諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和６年１月１９日（令和６年（行情）諮問第６４号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１０４号）
事件名：「さいたま市の来局概要（食肉中央卸売市場の移転関係）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月４日付け５関経第８４８号により関東農政局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
法５条２号イを理由に文章の多くを不開示にするのは拡大解釈してると言わざる得ない。法の目的１条に明確に示されています。
第１条（目的）の中
・政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする。
・国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に質する。
文章のほとんどを拡大解釈により黒塗りすることは，法１条の目的を無視した行為と言わざる得ない。できるかぎり不開示部分を無くし開示して頂きたい。
秘密性が高い特定の要人を含む警戒警備の実施に関する文章でも，不開示された部分の多くが審査会から答申され開示されています。参考として添付します（略）。
（２）意見書１（理由説明書について）
後記第３の１（３）原処分に関する諮問庁の考え方アの中に
抜粋
種々の問題があることから，移転再整備を内容とする基本計画をさいたま市が策定したと記載があります。
諮問庁の言うとおり基本計画はすでに策定され公開されています。基本計画と基本計画策定前の意見との違いが確認できるので違いの比較ができます。基本計画策定前の記録を見て誤解することはありません。計画が公開されているものは，法５条５号に該当しないと考えられます。
どのようなプロセスを得て基本計画が策定されたか，知ることにより市民は背景を知り意見が言えるのです。知り，意見を言うことを憲法２１条の表現の自由と言います。基本計画策定前の記録を見て誤解することがないことから公開してください。
今後も基本計画を進める中で調整・変更が行われるでしょう。今回の一部開示される文章は基本計画までの意見の記録である。今後計画変更が起きても比較確認できます。
法５条５号により不開示とされる部分，開示出来る部分は開示をお願い致します。
（３）意見書２（補充理由説明書について）
上記（２）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
法３条の規定に基づいて行われた「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場移転（さいたま市見沼区宮ヶ塔）について関東農政局がさいたま市と話しをしたことが記載された資料（平成２４年度から現在まで）」の開示請求につき，処分庁が法９条１項に基づき，本件対象文書を特定して，その一部を不開示とした決定（令和５年１０月４日付け５関経第８４８号。（原処分））に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，別紙の２に掲げる部分を除き，原処分を維持することについての説明は以下のとおりである。
（１）原処分について
ア 不開示理由
（ア）法５条２号イに該当する情報について
法人その他団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されていることから，法５条２号イに該当するので，これらの情報が記載されている部分は不開示とした。
（イ）法第５条第５号に該当する情報について
食肉中央卸売市場の移転新設に関する話し合いの概要について，具体的な対応に係る情報が記載されているものの，当該情報は，文書作成時点で対応案として検討中であった未成熟の情報であり，実際は，当該対応は実施されていないことから，これらを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法第５条第５号に該当するので，これらの情報が記載されている部分は不開示とした。
（ウ）平成２４年度から令和２年度までの行政文書について当該行政文書の存在が確認できなかった。これらの行政文書について，文書保管庫，事務室内の書架，机，共有フォルダ等を探索したが，当該行政文書の保有はないことから，不開示とした。
イ 不開示理由に対応する不開示部分
原処分においては，法５条２号イ又は５号により不開示とした部分がそれぞれどの部分なのかについて，明確に記載されていない。そのため，処分庁に確認したところ，法５条２号イにより不開示とした部分は，文書２の２４行目ないし２６行目であり，それ以外の不開示部分は，法５条５号により不開示としたとのことであった。（２）審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
審査請求に係る処分を取り消し，法５条２号イに該当する理由で不開示にされた部分を開示して頂きたい。
イ 審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
（３）原処分に関する諮問庁の考え方
ア 本件対象文書について
さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場は，昭和３６年１２月に農林水産大臣の許可を受けた中央卸売市場であるが，既に設置後６０年を超えており，建物・設備の老朽化が進んでおり，また，施設の維持・改修費用が年々増加する傾向があるなど，種々の問題があることから，移転再整備を内容とする基本計画をさいたま市が策定した。本件対象文書は，当該移転再整備に関する事項について関係官署間の協議等の内容が記載された行政文書であり，現在も移転再整備に向けて関係官署等と協議・調整等を行っている状況にある。
イ 法５条２号イによる不開示部分について
審査請求人は，原処分を取り消し，法５条２号イに該当する理由で不開示にされた部分を開示するよう主張しているので，以下，当該部分の不開示妥当性について検討する。
