諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（行情）諮問第２５６号）、同年５月９日（同第３６３号）、同月１８日（同第３９９号）及び同年６月７日（同第４７３号、同第４７４号、同第４７６号、同第４７７号及び同第４７９号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０２０号及び同第１０２２号ないし同第１０２８号）
事件名：在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書８」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月３１日付け情報公開第０２４６１号（以下「原処分１」という。）、同年２月２７日付け同第０２６２０号（以下「原処分３」という。）、同月２８日付け同第０２６１４号（以下「原処分２」という。）、同年３月３１日付け同第０３０９４号（以下「原処分４」という。）、同日付け同第０３０９５号（以下「原処分５」という。）、同日付け同第０３０９７号（以下「原処分６」という。）、同日付け同第０３０９８号（以下「原処分７」という。）及び同日付け同第０３１４６号（以下「原処分８」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第２５６号）
（ア）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１１９」又は「理由１及び３以外の不開示部分」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２及び原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６３号及び同第３９９号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
エ 審査請求書３（原処分４ないし原処分８に係るもの。令和５年（行情）諮問第４７３号、同第４７４号、同第４７６号、同第４７７号及び同第４７９号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６３号）意見書の提出期限の延長を求める
審査請求人に事前に諮ることなく、一度に計７件という多くの案件の意見書の提出期限を２週間という短期間で指定することは、審査請求人の抗弁の機会を奪うことに他ならない。審査請求人の意向を確認して、改めて意見書の提出期限を設けるべきである。
イ 意見書２（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６３号）（ア）文書漏れの可能性について
文書「２０２１－００６２５－００２４－ＩＭＧ」には「添付ファイル：１」との表記があるが、本件開示決定では、それらしきものが特定されていないと思われる。
他についても添付ファイルの特定が行われていないものと思われる。
（イ）不開示箇所の特定の不十分な点について
例えば文書「２０２１－００６２５－００２３－ＩＭＧ」表紙の最上部の黒い線は、文書「２０２１－００６２５－００２４－ＩＭＧ」には存在しないが、この線が不開示の措置で生じたものなのか、複写の過程で生じたのかが、諮問庁の不開示の特定では不明である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第２５６号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年８月３１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、対象文書４７件を特定し、一部開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年２月４日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２及び文書３、文書５ないし文書８、文書１１、文書３２ないし文書３６、文書４０、文書６７ないし文書１００の４７件である。
（３）原処分１について
原処分１において、本件請求文書１の開示請求に関し、本件開示請求受付時点で、対象文書４７件を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認について
（ア）審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」と主張している。
（イ）処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。
イ 不開示処分の対象部分の特定について
（ア）審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１１９」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」と主張している。
（イ）処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 一部に対する不開示決定の取り消しについて
（ア）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
（イ）原処分では、本件対象文書を部分開示又は不開示としているが、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述、我が国政府部内の協議の内容に関する記述、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報、及び現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であって、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、個人の権利利益を害するおそれ、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条１号、３号、５号及び６号に基づき不開示とすることが適当である。よって、かかる審査請求人の主張には理由がない。（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第３６３号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、対象文書１０６件を特定し、７件を開示、９９件を部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１０７の１０６件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書２」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第３９９号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１２月２７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、対象文書９９件を特定し、９９件を部分開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１００の９９件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書３」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第４７３号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、対象文書１０２件を特定し、３件を開示、９９件を部分開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１０３の１０２件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書４」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和５年（行情）諮問第４７４号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５に係る開示請求に対し、対象文書１０９件を特定し、１０件を開示、９９件を部分開示とする決定を行った（原処分５）。これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１１０の１０９件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書５」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和５年（行情）諮問第４７６号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年５月３０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６に対する開示請求に対し、対象文書１００件を特定し、１件を開示、９９件を部分開示とする決定を行った（原処分６）。これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１００及び文書１０３の１００件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書６」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和５年（行情）諮問第４７７号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年８月９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７に係る開示請求に対し、対象文書９９件を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分７）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１００の９９件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書７」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分７を維持することが妥当であると判断する。
８ 原処分８（令和５年（行情）諮問第４７９号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１０月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書８に対する開示請求に対し、対象文書９８件を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分８）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象文書の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書８並びに文書１０ないし１００の９８件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書８」と読み替える。）。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分８を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年５月９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３
６３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３
９９号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同月２９日審議（令和５年（行情）諮問第３６３号）
⑨ 同年６月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑩ 同月６日審議（令和５年（行情）諮問第３９９号）
⑪ 同月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４
７３号、同第４７４号、同第４７６号、
同第４７７号及び同第４７９号）
⑫ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑬ 同月１２日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第３６３号）
⑭ 同月２３日審議（令和５年（行情）諮問第４７３号、
同第４７４号、同第４７６号、同第４７
７号及び同第４７９号）
⑮ 令和７年２月１９日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第２５６号、同第３６３号、
同第３９９号、同第４７３号、同第４７
４号、同第４７６号、同第４７７号及び
同第４７９号）
⑯ 同年３月１０日令和５年（行情）諮問第２５６号、同第
３６３号、同第３９９号、同第４７３号、
同第４７４号、同第４７６号、同第４７７
号及び同第４７９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全て」と記載されていることから、令和３年８月のアフガニスタン情勢の変化を受けて、在アフガニスタン日本大使館の現地職員が国外に退避したオペレーションに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、別紙の２（１）に掲げる文書（以下「先行開示文書１」という。）、及び文書２、文書３、文書５ないし文書８、文書１１、文書３２ないし文書３６、文書４０、文書６７ないし文書１００を特定し、先行開示文書１につき先行開示決定（令和３年１１月１日付け情報公開第０２４１９号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書８、文書１１、文書３２ないし文書３６、文書４０、文書６７ないし文書１００につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２４１９号（２０２１－００５１２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５１２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２１－００５１２）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書１を除く残りの文書、及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和３年９月１日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年１１月４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書８、文書１１、文書３２ないし文書３６、文書４０、文書６７ないし文書１００、並びに、本件請求文書１の開示請求の後に作成又は取得された文書として別紙の２（２）に掲げる文書（以下「先行開示文書２」といい、先行開示文書１と併せて「先行開示文書」という。）