諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年２月６日（令和５年（行情）諮問第１５８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０１９号）
事件名：「アフガニスタンからの出国を巡る動き」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１１３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示とした部分を「文書１（理由２以外の不開示部分）」という明記では具体的にその箇所を知ることができない。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和４年１０月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、対象文書１件を特定し、一部開示とする決定を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和４年１２月２４日付けで以下を求める審査請求を行った。
（１）不開示処分の対象文書の特定
（２）一部に対する不開示決定の取消し
２ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の２に掲げる文書である。
３ 原処分について
原処分において、本件請求文書に関し、本件開示請求受付時点で、対象文書１件を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）不開示処分の対象文書の特定について
ア 審査請求人は、「不開示とした部分を「文書１（理由２以外の不開示部分）」という明記では具体的にその箇所を知ることができない。」と主張している。
イ 処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
（２）一部に対する不開示決定の取消しについて
ア 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
イ 原処分では、本件対象文書を一部開示としているが、公にしないことを前提とした関係国との協議及びわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれや政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号に基づき不開示とすることが適当である。よって、かかる審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記４のとおり原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和７年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めている。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分については改めて開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、アフガニスタン情勢の変化を受け、現地情勢並びに関係国の対応状況等を踏まえた我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分には、上記（１）の諮問庁の説明のとおりの記載が認められる。そうすると、当該部分を公にした場合、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとの上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示することが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０１６８３号（２０２２－００３００）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３００）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
アフガニスタンからの出国を巡る動き
３ 諮問庁が新たに開示する部分
文書日付、並びに、左側の本文のうち、１行目ないし５行目２３文字目、１７行目、２０行目及び２５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。