本件対象文書である，さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場施設整備に関する補助金の協議資料（文書２）のうち，不開示とした部分には，さいたま市が食肉中央卸売市場の整備にあたり，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づくＰＦＩ事業を活用することを検討する際に，政府と民間企業が共同出資し，ＰＦＩ事業の普及・推進を目的に設立した株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）から助言を受けた内容が記載されているが，機構の設立目的から鑑みて，さいたま市が機構から助言を受けた事実を開示したとしても機構の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは言えない。ただし，機構の助言内容は機構の専門的な知見，経験等に基づいて助言した内容であることから，助言内容を開示した場合は，機構の正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから，さいたま市が機構から助言を受けた事実の記載部分は，法５条２号イに該当せず，不開示とした原処分は妥当ではない。また，機構の助言内容の記載部分は，法５条２号イに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
ウ 法５条５号による不開示部分について
原処分においては，法５条２号イで不開示とした部分と同条５号で不開示とした部分とを区分して示していないところ，審査請求人は，上記（２）アのとおり同条２号イを理由に不開示とした部分の開示を求めているが，同号イで不開示とした部分は，上記（１）イのとおり原処分において不開示とした部分のうちのごく一部にすぎない。とはいえ，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり審査請求の理由として，文書のほとんどを拡大解釈により黒塗りすることは，法１条の目的を無視した行為であり，できるかぎり不開示部分を無くし開示して頂きたい旨主張しており，審査請求人が法５条２号イによる不開示部分がどの部分か知り得なかったことを斟酌すると，同条５号による不開示部分も含めた不開示部分全体について，より多く開示するよう求めているとも考えられる。そこで，法５条５号により不開示とした部分についても，その妥当性について検討する。本件対象文書である，さいたま市の来局概要（文書１）及びさいたま市食肉中央卸売市場移転新設に係る意見交換等概要（文書３）のうち，別紙の２に掲げる部分は，
（ア）さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の移転整備に係る基本計画の概要及び整備計画の進捗状況を説明したという事実の記載（イ）文書２の開示部分に記載されている事項
（ウ）打合せ時点でさいたま市のホームページで既に公表されている基本計画その他の資料に記載している事項
（エ）補助金の一般的な事務手続きの照会及び，補助金の活用に向けた一般的な助言
であり，開示したとしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは言えない。
したがって，別紙の２に掲げる部分は，法５条各号の不開示情報には該当せず，不開示とした原処分は妥当ではない。また，その余の不開示部分については，上記アのとおり現在も移転再整備に向けて関係官署等と協議・調整等を行っている状況にあり，これを開示すると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
エ 結論
以上のとおり原処分において不開示とした部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，法５条２号イ又は５号に該当することから，処分庁が当該部分を不開示としたことは妥当であり，原処分を維持することが適当であるが，別紙の２に掲げる部分については，同条各号の不開示情報に該当せず，開示することが妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）原処分における法の適用条項等について
原処分における法の適用条項について，法５条５号（国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの）に該当する部分は，法５条６号柱書き（国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）にも該当すると適用条項を変更した上で，文書１及び文書３のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分については，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，原処分を維持することが適当であり，別紙の２に掲げる部分については，法５条各号の不開示情報に該当せず，開示することが妥当である。（２）法５条６号柱書きの該当性について
さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場は，昭和３６年１２月に農林水産大臣の許可を受けた中央卸売市場であるが，既に設置後６０年を超えており，建物・設備の老朽化が進んでおり，また，施設の維持・改修費用が年々増加する傾向があるなど，種々の問題があることから，移転再整備を内容とする基本計画をさいたま市が策定した。
本件対象文書は，当該移転再整備に関する事項について関係官署等間の協議等の内容が記載された行政文書であり，現在も移転再整備に向けて関係官署等と協議・調整等を行っている状況にある。
文書１及び文書３のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分については，現在も移転再整備に向けて関係官署等と協議・調整等を行っている状況にあり，これを開示すると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。加えて，当該部分は，移転再整備にあたり補助金の活用に係る個別の相談内容及び助言内容で，個別具体的な相談内容等の情報であることから，これを開示すると，関係者の信頼関係に影響を与えるとともに，将来の同様の卸売市場の整備に係る補助事業について，関係官署等からの相談や情報収集等に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年２月２１日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年３月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年４月１１日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年５月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（別紙の２に掲げる部分）を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁の上記第３の説明は，要旨以下のとおりである。