、文書４、文書９、文書１０、文書１２ないし文書３１、文書３７ないし文書３９、文書４１ないし文書６６、文書１０１ないし文書１０７を特定し、先行開示文書２につき先行開示決定（令和４年１月４日付け情報公開第０２８１０号）を行い、文書２ないし文書１０７につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２１１３号（２０２２－００４０９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０９）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書８の開示請求（開示請求番号２０２２－００４０９）に係る先行開示決定で開示された文書９を除く残りの文書、及び本件請求文書８の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年１２月２７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分８で特定された文書２ないし文書８、並びに、文書１０ないし文書１００を特定し、原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２８１０号（２０２１－００６２５）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６２５）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２１－００６２５）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和３年１１月５日から本件請求文書４の開示請求受付日である令和４年１月１１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書２ないし文書１０７、並びに、本件請求文書２の開示請求の後に作成又は取得された文書として文書１０８ないし文書１１０を特定し、文書１０４ないし文書１１０につき先行開示決定（令和４年３月１４日付け情報公開第０３４８２号）を行い、文書２ないし文書１０３につき原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２４１９号（２０２１－００５１２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５１２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２１－００５１２）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書１を除く残りの文書、及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和３年９月１日から本件請求文書５の開示請求受付日である令和４年１月１９日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書８、文書１１、文書３２ないし文書３６、文書４０、文書６７ないし文書１００、並びに、本件請求文書１の開示請求の後に作成又は取得された文書として先行開示文書２、文書４、文書９、文書１０、文書１２ないし文書３１、文書３７ないし文書３９、文書４１ないし文書６６、文書１０１ないし文書１１０を特定し、先行開示文書２につき先行開示決定（令和４年３月２２日付け情報公開第０３６０２号）を行い、文書２ないし文書１１０につき原処分５を行った。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第００４９７号（２０２１－００９７６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００７４８）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、別件開示請求（開示請求番号２０２１－００９７６）に係る開示決定（令和４年５月２３日付け情報公開第００４９７号）で開示された文書１０１を除く残りの文書、及び別件開示請求の開示請求受付日の翌日である令和４年３月２３日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年５月３０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、別件開示決定で特定された文書２ないし文書１００、並びに、文書１０２及び文書１０３を特定し、文書１０２につき先行開示決定（令和４年７月２９日付け情報公開第０１１１６号）を行い、文書２ないし文書１００、及び文書１０３につき原処分６を行った。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件請求文書７に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０１１１６号（２０２２－００１１４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００１１４）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書６の開示請求（開示請求番号２０２１－００１１４）に係る先行開示決定で開示された文書１０２を除く残りの文書、及び本件請求文書６の開示請求受付日の翌日である令和４年５月３１日から本件請求文書７の開示請求受付日である同年８月９日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分６で特定された文書２ないし文書１００、及び文書１０３を特定し、文書１０３につき先行開示決定（令和４年１０月１日付け情報公開第０１６８３号）を行い、文書２ないし文書１００につき原処分７を行った。
ク 本件請求文書８に係る文書の特定について
本件請求文書８に係る開示請求書には、「在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０１６８３号（２０２２－００３００）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３００）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書７の開示請求（開示請求番号２０２２－００３００）に係る先行開示決定で開示された文書１０３を除く残りの文書、及び本件請求文書７の開示請求受付日の翌日である令和４年８月１０日から本件請求文書８の開示請求受付日である同年１０月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分７で特定された文書２ないし文書１００を特定し、文書９につき先行開示決定（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１１３号）を行い、文書２ないし文書８、及び、文書１０ないし文書１００につき原処分８を行った。
ケ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしクの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ケの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
