諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月１５日（令和５年（行情）諮問第２６６号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０２１号）
事件名：特定訴訟に特定文書を提出するか否か検討する過程で作成された文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月１３日付け防官文第２３２８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙（省略）は、平成２８年９月２９日付の情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成２８年度（行情）答申第３６１号）に際して、審理の対象となった文書である。すなわち、たちかぜ訴訟に関する法務局と海上自衛隊の打ち合わせの内容が記載された文書で、たちかぜの１等海士の自殺原因に関する調査報告書（調査回報書の一部を構成）を訴訟に提出するかどうか、あるいは自殺原因についてそれに基づいた主張をするかどうか検討した内容が書かれたものである。具体的には、法務局作成の「経過報告」（平成１９年２月７日付）である。そして、「たちかぜの１等海士の自殺原因に関する調査報告書（調査回報書の一部を構成）」というのが、「たちかぜ自殺事案について（平成１８年１月３１日護衛艦隊幕僚長）」である。
平成１９年２月７日に何が行われたのかはわからない。しかし、同日に行われたことに関する法務局側の文書があるということは、これに対応する海上自衛隊側の文書（訴訟経過通知書等）があるはずである。また、平成１９年２月７日の打ち合わせに向けた準備の過程で作成された文書もあるはずである。
（２）意見書１
平成１６年１０月、護衛艦たちかぜいじめ自殺事件が発生した。そして、平成１８年４月、遺族が国家賠償請求訴訟（以下「たちかぜ訴訟」と言う。）を提起した。その際、担当行政庁（防衛庁…現防衛省）は、「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」（法務大臣権限法）に基づき国家賠償請求訴訟を担当する横浜地方法務局に、調査回報書（国を当事者とする訴訟が提起された際に、事実関係と訴訟方針について通知する文書）を送付した。その際、添付されたのが「『たちかぜ』自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）である。すなわち、「『たちかぜ』自殺事案について」は、護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に係る事実関係についてよくわかる文書だったのである（このことは、文書の表題からして明らかであろう。）。国（防衛庁、横浜地方法務局）が、たちかぜ訴訟への「『たちかぜ』自殺事案について」の提出を検討するのは、極めて自然なことである（逆に、まったく検討されなかったとすれば不自然である。）。
そして、審査請求書にも書いたとおり、法務局側には「『たちかぜ』自殺事案について」の提出が検討されたことを示す文書が存在する（平成２８年度（行情）答申第３６１号参照）。防衛省側にも、それに対応する文書があるはずである。防衛省側には、海上幕僚監部法務室等に、たちかぜ訴訟に関する膨大な文書が保存されていると聞く。それは、リストにすると、Ａ４紙１８０頁にもなる膨大なものであると聞く。その中に、該当文書があるはずである。
更に言えば、護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に関しては、平成１７年３月８日、照屋寛徳衆議院議員（当時）の質問に答え、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が、調査を約束していた（別紙答弁書２～３頁（３～４枚目）参照。）。そして、衆議院議員であると同時に、弁護士でもあり、たちかぜ訴訟の原告代理人であった照屋氏は、平成１８年５月のたちかぜ訴訟第１回口頭弁論において、国側に、その調査の報告書を早く出すように迫った。審査請求人は、「『たちかぜ』自殺事案について」こそが、その調査の報告書であると考えているが、諮問庁（防衛省）は、当該調査報告書は作成が断念されたなどと主張して、これを否定している。仮に「『たちかぜ』自殺事案について」が別紙答弁書に言う「調査」の報告書にあたらないとしても、被告国側は照屋弁護士からそのような要求を受けたのであるから、それに類似・相当するものとして、「『たちかぜ』自殺事案について」の提出を検討するのが自然である。逆に国側は、何の検討もしなかったのか。検討する必要が無いと考えたのなら、なぜ照屋弁護士に速やかに「そのようなものは無い。提出はできない。」と回答しなかったのか。被告国側が、照屋弁護士（原告側）に回答したのはいつか。
（３）意見書２
令和４年度（行情）答申第２３６号（令和４年９月２２日）事件に係る行政文書開示請求において、諮問庁・処分庁（防衛省）は、文書不存在を理由として不開示決定を出した。これに対し開示請求者は、審査請求書及び意見書において、「たちかぜ自殺事案について（平成１８年１月３１日護衛艦隊司令部幕僚長）」（以下「護衛艦隊報告書」と言う。）が対象文書にあたると主張していたが、情報公開・個人情報保護審査会は、護衛艦隊報告書が対象文書にあたるか否かの検討を一切しなかったうえ、諮問庁・処分庁の主張をほぼうのみにし、上記答申により原処分を妥当とした。これを受けて、諮問庁・処分庁（防衛省）は、令和４年１０月、審査請求を棄却する裁決をおこなった。
ところが、令和５年４月、開示請求者が原処分の取消しと「護衛艦隊報告書」の開示を求めて情報公開訴訟を提起するや、諮問庁・処分庁（防衛省）は、令和５年７月、一転して原処分を取消し、「護衛艦隊報告書」を開示する決定を出した（別紙（省略））。
以下の諮問事件は、諮問庁・処分庁（防衛省）が、「平成１７年３月８日付の内閣総理大臣の答弁書に言う『調査』の報告書は、護衛艦隊報告書とは異なる」という前提で原処分を出し、理由説明書を審査会宛提出したものである。しかし、両者が同一とわかった以上、審査を最初からやり直すべきである。
④令和５年（行情）諮問第２６６号（令和５年３月１５日）
（４）意見書３
上記第２（３）と同旨。
また、少々切り口を変えた、同趣旨の行政文書開示請求（別紙（省略））に対しては、諮問庁・処分庁が何件か文書を特定し、開示していることから（別紙（省略））、本件においても文書が特定・開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成又は取得しておらず、保有を確認できなかったことから、令和４年１２月１３日付け防官文第２３２８９号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、関係部署において、机、書庫、パソコン内のファイル等を探索したが、保有を確認することができなかったことから、不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２（１）の主張をして、原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成又は取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年７月２０日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同月２１日審査請求人から意見書３を収受
⑥ 令和７年１月２２日審議
⑦ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、訴訟経過通知書等があるはずである旨主張するので、この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。海上自衛隊訴訟実施規則（平成１５年３月２６日海上自衛隊達第１８号。以下「達」という。）第１１条は訴訟経過報告書を、訴訟処理要領について（通達）（防官訟第５１５３号。平成１３年６月２８日。以下「通達」という。）第６第２項は、訴訟経過通知書を作成することを定めているところ、本件訴訟の訴訟経過報告書及び訴訟経過通知書に、「「たちかぜ」自殺事案について（報告）（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）」の提出について検討したことを示す記載を確認することはできなかった。
（２）上記第３の２の探索の範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり補足して説明する。本件開示請求を受け、本件対象文書について、本件対象文書を含む訟務業務を所掌する海上幕僚監部法務室及び内部部局関係課室の執務室、書棚、書庫、倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、その存在は確認できなかった。
また、本件審査請求を受け、上記と同様の探索作業を行ったが、その存在を確認することはできなかった。
（３）上記（１）の諮問庁の説明に、特段不自然・不合理な点は見当たらず、また、上記（２）の探索の範囲についても、特段の問題があるとは認められない。
他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
「『たちかぜ』自殺事案について」（平成１８年１月３１日護衛艦隊幕僚長）という文書を、たちかぜ訴訟に提出するか否か、検討する過程で作成された文書。及び、提出しないという結論が書かれた文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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