諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１６１号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０３８号）
事件名：陸幕だよりの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる６４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１０日付け防官文第１７２０８号及び令和６年７月２６日付け同第１７３１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
本件請求の開示決定期限は特定日までであったにも関わらず開示期限が守られていないので、事後的な救済を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分２）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（２）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる６４文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月１０日付け防官文第１７２０８号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年７月２６日付け防官文第１７３１４号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書６４までについて、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、原処分１に対して「開示決定の遅れに対して事後的な救済を求める」としているが、原処分はいずれも期限内に開示決定を行っている。
（２）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（３）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（６）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（７）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（８）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
（９）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（１０）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（１１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１２）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和７年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言に「『陸幕だより』（現存するもの全て。）」との記載があったことから、開示請求日時点において保有している平成２７年１２月７日付け「陸幕だより第５４７号」から令和５年１月１８日付け「陸幕だより第６１３号」までの６４文書を本件開示請求に係る行政文書として特定した。
イ 「陸幕だより第５４６号」以前の号、「陸幕だより第５５５号」、「陸幕だより第５５７号」及び「陸幕だより第５５９号」については、保存期間満了につき廃棄しており、本件開示請求時点では保有していない。なお、本件対象文書については、別件開示請求の対象として特定したことがあり、保存期間が延長されていたため、本件開示請求時点において保有していたものが含まれている。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの保存状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分について
下記（２）ないし（４）に掲げる部分以外の不開示部分は、自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分であると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。上記の諮問庁の説明に加え、当該不開示部分の外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情はない。
また、文書３の４枚目、文書６の４枚目、文書２７の６枚目、文書３４の５枚目及び文書６０の５枚目の自衛官の制服を着用していない人物の写真について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、看護官又は入院患者である自衛官であり、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている者ではないことから不開示とした旨説明があった。
そうすると、当該不開示部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊員の氏名及び階級部分について
文書４の６枚目、文書２２の１０枚目、文書２４の７枚目、文書２６の１０枚目、文書２８の１２枚目、文書３１の１１枚目及び文書４８の５枚目のそれぞれの不開示部分の各一部は、自衛隊員の氏名及び階級であると認められる。
ア 文書４の６枚目、文書２４の７枚目、文書２６の１０枚目、文書２８の１２枚目、文書３１の１１枚目及び文書４８の５枚目について（ア）当該各一部は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当該各部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」とし、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、「①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」としている。そして、海外に派遣された自衛隊員については、既に氏名及び階級が公になっている自衛隊員を除き、その氏名及び階級を公にすると、当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることから、当該部分については、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため、法５条１号ただし書イに該当することにはならない。
（ウ）諮問庁の上記説明を踏まえ、法５条１号ただし書各号の該当性について検討する。
当該各部分により識別される自衛隊員については、いずれも海外に派遣された隊員であって、これらの氏名及び階級は公にはなっていないと認められ、当該各部分を公にすれば、自衛隊員の国際派遣に反対する勢力の一部等により、嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないから、当該各部分を公にすることには、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるので、当該自衛隊員の氏名及び階級は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして、当該隊員の氏名及び階級は、個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 文書２２の１０枚目について