審査請求人が上記第２の２（２）イ（ア）で主張する特定文書の添付ファイルの特定漏れについて当審査会事務局職員が確認したところ、当該文書の添付ファイルも本件対象文書として特定されていることが認められた。その他の文書の添付ファイルについても、特段問題は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、アフガニスタン情勢の変化を受け、現地情勢並びに関係国及び国際機関の対応状況等を踏まえた我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとともに、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国政府及び国際機関との信頼関係の下、公にしないことを前提として提供された、在アフガニスタン外交団の退避に係る情報及びそれに係るやり取りが記載されており、これを公にすることにより、関係国政府及び国際機関との信頼関係が損なわれ、我が国の情報収集に支障を来し、国の安全が害されるおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれ、我が国の情報収集に支障を来し、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
当該部分は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課コード等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分について
当該部分には、外国政府職員の氏名及び肩書等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の外国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び職名については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、アフガニスタンからの出国希望者に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、出国希望者の氏名、生年月日、国籍、職業、パスポート番号、連絡先等が記載されており、特定の個人を識別できるものであるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分には、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、それぞれの出国希望者ごとに、その氏名と一体として、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（６）別表１の番号６に掲げる部分について
当該部分には、アフガニスタンに残留する邦人の内訳が記載されていることが認められる。開示されている部分の特定日付にアフガニスタンに残留していた邦人は少数であり、当該日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はないため、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（７）別表１の番号７に掲げる部分について
当該部分には、特定公館の現地職員の氏名及び所属班名が記載されていることが認められる。
これらはいずれも、当該現地職員の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものである。
大使館における現地職員は、事務補助員等として雇用契約を結び採用される者であるが、身分上は国家公務員法２条７項の「政府又はその機関と外国人の間に個人的基礎においてされる勤務の契約に基づき雇用される外国人」として国家公務員となるものである。
しかし、これら現地職員の氏名については、職員録（独立行政法人国立印刷局発行）に登載されておらず、他に公にされている事実も認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。
さらに、当該部分は、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められないほか、現地職員の職務遂行上の情報ではなく私的な情報であることから、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
また、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。（８）別表１の番号８に掲げる部分について
当該部分は英文で記載された文書であることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、外国政府が交付した入国許可証である。当該部分には交付された個人の氏名は記載されていないが、文書番号等と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分には、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２４１９号（２０２１－００５１２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５１２）の後に綴られた文書の全て。（３）本件請求文書３
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２１１３号（２０２２－００４０９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０９）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）。
（４）本件請求文書４
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２８１０号（２０２１－００６２５）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６２５）の後に綴られた文書の全て。（５）本件請求文書５
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０２４１９号（２０２１－００５１２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５１２）の後に綴られた文書の全て。＊電磁的記録の特定を求める審査請求に対して、情報公開・個人情報保護審査会への諮問が行われなかったので、改めて請求する次第です。（６）本件請求文書６
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第００４９７号（２０２１－００９７６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００７４８）の後に綴られた文書の全て。（７）本件請求文書７
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０１１１６号（２０２２－００１１４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００１１４）の後に綴られた文書の全て。（８）本件請求文書８
在アフガニスタン日本大使館現地職員の退避後に受入国に送り届けるまでの計画に関する文書の全てのうち情報公開第０１６８３号（２０２２－００３００）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３００）の後に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
（１）本件請求文書１の開示請求に係る先行開示文書
先行開示文書１アフガニスタン情勢（２０２１年８月３１日）（２）本件請求文書２及び本件請求文書５の開示請求に係る先行開示文書先行開示文書２アフガニスタンからの邦人等退避にかかる経緯（９月１日まで）（２０２１年９月２日）
３ 本件対象文書
文書２ＮＯＴＥＶＥＲＢＡＬＥ（ＭＩＮＩＳＴＲＹＯＦＦＯ
ＲＥＩＧＮＡＦＦＡＩＲＳＴＯＫＹＯ，ＪＡＰＡＮ）（Ｎ
