諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和６年８月２０日（令和６年（行情）諮問第９０４号ないし同第９０９号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０３１号ないし同第１０３６号）
事件名：特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表２の１欄に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の趣旨及び理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、別表１の２欄に掲げる各経済産業局長（以下、順に「処分庁１」ないし「処分庁４」といい、併せて「処分庁」という。）が、同表１の３欄及び４欄に掲げる各日付及び文書番号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、別表２の２欄に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 当事者
審査請求人は、特定の事業を目的とする株式会社である。審査請求人が開示を求める書類の作成者である特定法人は、主として再生可能エネルギー発電案件の開発事業を行っていた会社であるが、極めて乱脈な経営により資金不足に陥って破綻し、特定時期１に民事再生手続の開始を申し立て、特定時期２には破産手続の開始決定を受け、２０２４年４月現在においても破産手続が続行している。
イ 審査請求人が情報開示請求及び審査請求に至った経緯（審査請求人を当事者とする訴訟（以下「関連訴訟」という。）に関する内容であり、記載は省略する。）
ウ 本件対象文書について
（ア）法５条２号イに該当する事由は存在しない。
本件対象文書が不開示となった理由について、「公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため」と述べるが、理由がない。
すなわち、「当該事業者」とは特定法人のことを指すと考えられるところ、特定法人は既に破産手続開始決定がなされているところ、今後特定法人が本件対象文書に係る事業を想定することはあり得ない。
したがって、本件においては、法５条２号イに規定する「当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益」自体が存在していない。
また、審査請求人は特定法人が他の全てのバイオマス発電所について特定事業者を燃料供給者として届け出ていた可能性について既に明確に認識（半ば確信）している。仮に特定法人が本件対象文書に係る事業においても特定事業者を燃料供給元として届出されているのであれば、それは今更何の秘密性もないのであるから、特定法人のために保護すべき正当な利益は既に存在しないことになる。さらに、経済産業省に対して不実の届出を行った事実について発覚を免れることは事業者にとって正当な利益とはいえない。（イ）「財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当する
仮に、法５条２号イに該当する事由が存在したとしても、文書１、文書３、文書５、文書７、文書９及び文書１１に関する情報は、「財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書）に該当する。
すなわち、審査請求人は、特定の状況（関連訴訟に関する内容であり、記載は省略する。）にある。
本件対象文書は、関連訴訟において、特定の主張（関連訴訟に関する内容であり、記載は省略する。）をするという点において審査請求人の「財産を保護するために」必要な文書といえる。（ウ）小括
したがって、原処分には理由はなく、審査請求の趣旨のとおり本件対象文書を開示されたい。
（２）意見書（令和６年（行情）諮問第９０４号）
ア 開示請求の目的
開示請求の目的は、特定法人の詐欺行為を立証することにある。（以下、関連訴訟に関する内容であり、記載は省略する。）
イ バイオマス発電事業の特殊性
開示請求の当否について論じるためには、その前提としてバイオマス発電事業の特殊性について理解する必要がある。
バイオマス発電は火力発電の一種であるが、燃料として「石炭や天然ガスの代わりに木材や木質廃棄物を用いる」という点が異なっている。燃料の持つエネルギー量が低く、かつその性状が不安定であるために発電効率は悪く（通常の火力発電の６割程度）、発電設備や燃料自体の価格の高さとあいまって発電コストは非常に高いもの（通常は市場における電力卸売価格以上）となる。よって、公的な補助がない限り、バイオマス発電事業を採算に乗せることはほぼ不可能である。
したがってバイオバス発電事業は、基本的にいわゆるＦＩＴ法に基づく固定価格買取制度（再生可能エネルギーにより発電した電力の全量を市場価格よりも高い法定価格で買取ることが保証される制度）の適用を前提として計画されている。
固定価格買取制度の適用を受けるためには、発電事業の継続が自然環境の保護と抵触しない（バイオマス燃料を供給するために森林を伐採することにならない）ことが条件とされており、発電に利用する燃料は持続可能性のある供給源から安定的に供給されるものでなければならず、この点が保証されない場合は、ＦＩＴ法に基づく設備認定が得られないことになっている。
このような制約を受ける関係上、ＦＩＴ適格なバイオマス発電燃料はその発生源・資源量が厳しく限定される（基本的に間伐材または廃材のみとなる）ため、バイオマス発電設備の新設が相次ぐ中で必要な燃料を安定的に確保することは難しく、燃料の受給は非常に逼迫した状況である。
このような特殊性から、「ＦＩＴ適格な燃料を確保すること」がバイオマス発電事業の遂行における最大のハードルとなっている。審査請求人が開示を求めている文書は、特定法人が経済産業省に対してバイオマス発電プロジェクトのＦＩＴ認定を求めて提出した申請書であり、その中でも特に使用燃料の供給元、サプライチェーンに関する情報が重要である。
ウ ＦＩＴ制度の欠陥と過剰認定
ＦＩＴ制度を所管する監督官庁である経済産業省は当初、ＦＩＴ法に基づくバイオマス発電設備の認定を行うにあたり、バイオマス燃料の適格性や実在性について効果的な確認を実施していなかった。その結果、当該審査の欠陥を突く形で一部の悪質な業者による偽装申請が頻発し、全世界的に供給可能な燃料の量に対して明らかに過大な規模の発電プロジェクトがＦＩＴ認定を受けてしまうという異常な事態が生じた。