（ア）当該部分は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分に記載された者は自衛隊の情報業務に携わる隊員であり、氏名を公にすることにより、当該隊員が特定され、当該隊員に対し情報を得ようとする者から不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから、当該部分については、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため、法５条１号ただし書イに該当することにはならない。
（ウ）諮問庁の上記説明を踏まえ、法５条１号ただし書各号の該当性について検討する。
当該部分により識別される自衛隊員については、自衛隊の情報業務に携わる隊員であることが認められ、当該部分を公にすれば、当該隊員が特定され、当該隊員に対し情報を得ようとする者から不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあることは否定できないから、当該部分を公にすることには、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるので、当該自衛隊員の氏名及び階級は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして、当該隊員の氏名及び階級は、個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の組織、編成等に関する情報
文書３１の５枚目、文書４３の５枚目、文書５６の３枚目の不開示部分の各一部には、自衛隊の組織、編成、教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）パソコン画面の写真について
ア 文書２６の７枚目の一部の不開示部分は、特定個人の診療情報が映し出されたパソコン画面であると認められる。
これを不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、上記のようなパソコン画面は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号により不開示とした旨説明する。
イ 検討するに、特定個人の診療情報は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、個人識別部分に該当するため、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「陸幕だより」（現存するもの全て）。
２ 本件対象文書
文書１陸幕だより第６１３号（令和５年１月１８日）文書２陸幕だより第５４７号（２７．１２．７）文書３陸幕だより第５４８号（２８．１．２１）文書４陸幕だより第５４９号（２８．２．９）文書５陸幕だより第５５０号（２８．２．２９）文書６陸幕だより第５５１号（２８．３．３０）文書７陸幕だより第５５２号（２８．４．１４）文書８陸幕だより第５５３号（２８．４．２５）文書９陸幕だより第５５４号（２８．５．２５）文書１０陸幕だより第５５６号（２８．６．２７）文書１１陸幕だより第５５８号（２８．７．２６）文書１２陸幕だより第５６０号（２８．９．２９）文書１３陸幕だより第５６１号（２８．１０．２７）文書１４陸幕だより第５６２号（２８．１１．２４）文書１５陸幕だより第５６３号（２８．１２．２２）文書１６陸幕だより第５６４号（２９．１．１６）文書１７陸幕だより第５６５号（２９．１．３１）文書１８陸幕だより第５６６号（２９．２．２８）文書１９陸幕だより第５６７号（２９．３．３０）文書２０陸幕だより第５６８号（２９．４．２６）文書２１陸幕だより第５６９号（２９．６．１５）文書２２陸幕だより第５７０号（２９．８．４）文書２３陸幕だより第５７１号（２９．９．１５）文書２４陸幕だより第５７２号（２９．１０．１９）文書２５陸幕だより第５７３号（２９．１１．２８）文書２６陸幕だより第５７４号（２９．１２．２０）文書２７陸幕だより第５７５号（３０．１．２６）文書２８陸幕だより第５７６号（３０．３．２７）文書２９陸幕だより第５７７号（３０．６．１１）文書３０陸幕だより第５７８号（３０．７．３０）文書３１陸幕だより第５７９号（３０．１０．２９）文書３２陸幕だより第５８０号（３０．１１．３０）文書３３陸幕だより第５８１号（３０．１２．２５）文書３４陸幕だより第５８２号（３１．１．２８）文書３５陸幕だより第５８３号（３１．２．２５）文書３６陸幕だより第５８４号（３１．３．２９）文書３７陸幕だより第５８５号（３１．４．２６）文書３８陸幕だより第５８６号（令和元年５月３１日）文書３９陸幕だより第５８７号（令和元年６月２７日）文書４０陸幕だより第５８８号（令和元年７月３１日）文書４１陸幕だより第５８９号（令和元年８月３０日）文書４２陸幕だより第５９０号（令和元年９月３０日）文書４３陸幕だより第５９１号（令和元年１１月５日）文書４４陸幕だより第５９２号（令和元年１１月２９日）文書４５陸幕だより第５９３号（令和元年１２月２５日）文書４６陸幕だより第５９４号（令和２年１月２８日）文書４７陸幕だより第５９５号（令和２年２月２８日）文書４８陸幕だより第５９６号（令和２年３月３１日）文書４９陸幕だより第５９７号（令和２年４月２３日）文書５０陸幕だより第５９８号（令和２年６月２６日）文書５１陸幕だより第５９９号（令和２年８月６日）文書５２陸幕だより第６００号（令和２年９月１１日）文書５３陸幕だより第６０１号（令和２年１０月９日）文書５４陸幕だより第６０２号（令和２年１１月２７日）文書５５陸幕だより第６０３号（令和２年１２月１４日）文書５６陸幕だより第６０４号（令和３年１月２８日）文書５７陸幕だより第６０５号（令和３年３月５日）文書５８陸幕だより第６０６号（令和３年４月１５日）文書５９陸幕だより第６０７号（令和３年５月２０日）文書６０陸幕だより第６０８号（令和３年６月２４日）文書６１陸幕だより第６０９号（令和３年７月２１日）文書６２陸幕だより第６１０号（令和３年９月１日）文書６３陸幕だより第６１１号（令和３年１０月１４日）文書６４陸幕だより第６１２号（令和３年１２月２７日）
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書２４枚目、７枚目及び個人に関する情報であり、特定の８枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２ 文書３３枚目ないし５枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３ 文書４３枚目、５枚目及び個人に関する情報であり、特定の６枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４ 文書５３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
５ 文書６４枚目ないし６枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
６ 文書７及４枚目の一部個人に関する情報であり、特定のび文書８個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
７ 文書９６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
８ 文書１０７枚目、８枚目及び個人に関する情報であり、特定の１１枚目のそれぞれ個人を識別することができ、又は一部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