ｏ．１１１２／ＭＥ－２）
文書３ＮＯＴＥＶＥＲＢＡＬＥ（ＥＭＢＡＳＳＹｏｆＩＳ
ＬＡＭＩＣＲＥＰＵＢＬＩＣｏｆＡＦＧＨＡＮＩＳＴＡ
Ｎ）（Ｎｏ．３０２）
文書４メモ決裁：在アフガニスタン大使館現地職員の陸路自力出国に関する支援依頼（令和３年１０月５日）
文書５アフガニスタンの情勢悪化を受けた対応（２０２１年８月２０日）
文書６アフガニスタン情勢①（令和３年８月２７日）
文書７アフガニスタンの最新の状況（令和３年８月２７日）
文書８アフガニスタンの最新の状況（令和３年８月３１日）、ほか
文書９アフガニスタンからの出国を巡る動き（令和３年９月１０日）
文書１０アフガニスタンからの出国を巡る動き（令和３年９月１３日）
文書１１旧ＭＳＴｅａｍｓ退避オペレーションＴｅａｍｓログ（抜粋）
文書１２上村政府代表とタリバーン政治事務所の会談（記録）（第１３３３号）
文書１３上村政府代表の会談（記録）（第１３３５号）
文書１４上村政府代表の会談（記録）（第１３３４号）
文書１５上村政府代表ドーハ駐在米英関係者との意見交換（記録）（第１３３６号）
文書１６上村政府代表ドーハ駐在米英関係者との意見交換（記録）（第１３４５号）
文書１７アフガニスタン情勢（邦人の退避支援に係るカタールとの調整）（訓令）（第８５３７８号）
文書１８アフガニスタン情勢（カタール側との調整）（第９０３号）文書１９アフガニスタン情勢（カタール側との調整）（その２）（第９０６号）
文書２０アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（訓令）（第８７３１８号）
文書２１アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（２５日付報告）（第９４７号）
文書２２アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（調査訓令）（第９００２０号）
文書２３アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（調査訓令）（在カタール大回答）（第９５０号）
文書２４アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（調査訓令その２）（第９０５９２号）
文書２５アフガニスタン情勢（日本関係者の退避支援に係るカタール側との調整）（１０月１日付報告）（第９７９号）
文書２６アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者のドーハ到着：１０月３日付報告）（第９９０号）
文書２７アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者の退避支援：回訓）（第９３３３６号）
文書２８アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者第二陣（５０名）のドーハ到着：１０月６日付報告）（第１０３８号）文書２９アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者の退避支援）（第９４７１０号）
文書３０アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者の退避支援：新規リスト提出）（第１００２８６号）
文書３１アフガニスタン情勢（アフガン人日本関係者の退避支援：退避再開と今後の対応）（訓令）（第１０１７０９号）
文書３２アフガニスタン情勢（退避オペレーションに関する在京アフガニスタン大使への内報）（第７８３２１号）
文書３３当館及びＪＩＣＡ現地職員等の国外退避（第１３０９号）文書３４アフガニスタン情勢（第７８８号）
文書３５在アフガニスタン大現地職員等に対する意見聴取（緊急時対応）（第７５６０７号）
文書３６在アフガニスタン大現地職員、ＪＩＣＡ職員・家族の国外退避（当館現地職員からの救出要請）（第１３１１号）
文書３７在アフガニスタン大現地職員、ＪＩＣＡ職員・家族の国外退避（当館現地職員からの声（続報））（第１３２８号）文書３８在アフガニスタン大現地職員、ＪＩＣＡ職員・家族の国外退避（当館現地職員からの声（続報））（第１３８６号）文書３９在アフガニスタン大現地職員、ＪＩＣＡ職員・家族の国外退避（当館現地職員からの声（続報））（第１４０３号）文書４０アフガニスタン情勢に関する米中央軍の見解（防衛情報）（第５１８０号）
文書４１調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（第８４８５７号）
文書４２調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ＥＵ代回答）（第２３７８号）
文書４３調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（トルコ大回答）（第３１０２号）
文書４４調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ア首連大）（第１４３３号）
文書４５調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（独回答）（第３９１７号）
文書４６調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（仏回答：９月１３日のフライトの搭乗状況）（第４５０９号）
文書４７調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（スウェーデン回答）（防衛情報）（第１３１２号）文書４８調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（オランダ国防衛省回答）（第２３７８号）
文書４９調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（在豪大回答）（第２９６９号）
文書５０調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（スペイン）（第１７０２号）
文書５１調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（仏回答）（第４５４７号）
文書５２調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ＥＵ代回答）（第２４１２号）
文書５３調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（伊回答）（第２２０７号）
文書５４調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ＮＺ回答）（第１３１１号）
文書５５調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（韓国回答）（第８６５５号）
文書５６調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（米回電）（第５６７８号）
文書５７調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（英回電）（第５８７９号）
文書５８調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ベルギー）（第１１５２号）
文書５９調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（スペイン）（第１７２８号）
文書６０調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（第１２１４号）
文書６１調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（カナダ回答）（第１８６７号）
