諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第５８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０３０号）
事件名：「海上幕僚監部における業務処理要領について（通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上幕僚監部における業務処理要領について（通知）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「海上幕僚監部における業務処理要領について（通知）（海幕総第１２９８号。２７．１０．１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１月１６日付け防官文第３７７号及び同年６月２９日付け同第１０７０５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時におい開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）ないし（ウ）上記（１）ア（ア）ないし（ウ）と同旨。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な記録形式の特定・明示を求めるものである。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１月１６日付け防官文第３７７号により、本件対象文書のかがみ、別冊の表紙及び２枚目のみを特定し、法９条１項の規定に基づく開示決定（原処分１）を行った後、同年６月２９日付け防官文第１０７０５号により、本件対象文書のかがみ、別冊の表紙及び２枚目を除く部分を特定し、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２（以下、併せて「原処分」という。）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても奥体を求めるが、本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言に「「海上幕僚監部における業務処理要領について（通知）」。」との記載があることから、海上幕僚監部総務部が保有する「海上幕僚監部における業務処理要領（２８．９．１５）（以下「業務処理要領」という。）」の通知を本件対象文書として特定した。
イ 業務処理要領は、隊務の能率的運営を図るため、海上幕僚監部内において横断的な対応を必要とする共通事務又は海上自衛隊の各部隊等との連携・調整等を必要とする事務等に関する手引であり、海上幕僚監部総務部から各部等の長に通知している。
ウ 本件開示請求時点においては、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ 本件審査請求を受け、再度、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）アないしウの説明に不自然・不合理な点はなく、上記（１）エの探索の範囲等に特段の問題があるとも認められない。他に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表の番号１ないし番号３に掲げる不開示部分には、防衛、警備等関連措置計画の作成、航空機等の水没に伴う秘密物件等の早期回収及びサイバー攻撃等への対処等、海上自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方が対抗措置を講ずることが可能となるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年９か月（原処分１）及び約５年５か月（原処分２）が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 第６３の項目名以外海上自衛隊における防衛、警備等関連の部分措置計画の作成又は見直しの手法に関す
４の項目名以外る情報であり、これを公にすることによの部分り、自衛隊の運用要領が推察され、防衛
５の表の一部省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 第２４５（４）の表の海上自衛隊における航空機等の水没に一部伴う秘密物件等の早期回収等に関する情
５（５）の表の報であり、これを公にすることにより、一部秘密保全に関する自衛隊の運用要領が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開示とし
た。
３ 第３２５（２）ア及び海上自衛隊におけるサイバー攻撃等へイの一部の対処に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開示とし
た。
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。