２０１４年から２０１７年頃にかけてＦＩＴ認定を受けたバイオマス発電案件の大部分は、実際には燃料供給の目途が立っていないにもかかわらず、そのサプライチェーンが存在するかのように偽装して審査を通過した、いわば「幽霊プロジェクト」であった。上記の事情については当局も認めており、２０１７年１１月に資源エネルギー庁から発表された「一般木材等バイオマス発電について」と題する資料において「一般木材等バイオマスについては、燃料調達等を理由に急増した認定案件の２割程度しか実際に導入されないのではないか」「認定案件の全てが稼働するとは非常に考えづらい」「一般木材等バイオマス発電については、認定量の急増が燃料の安定調達・持続可能性に影響を与えていることから、認定基準を充足しているか確認する方法を見直す必要がある」と述べている。
エ 特定法人の悪質性
（特定の主張に関する内容であり、記載は省略する。）
オ 特定事業者との架空取引
（特定の主張に関する内容であり、記載は省略する。）
カ 証拠取得の必要性、公益性
（特定の主張に関する内容であり、記載は省略する。）
キ 開示は第三者の利益を侵害しないこと
審査請求人が開示を求めている書類のうち「バイオマス燃料の使用計画書」は、概ね添付資料にあるような内容であり、認定申請者によるバイオマス燃料の供給計画以外には何も記載されていない。特定法人は既に破産手続き中でありバイオマス発電事業は放棄されているから、仮に特定法人の燃料供給計画が開示されたとしても、これによって第三者の権利を侵害することはおよそ考えられない。
ク 不開示意見の正当性
諮問庁が作成した理由説明書は、不開示の結論ありきで作成されており、紋切り型の表現のみでロジックが読み取れないため、個別に反論することが困難である。
審査請求人は既にして、「事実上審査を行わず、実際には架空であるバイオマス発電案件多数に漫然とＦＩＴ認定を与える」という経済産業省の不手際に起因して大規模な詐欺事件の被害者となり、その不手際の尻ぬぐいを迫られている。
この上さらに当局の隠蔽によって立証活動を妨害され損害を被るとすれば、これは余りにも不当な結果となる。
ケ 結論
上述のとおり、審査請求人が開示を求める資料のうち、少なくとも「バイオマス燃料の使用計画書」については明らかに開示の必要があるものであり、一方で開示することに何ら支障がないものであるから、不開示の決定は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年１２月１８日付けで、法３条の規定に基づき、法４条１項に規定する書面を提出して、本件対象文書の開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求６」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、別表１の３欄のとおり受け付けた。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をそれぞれ行い、本件対象文書をそれぞれ特定し、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与をそれぞれ行った上で、法９条１項の規定に基づき、下記３のとおり、法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき、令和６年５月１７日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした別表２の２欄に掲げる部分を開示することを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行った。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件各審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書について、法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、別表２の２欄に掲げる部分を不開示とした理由は、以下のとおりである。
（１）原処分１
ア 文書１の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書２の行政文書中、「敷地図」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「発電機外形図（正面）」、「設計仕様書」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「誓約書」、「バイオマス燃料の安定供給について」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（２）原処分２
ア 文書３の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書４の行政文書中、「敷地図」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「発電機外形図（正面）」、「設計仕様書」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「誓約書」、「バイオマス燃料の安定供給について」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（３）原処分３
ア 文書５の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書６の行政文書中、「敷地図」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「タービン発電機見積外形図」、「設計仕様書」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「誓約書」、「バイオマス燃料の安定供給について」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（４）原処分４
ア 文書７の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書８の行政文書中、「敷地図」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「発電機外形図（正面）」、「設計仕様書」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「バイオマス証明」、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」、「誓約書」、「バイオマス燃料の安定供給について」の具体的な記載内容並びにｐ１９～ｐ２２の記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（５）原処分５