文書６２調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ロシア回答）（第４１９４号）
文書６３調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ハンガリー回答）（第１０４３号）
文書６４調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（トルコ大回答）（防衛情報）（第３３２４号）文書６５調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（米回電その２）（第５９５６号）
文書６６調査訓令（アフガニスタン情勢：各国の退避オペレーションの詳細）（ＮＡＴＯ代回答）（第６８２号）
文書６７アフガニスタン（訓令）（第７４６９０号）
文書６８アフガニスタン（訓令）（ノルウェー回答）（第９２６号）文書６９アフガニスタン（訓令）（第２２４５号）
文書７０アフガニスタン（訓令）（ベルギー反応）（第１０２３号）文書７１アフガニスタン（訓令）（トルコ回答）（第２６７０号）文書７２アフガニスタン（訓令）：デンマーク回答（第１２２０号）文書７３アフガニスタン（訓令）（仏回答）（第４０７６号）文書７４アフガニスタン（訓令）（英反応）（第５１２３号）文書７５アフガニスタン（訓令）（英反応：その２）（第５１３２号）
文書７６アフガニスタン（訓令）（独回答）（第３５１５号）文書７７アフガニスタン（訓令）（ノルウェー回答：その２）（第９４１号）
文書７８アフガニスタン（訓令：オーストリア回答）（第１５８０号）文書７９アフガニスタン（ウズベキスタン回答）（本使電）（第１４５５号）
文書８０アフガニスタン（タジキスタン回答）（第９０１号）文書８１アフガニスタン（回訓）（第７７２号）
文書８２駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（第７６８３４号）
文書８３駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（トルコ）（第２７３６号）
文書８４駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（フィンランド）（第８６１号）
文書８５駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（訓令）（カナダ回答）（第１６３０号）
文書８６駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令：国連代回答）（第５２７０号）
文書８７駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令：仏回答）（第４１２９号）
文書８８駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（訓令）（オランダ回答）（第２１３３号）
文書８９駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（ＡＤＢ回答）（第４３１４号）
文書９０駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（在韓国大回電）（第７７５９号）
文書９１駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（スウェーデン回答）（第１１７６号）文書９２駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（豪回答）（第２６８５号）
文書９３駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（スイス回電）（第１２３５号）
文書９４駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（回電）（第２３３４号）
文書９５駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（英回答）（第５２４９号）
文書９６駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（ノルウェー回答）（第９７１号）
文書９７駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令）（独回答）（第３５９５号）
文書９８駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令：国連代回答その２）（第５３３０号）
文書９９駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（調査訓令：国連代表部回答その３）（第５３３３号）文書１００駐アフガニスタン外交団現地職員等の国外退避に係る受入れ方針（訓令）（カナダ回答その２）（第１６８３号）
文書１０１アフガニスタン情勢（２０２１年９月９日）
文書１０２アフガニスタン情勢（８月１５日以降の主な動き）（２０２１年１０月）
文書１０３アフガニスタン情勢（８月１５日以降の主な動き）（２０２１年１１月３日）
文書１０４（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月８日）
文書１０５（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月１３日）
文書１０６（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月１９日）
文書１０７（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月４日）
文書１０８（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月１１日）
文書１０９（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月２６日）
文書１１０（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月１１日）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書４、文書５（番号２以外の公にしないことを前提と３号、不開示部分）、文書６及び文書したわが国政府部内の協５号７、文書８（番号６以外の不開議の内容に関する記述で示部分）、文書９ないし文書１あって、公にすることに１、文書１７（番号３及び番号より、他国等との信頼関５以外の不開示部分）、文書２係が損なわれるおそれが０（番号２ないし番号５以外のあるとともに、政府部内不開示部分）、文書２２（番号の率直な意見の交換が不３及び番号５以外の不開示部当に損なわれるおそれが分）、文書２４（番号３及び番あるため、不開示としま号５以外の不開示部分）、文書した。
２６、文書２７（番号３及び番
号５以外の不開示部分）、文書
２８、文書２９（番号３及び番
号５以外の不開示部分）、文書
３０（番号３及び番号５以外の
不開示部分）、文書３１（番号
３及び番号５以外の不開示部
分）、文書３３ないし文書３
５、文書３６（番号３及び番号
７以外の不開示部分）、文書３
７（番号３及び番号８以外の不
開示部分）、文書３８、文書３
９、文書４１、文書６７（番号
２及び番号３以外の不開示部
分）、文書６８、文書８２（番
号２及び番号３以外の不開示部
分）