９ 文書１１４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１０ 文書１４５枚目、６枚目、８個人に関する情報であり、特定の枚目及び９枚目のそ個人を識別することができ、又はれぞれ一部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１１ 文書１５９枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１２ 文書１６４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１３ 文書１８３枚目、５枚目及び個人に関する情報であり、特定の６枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１４ 文書１９３枚目ないし５枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１５ 文書２０５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１６ 文書２１４枚目及び５枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１７ 文書２２３枚目ないし６枚目個人に関する情報であり、特定の及び１０枚目のそれ個人を識別することができ、又はぞれ一部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１８ 文書２４７枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
１９ 文書２５５枚目及び８枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２０ 文書２６４枚目ないし７枚個人に関する情報であり、特定の目、１０枚目、１２個人を識別することができ、又は枚目、１３枚目、１特定の個人を識別することはでき５枚目及び１６枚目ないが、これを公にすることによのそれぞれ一部り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２１ 文書２７４枚目ないし６枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２２ 文書２８３枚目、４枚目、６個人に関する情報であり、特定の枚目、８枚目、９枚個人を識別することができ、又は目及び１２枚目のそ特定の個人を識別することはできれぞれ一部ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２３ 文書３０４枚目ないし９枚目個人に関する情報であり、特定の及び１１枚目のそれ個人を識別することができ、又はぞれ一部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２４ 文書３１３枚目、６枚目、７個人に関する情報であり、特定の枚目、１０枚目及び個人を識別することができ、又は１１枚目のそれぞれ特定の個人を識別することはでき一部ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２５ ５枚目の一部自衛隊の組織、編成等に関する情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不
開示とした。
２６ 文書３２３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２７ 文書３３３枚目ないし９枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２８ 文書３４３枚目及び５枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
２９ 文書３５４枚目ないし８枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３０ 文書３６３枚目ないし９枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３１ 文書３７３枚目、４枚目及び個人に関する情報であり、特定の７枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は
部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３２ 文書３８３枚目、４枚目及び個人に関する情報であり、特定の６枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は
部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３３ 文書３９３枚目及び４枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３４ 文書４０３枚目ないし５枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３５ 文書４１５枚目、７枚目及び個人に関する情報であり、特定の９枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は
部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３６ 文書４２６枚目及び７枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３７ 文書４３５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに、自衛隊の
組織、編成等に関する情報であ
り、これを公にすることにより、
自衛隊の態勢が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不
開示とした。
３８ ６枚目及び７枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３９ 文書４５３枚目及び４枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４０ 文書４６３枚目、５枚目及び個人に関する情報であり、特定の６枚目のそれぞれ一個人を識別することができ、又は部特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４１ 文書４７３枚目及び５枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４２ 文書４８５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに、自衛隊の
組織、編成等に関する情報であ
り、これを公にすることにより、
自衛隊の態勢が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不
開示とした。
４３ 文書４９３枚目及び４枚目の個人に関する情報であり、特定のそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４４ 文書５０３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはでき
ないが、これを公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４５ 文書５３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の３、文書個人を識別することができ、又は５４及び特定の個人を識別することはでき文書５５ないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
４６ 文書５６１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
４７ ３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
４８ 文書６０５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。