ア 文書９の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書１０の行政文書中、「敷地図」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「発電機外形図（正面）」、「設計仕様書」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「バイオマス燃料の安定供給について」及び「誓約書」の具体的な記載内容並びにｐ２５～ｐ２９の記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。（６）原処分６
ア 文書１１の行政文書中、「第１表」の「⑨その他３」及び「第２表」の「申請設備使用燃料一覧」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
イ 文書１２の行政文書中、「敷地図１」、「敷地図２」、「設備配置図」、「システムフロー図」、「単線結線図」、「メンテナンス体制図」、「設計仕様書」、「炉・ボイラ組立図」、「タービン・発電機外形図（平面）」、「タービン・発電機外形図（側面）」、「タービン発電機見積外形図」、「バイオマス比率計算方法説明書」、「バイオマス燃料の使用計画書」、「バイオマス燃料の安定供給について」及び「誓約書」の具体的な記載内容については、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該部分の法５条２号イの該当性について、具体的に検討する。
（１）法５条２号イに該当すること
本件対象文書は、バイオマス発電事業において使用する燃料及びその調達計画が具体的に記載されたものであって、事業者が多大な時間とコストをかけて検討し、相手方と交渉・契約等を得た上で決定する事業の根幹に関わる情報であり、取引情報・営業秘密に該当する事項が記載されたものというべきである。したがって、当該部分は、公にすることにより、競合関係にある他社等が容易に燃料や調達計画を模倣したり、調達元事業者に対して働きかけるなどして不当に有利な競争を行ったりすることが可能となり、特定法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
これに対し、審査請求人は、特定法人が破産手続開始決定を受けていることから、特定法人には「当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益」がないと主張する。
しかしながら、破産法３５条は「他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と定めている。すなわち、破産手続開始決定を受けると株式会社は解散するが（会社法４７１条５号）、解散により直ちに法人格が消滅するのではなく、当該手続に係る清算の目的のために財産を換価、回収し、債権者へ配当が行われるなど、破産手続が終了するまで法人格は存続し、破産管財人がこれらの管財業務にあたる（同法７８条）。また、破産管財人は裁判所の許可を得て破産会社の業務を継続することができる（同法３６条）ことから、破産手続開始決定によりただちに「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がなくなるということはできない。（平成２５年度（行情）答申第４１２号、平成３０年度（行情）答申第１８８号、令和５年度（行情）答申第４９１号各参照）
そして、審査請求人の主張によれば、特定法人に係る破産手続は終了していないということであるから、審査請求人の上記主張は理由がない。また、審査請求人は、特定法人の届出内容には秘密性がない、特定法人は経済産業省に対して不実の届出を行ったなどとも主張するが、審査請求人の提出した記録を踏まえて改めて精査しても、本件対象文書に記載された情報が公知となっている事実や同情報が不実のものである事実は確認できないことから、審査請求人の上記主張は前提を欠く。（２）法５条２号ただし書に該当しないこと
審査請求人は、関連訴訟において特定の主張をしており、本件対象文書はその立証のために必要であることから、仮に法５条２号イに該当する事由があるとしても、法５条２号ただし書により公にすべき情報に該当すると主張する。
法５条２号ただし書は、同号イに該当する場合であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示しなければならないとしているものであるが、これは当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康、生活又は財産等の利益と、これを公にしないことによる法人等の利益の保護を比較考量し、前者の利益が後者のそれを上回るときにこれを開示する趣旨である。
しかしながら、審査請求人の提出した記録を踏まえて改めて精査しても、審査請求人が、本件対象文書の開示を受けられなければ特定の主張の立証ができないこと、他方で本件対象文書の開示が受けられればその立証ができることのいずれの事実も認められない。そのため、本件対象文書の不開示箇所は、法５条２号ただし書の「公にすることが必要であると認められる情報」には該当しない。
（３）したがって、本件対象文書の不開示部分は、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件各審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件各審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月２０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９０４号ないし同第９０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和７年２月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年３月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和６年（行情）諮問第９０４号）