２ 文書２、文書３、文書５（２頁公にしないことを前提と３号目６行目ないし１３行目）、文した関係国との協議の内書１２（番号３及び番号４以外容に関する記述であっの不開示部分）、文書１３（番て、公にすることによ号３及び番号４以外の不開示部り、国の安全が害される分）、文書１４ないし文書１おそれ、関係国等との信６、文書１８及び文書１９、文頼関係が損なわれるおそ書２０（４頁目）、文書２１、れがあるため、不開示と文書２３、文書２５、文書３しました。２、文書４０、文書４３、文書４４（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書４５、文書４７、文書４８（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書４９（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書５０、文書５１（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書５２（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書５３、文書５４（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書５５ないし文書５７、文書５８（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書５９、文書６０（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書６１（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書６２（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書６３（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書６４ないし文書６６、文書６７（４頁目）、文書６９（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７０（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７１（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７２（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７３（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７４（番号３及び番号４以外の不開示部分）、文書７５（番号３及び番号４以外の不開示部
分）、文書７６（番号３及び番
号４以外の不開示部分）、文書
７７（番号３及び番号４以外の
不開示部分）、文書７８（番号
３及び番号４以外の不開示部
分）、文書７９（番号３及び番
号４以外の不開示部分）、文書
８０、文書８１、文書８２（４
頁目）、文書８３、文書８４、
文書８５（番号３及び番号４以
外の不開示部分）、文書８６、
文書８８（番号３及び番号４以
外の不開示部分）、文書８９、
文書９０（番号３及び番号４以
外の不開示部分）、文書９１
（番号３及び番号４以外の不開
示部分）、文書９２（番号３及
び番号４以外の不開示部分）、
文書９４、文書９５（番号３及
び番号４以外の不開示部分）、
文書９６ないし文書９９、文書
１００（番号３及び番号４以外
の不開示部分）
３ 文書１２ないし文書１００（発現在外務省が使用してい３号、受信時刻、パターン・コード及る電信システムの管理に６号び局課番号等）係る情報であり、公にすることにより、電信の秘
密保全に支障が生じ、国
の安全が害されるおそ
れ、交渉上不利益を被る
おそれ、及び外交事務全
般の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるた
め、不開示としました。
４ 文書１２（１頁目本文１行目な個人に関する情報であっ１号いし３行目）、文書１３（１頁て、特定の個人を識別す目本文３行目）、文書４４（１ることができるものであ頁目本文２行目及び３行目）、るため、公にすることに文書４８（１頁目本文３行目及より、個人の権利利益をび４行目）、文書４９（１頁目害するおそれがあるた本文４行目及び５行目）、文書め、公表慣行があるもの５１（１頁目本文２行目及び３を除き、不開示としまし行目）、文書５２（１頁目本文た。
２行目ないし４行目）、文書５
４（１頁目本文２行目）、文書
５８（１頁目本文２行目）、文
書６０（１頁目本文２行目）、
文書６１（１頁目本文２行目及
び３行目）、文書６２（１頁目
本文２行目）、文書６３（１頁
目本文３行目ないし５行目）、
文書６９（１頁目本文２行目及
び３行目）、文書７０（１頁目
本文２行目、４行目及び５行
目）、文書７１（１頁目本文２
行目）、文書７２（１頁目本文
２行目及び３行目）、文書７３
（本文２行目及び３行目）、文
書７４（１頁目本文２行目ない
し４行目及び５行目）、文書７
５（１頁目本文２行目及び３行
目、５行目及び６行目）、文書
７６（１頁目本文７行目及び８
行目）、文書７７（１頁目本文
２行目及び３行目）、文書７８
（１頁目本文５行目及び１３行
目）、文書７９（１頁目本文４
行目及び５行目）、文書８５
（１頁目本文２行目及び３行
目）、文書８８（１頁目本文２
行目及び３行目）、文書９０
（１頁目本文２行目及び３行
目）、文書９１（１頁目本文２
行目及び３行目）、文書９２
（１頁目本文２行目）、文書９
５（１頁目本文４行目及び５行
目）、文書１００（１頁目本文
２行目及び３行目）
５ 文書１７（３頁目）、文書２０個人に関する情報であっ１号（５頁目ないし７頁目）、文書て、特定の個人を識別す２２（３頁目ないし５頁目）、ることができるものであ文書２４（３頁目ないし５頁るため、公にすることに目）、文書２７（３頁目ないしより、個人の権利利益を７頁目）、文書２９（３頁目な害するおそれがあるたいし６頁目）、文書３０（３頁め、公表慣行があるもの目及び４頁目）、文書３１（４を除き、不開示としまし頁目ないし６頁目）、た。
６ 文書８（２頁目６行目及び７行個人に関する情報であっ１号目）て、特定の個人を識別す
ることができるものであ
るため、公にすることに
より、個人の権利利益を
害するおそれがあるた
め、公表慣行があるもの
を除き、不開示としまし
た。
７ 文書３６（１頁目本文６行目及個人に関する情報であっ１号び９行目、２頁目３行目、６行て、特定の個人を識別す目、９行目、１３行目、１６行ることができるものであ目及び最終行、３頁目６行目、るため、公にすることに４頁目３行目及び９行目、７頁より、個人の権利利益を目２行目、下から５行目）害するおそれがあるため、公表慣行があるもの
を除き、不開示としまし
た。
８ 文書３７（５頁目）個人に関する情報であっ１号て、特定の個人を識別す
ることができるものであ
るため、公にすることに
より、個人の権利利益を
害するおそれがあるた
め、公表慣行があるもの
を除き、不開示としまし
た。
※当審査会にて整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）番号文書番号新たに開示する部分
１ 文書９左側の本文のうち、１行目ないし５行目２３文字目、１７行目、２
０行目及び２５行目
２ 文書１０左側の本文のうち、１行目ないし５行目２３文字目、６行目２７文
字目ないし７行目、１９行目、２
２行目、２３行目及び２６行目
３ 文書２０、文書２２、文書２３転電先ないし文書３０、文書３２及び
文書３７
４ 文書３３、文書３４、文書４各文書の本文末尾の追配依頼先８、文書４９、文書５３、文書
５５、文書５７及び文書６１
５ 文書４８３頁目の最上部のロゴマーク
６ 文書９４本文全部
７ 文書１００１頁目の本文１０行目ないし最終行、２頁目の１６行目ないし３頁
目の１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。