諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行情）諮問第１４４２号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０１８号）
事件名：特定日特定時間帯に路上喫煙をしていた職員とされる個人が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２８日付け近財総第１０７号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
開示請求書に形式上の不備はないため。
開示請求書に添付した写真に一致する該当職員の有無を含め確認することが困難とはいえない。
開示請求書に記載した事実を確認することが困難とはいえない。開示請求に係る対象文書を特定することが困難とはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年４月３０日付け（同年５月７日受付）で、法３条の規定に基づき、審査請求人から処分庁に対し、以下の行政文書について開示請求が行われた。
【請求した行政文書の名称等】
特定庁舎に勤務する職員（写真参照）が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日特定時刻Ａ頃及び特定時刻Ｂ頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書
（２）これに対して、処分庁は、法９条２項の規定に基づき、令和６年６月２８日付け近財総第１０７号により、原処分を行った。
（３）この原処分に対し、令和６年９月３０日付け（同年１０月２日接受）で、行政不服審査法２条の規定に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件は、処分庁に対し、令和６年４月３０日付け（同年５月７日受付）で、上記１（１）の文書を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
（１）処分庁は、行政文書の個別具体的な名称等開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として、法４条２項の規定に基づき、令和６年５月２０日付けで以下の内容を記載したうえ、審査請求人に補正を求めた。
・請求する文書の名称等に記載された内容のうち、「特定庁舎に勤務する職員（写真参照）」との記載では、該当職員の有無も含め確認することが困難である。
・また、「庁舎敷地外で路上喫煙していた」との記載については、その事実を確認することが困難である。
・さらに、上記２点の記載については、行政文書の個別具体的な名称等が特定されていないため、対象文書が必ずしも明確ではなく、特定に足りる事項の記載が不十分であり、上記の記載から審査請求人が求める行政文書を特定することが困難である。
上記を踏まえ、審査請求人が希望する行政文書を処分庁が把握・特定できるように請求する行政文書の個別具体的な名称等を記載するよう、審査請求人に通知した。その際、「文書の個別的な名称等」を知るすべとして、「標準文書保存期間基準」と「行政文書ファイル管理簿」の掲載先ＵＲＬについての案内も記載した。
（２）これに対し、同年６月３日付け（同年６月５日受付）で、審査請求人から、以下のとおり補正の求めに対する回答書が提出された。
【補正の求めに対する回答書（同年６月３日付け）】
特定庁舎に勤務する職員（容貌が令和６年４月３０日付け行政文書開示請求書に添付した写真に一致する職員）が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日特定時刻Ａ頃（本回答書添付写真参照）及び特定時刻Ｂ頃に職務専念義務（国家公務員法１０１条）のなかったことが分かる文書
（３）処分庁は、上記補正の求めに対する回答書について、依然として行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないことから、同年６月７日付けで以下の内容を記載したうえ、審査請求人に再度補正を求めた。
・補正の求めに対する回答書に記載された内容のうち、「特定庁舎に勤務する職員（容貌が令和６年４月３０日付け行政文書開示請求書に添付した写真に一致する職員）」との記載では、該当職員の有無も含め確認することが困難である。
・また、「庁舎敷地外で路上喫煙していた」との記載については、その事実を確認することが困難である。
・さらに、上記２点の記載については、行政文書の個別具体的な名称等が特定されていないため、対象文書が必ずしも明確ではなく、特定に足りる事項の記載が不十分であり、上記の記載から審査請求人が求める行政文書を特定することが困難である。
上記を踏まえ、開示請求を続ける場合は行政文書を特定するに足りる事項を記載するよう審査請求人に通知した。その際、「文書の個別的な名称等」を知るすべとして、「標準文書保存期間基準」と「行政文書ファイル管理簿」の掲載先ＵＲＬについての案内も記載した。
（４）これに対し、審査請求人から再補正の求めに対する回答書が期限内（同年６月２１日まで）に提出されなかったことから、処分庁は、同年６月２８日付けで、形式上の不備が補正されなかったことを不開示理由とする原処分を行ったものである。
上記のとおり、処分庁は、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として、文書の個別的な名称等を知る手段についても説明のうえ、審査請求人に対し複数回の補正を求めた。しかしながら、形式上の不備が補正されなかったことから不開示決定を行ったものであり、処分庁が行った原処分は妥当であると考える。なお、審査請求人は、その他種々主張するが、諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の補正を求めたが、補正されなかったため、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、補正の経緯を踏まえると、開示請求書に添付された写真の人物が、特定庁舎に勤務する職員である事実及び特定日特定時刻Ａ頃及び特定時刻Ｂ頃に庁舎敷地外で路上喫煙をしていた事実が存在することを前提として、当該個人について、職務専念義務（国家公務員法１０１条）がなかったことが分かる文書の開示を求めるものである。この点、諮問庁は、上記第３の３（３）のとおり、当該写真の人物に該当する職員の有無及び当該人物が庁舎敷地外で路上喫煙していた事実を確認することが困難であるから、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である旨説明する。
しかしながら、開示請求書に添付された写真の人物については、当該写真に記録された顔貌等の情報から特定の個人を識別することが可能であると認められる。したがって、本件開示請求の対象文書は、当該人物に係る上記文書の開示を求めるものとして特定されているといえるから、開示請求の対象行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められない。
（２）もっとも、上記（１）のとおり、本件開示請求は、開示請求書に添付された写真から識別することが可能な特定の個人について、特定庁舎に勤務する職員である事実及び特定日特定時刻Ａ頃及び特定時刻Ｂ頃に庁舎敷地外で路上喫煙をしていた事実が存在することを前提として、職務専念義務がなかったことが分かる文書の開示を求めるものであるから、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が特定庁舎に勤務する職員である事実及び特定日特定時刻Ａ頃及び特定時刻Ｂ頃に庁舎敷地外で路上喫煙をしていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められ、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、それだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められる。（３）処分庁は、開示請求に行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分という形式上の不備があるとして不開示としたが、原処分を取り消して改めて存否応答拒否の決定をする意味はないため、原処分において不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められないが、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定庁舎に勤務する職員（容貌が令和６年４月３０日付け行政文書開示請求書に添付した写真に一致する職員）が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日特定時刻Ａ頃及び特定時刻Ｂ頃に職務専念義務（国家公務員法１０１条）のなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。