⑥ 同月１０日令和６年（行情）諮問第９０４号ないし
同第９０９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした部分のうち別表２の２欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該各文書は、特定法人が提出した再生可能エネルギー発電設備認定申請書及び添付書類であると認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分には、本件対象文書に記載された各発電事業（以下「本件発電事業」という。）に関して、バイオマス燃料の調達数量、種類、取引先を含めた調達体制等に関する情報（以下「調達情報」という。）が記載されている。
イ バイオマス発電の性質上、燃料の種類等から発電設備の仕様を一定程度推測することができることから、調達情報を公にすると、特定法人又は当該法人から本件発電事業の一部の譲渡を受けた事業者（以下、併せて「本件発電事業者」という。）と利害関係にある事業者が本件発電事業者にとって不利となる事業展開をすることが可能となる他、本件発電事業者の取引先に対して不当な働き掛けを行う等の対抗措置を行うことが可能となる等、本件発電事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）本件不開示部分には、上記（２）アで諮問庁が説明する内容が記載されていることが認められる。
そうすると、上記（２）イの諮問庁の説明は否定し難く、本件不開示部分は、これを公にすることにより、本件発電事業者と利害が相反する事業者が本件発電事業者にとって不利となる事業展開をすることが可能となる等、本件発電事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
なお、破産手続開始決定を受けると法人は解散するが、解散により直ちに法人格が消滅するものではないから、当該法人の破産開始決定を理由として上記おそれの存在が否定されることにはならない。また、審査請求人は、上記第２の２（３）イにおいて、本件不開示部分は法５条２号ただし書に該当する旨主張するが、当該部分に記載された情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対してもこれを開示することが必要な情報であるとは認められず、同条２号ただし書に該当しない。
したがって、本件不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号イ及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別表１
１ 諮問番号２処分庁３開示請求の４原処分
受付日
令和６年（行東北経済産業処分庁令和６年１２月令和６年２月１情）諮問第９局長１２１日（本件開９日付け２０２０４号示請求１）３１２２１東北
第１号（原処分
１）
令和６年（行関東経済産業処分庁令和６年１２月令和６年２月１情）諮問第９局長２２１日（本件開９日付け２０２０５号示請求２）３１２２１公開
関東第２号（原
処分２）
令和６年（行関東経済産業令和６年１２月令和６年２月１情）諮問第９局長２１日（本件開９日付け２０２
０６号示請求３）３１２２１公開
関東第３号（原
処分３）
令和６年（行北海道経済産処分庁令和６年１２月令和６年２月２情）諮問第９業局長３２２日（本件開０日付け２０２０７号示請求４）３１２２２公開
北海第１号（原
処分３）（原処
分４）
令和６年（行北海道経済産令和６年１２月令和６年２月２情）諮問第９業局長２２日（本件開０日付け２０２０８号示請求５）３１２２２公開
北海第２号（原
処分５）
令和６年（行中部経済産業処分庁令和６年１２月令和６年２月１情）諮問第９局長４２１日（本件開５日付け２０２０９号示請求６）３１２２１公開
中部第２号（原
処分６）
別表２
１ 本件対象文書２審査請求人が開示を求
める部分
原処分１文書１再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申
月日１、特定法人、設備請設備使用燃料一覧」
ＩＤ：特定ＩＤ１）
文書２文書１の添付書類「バイオマス燃料の使用計
画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」
原処分２文書３再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申
月日２、特定法人、設備請設備使用燃料一覧」
ＩＤ：特定ＩＤ２）
文書４文書３の添付書類「バイオマス燃料の使用計
画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」
原処分３文書５再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申
月日３、特定法人、設備請設備使用燃料一覧」
ＩＤ：特定ＩＤ３）
文書６文書５の添付書類「バイオマス燃料の使用計
画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」
原処分４文書７再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申
月日４、特定法人、設備請設備使用燃料一覧」
ＩＤ：特定ＩＤ４）
文書８文書7 の添付書類「バイオマス燃料の使用計
画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」並びにｐ１９
～ｐ２２の記載内容
原処分５文書９再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申月日５、特定法人、設備請設備使用燃料一覧」ＩＤ：特定ＩＤ５）
文書１０文書９の添付書類「バイオマス燃料の使用計画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」並びにｐ２５
～ｐ２９の記載内容
原処分６文書１１再生可能エネルギー発電「第１表」の「⑨その他設備認定申請書（特定年３」及び「第２表」の「申月日６、特定法人）請設備使用燃料一覧」
文書１２文書１１の添付書類一式「バイオマス燃料の使用計画書」、「誓約書」及び
「バイオマス燃料の安定供
給について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。