ア 文書１及び文書３の本件不開示維持部分について
さいたま市がさいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備を内容とする基本計画を策定し，現在も，当該移転再整備に向けて関係官署等との間で協議・調整等が行われている状況にある。標記の不開示維持部分には，当該移転再整備に関する事項について関係官署間の協議等の内容が記載されており，これを開示すると，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
加えて，当該部分は，移転再整備にあたり補助金の活用に係る個別の相談内容及び助言内容で，個別具体的な相談内容等の情報であることから，これを開示すると，関係者の信頼関係に影響を与えるとともに，将来の同様の卸売市場の整備に係る補助事業について，関係官署等からの相談や情報収集等に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
イ 文書２の本件不開示維持部分について
当該部分には，さいたま市が食肉中央卸売市場・と畜場の整備にあたり，ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業を活用することを検討する際に，機構から助言を受けた内容が記載されている。
機構の助言内容は機構の専門的な知見，経験等に基づいて助言した内容であることから，助言内容を開示した場合は，機構の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
（２）以下，検討する。
ア 文書１及び文書３の本件不開示維持部分について
標記の不開示維持部分には，いずれも，さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備に向けて，現実的問題点や，ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の導入可能性についての調査の実施あるいは補助金の活用の検討等の様々な事項に関するさいたま市，埼玉県，関東農政局の各担当者間における協議の内容が逐語形式で具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして，さいたま市のＷＥＢサイトに掲載された「さいたま市「食肉中央卸売市場・と畜場」基本計画」を確認させたところ，当該不開示維持部分の内容は，同基本計画には記載されておらず，公にされていない情報であることが認められる。そうすると，諮問庁の説明するとおり，前記移転再整備計画は，基本計画は策定されたが，現在も関係各官署間で協議・調整等が行われている状況の下においては，当該不開示維持部分は，当該移転再整備に至る過程で生ずる様々な事項に関する国の機関及び地方公共団体の相互間における検討・協議に関するものであって，必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報を含むものであり，全体として，これを公にすれば，当該移転再整備に係る協議に当たって，外部からの干渉等を懸念し，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは否定し難い。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書２の本件不開示維持部分について
標記の不開示維持部分には，食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備に向けて，ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業を活用することを検討する際に，機構から助言を受けた内容が記載されていることが認められる。
機構は，収益型ＰＦＩ事業（利用料金を徴収・自らの収入として収受するＰＦＩ事業）の普及・推進を目的とした組織であるところ，当該不開示維持部分を公にすれば，食肉中央卸売市場・と畜場整備に係るＰＦＩ事業の活用に関する機構の考え方が明らかになり，その内容によっては，同種の公共施設の整備事業に当たり，国の機関や地方自治体がＰＦＩ事業の活用の検討に消極的になるなどし，ＰＦＩ事業が活用されるべき事業についてＰＦＩ事業が活用されず，ひいては収益型ＰＦＩ事業の普及・推進を目的とした機構の正当な利益を害するおそれがないとはいえない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
文書１さいたま市の来局概要（食肉中央卸売市場の移転関係）文書２さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場施設整備に関する補助金の協議資料
文書３さいたま市食肉中央卸売市場移転新設に係る意見交換等概要
２ 諮問庁が開示すべきとしている部分
文書１上から数えて１枚目１０行目ないし１５行目
文書１上から数えて１枚目１６行目１文字目ないし２３文字目文書１上から数えて１枚目１８行目３２文字目ないし１９行目末尾文書１上から数えて１枚目２０行目，２１行目１文字目ないし１４文字目
文書１上から数えて１枚目２５行目ないし２６行目１０文字目文書１上から数えて１枚目２９行目１文字目ないし３１行目１３文字目，上から数えて１枚目３２行目３７文字目ないし上から数えて２枚目１行目末尾
文書１上から数えて２枚目２行目１文字目ないし８文字目
文書１上から数えて２枚目４行目ないし１０行目
文書２上から数えて１枚目２４行目ないし２５行目２１文字目文書３上から数えて１枚目２１行目ないし２３行目，３６行目ないし３７行目
文書３上から数えて２枚目２行目ないし４行目
文書３上から数えて２枚目９行目ないし１１行目
文書３上から数えて２枚目１３行目ないし１４行目，１８行目文書３上から数えて２枚目３８行目ないし３９行目２０文字目文書３上から数えて３枚目２行目ないし３行目１８文字目
文書３上から数えて３枚目６行目ないし７行目
文書３上から数えて３枚目８行目，９行目１文字目，２１文字目ないし１０行目末尾
文書３上から数えて３枚目１１行目ないし１３行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。