報道発表等は行っていない旨説明する。
ｂ 本件対象文書に係る矯正措置としての本件各注意文書及び本件訓告書に係る事案について、これを公表していないとする上記ａの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって、別表の一連番号４ないし１５に記載された本件各注意文書及び本件訓告書の各不開示部分（以下「本件不開示部分２」という。）については、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分２は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者が公務員であり、不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても、矯正措置を受けることは、被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分２は、その一部を公にした場合、同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、注意内容等の当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示できない。
（エ）したがって、本件不開示部分２は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
行政文書一連不開示とした部分
の名称番号
処分説明書１「２被処分者」欄のうち、「所属部課」欄、「官職」欄、「氏名（ふりがな）」欄及び「級及び号
俸」欄の全部
２ 「３処分の内容」欄のうち、「処分の理由」欄の１行目の一部及び２行目の一部
３ 「３処分の内容」欄のうち、「処分の理由」欄の４行目の一部
注意（口頭）４右上部の１行目から４行目までの全部（１枚目）５本文の１行目の一部及び２行目の１文字目から４文字目まで
６ 本文の２行目の２０文字目、２２文字目、２７文字目及び３０文字目並びに３行目の一部
７ 注意の日付の一部
注意（口頭）８右上部の１行目から３行目までの全部（２枚目）９本文の１行目の一部
１０ 本文の２行目から７行目までの一部、８行目の全部、９行目の全部及び１０行目の一部
１１ 注意の日付の一部
訓告書１２「ふりがな氏名」欄、「所属部課職名」欄及び「級号俸」欄の全部
１３ 本文の１行目の一部並びに２行目の１文字目及び２文字目
１４ 本文の２行目の２７文字目から３０文字目まで、３行目の一部、４行目の一部、７行目の一部及び８行目の一部
１５ 訓告の日付の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。