諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３１日（令和６年（行情）諮問第１１９８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０４１号）
事件名：特定日に自民党本部で開かれた党安全保障調査会の勉強会に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年５月２５日付け防官文第８５３３号及び同年８月３日付け同第１２６４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
そこで、本来の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 不開示決定の取消し（他に文書が存在するものと思われる。）（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障がない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年５月２５日付け防官文第８５３３号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年８月３日付け同第１２６４３号により、別紙の２に掲げる文書２から文書８までについて、法５条１号、５号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１ないし別表３のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、５号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、原処分１において、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、原処分１で特定した別紙の２に掲げる文書１については、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は、原処分２において、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（３）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、開示請求文言に「特定日に自民党本部で開かれた党安全保障調査会の勉強会」との記載があるとともに、開示請求書に添付された特定新聞記事に、「特定日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の勉強会」と記載されていたことから、これに関する文書の全ての開示を求めるものであると解し、本件請求文書に該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
（ア）文書１は、特定日に開催された自民党安全保障調査会の勉強会（以下「勉強会」という。）の次第である。
（イ）文書２は、勉強会の開催について、大臣官房文書課より省内関係部局に連絡した文書である。
（ウ）文書３は、大臣官房文書課が作成した勉強会の議事録である。（エ）文書４は、勉強会に関連して作成した大臣記者会見の想定問答である。
（オ）文書５は、勉強会の概要について、防衛省の関係部局に連絡した文書である。
（カ）文書６ないし文書８は、勉強会の配布資料である。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明には不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の通番１の不開示部分について
当該部分には、勉強会の連絡調整に関わる政党職員である個人に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表２の通番１及び別表３の通番１の不開示部分について
ア 当該部分には、本件対象文書に係る防衛省内の担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は公表されていない職員の氏名等であり、当該部分を公にした場合、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、公になっていない特定の個人の名が開示されることによって、外部からの不当な働きかけを受け意思決定の中立性に不利益が生じるおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分は、行政機関に所属する職員の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる氏名等の情報であると認められるところ、当該部分を開示すると、当該職員が、我が国の安全保障に関して政党が主催する勉強会について防衛省内の職務に携っていることが明らかとなり、当該職員が外部から不当な働きかけを受けるなど、当該職員の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の説明は、否定し難い。
以上によれば、当該部分は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）において氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると認められるから、法５条１号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当し、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表２の通番２の不開示部分について
ア 当該部分には、文書３の防衛省内の配布先、勉強会の案件、勉強会への出席者（省庁側出席者及び出席議員）の氏名等、出席者の発言その他勉強会に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示にした理由について、諮問庁は、別表２の通番２のとおり説明する。
イ 以下検討する。
（ア）配布先に係る不開示部分について
文書３の防衛省内の配布先に係る不開示部分については、当該文書の取扱いについて記述したものにすぎず、文書２についてはその配布先が開示されていることも踏まえれば、これを公にしたとしても、個人の権利利益を害するおそれ、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、文書３の防衛省内の配布先に係る不開示部分は、法５条１号、５号及び６号に該当するとは認められないので、開示すべきである。
（イ）勉強会の案件及び省庁側出席者に係る不開示部分について文書３の勉強会の案件及び省庁側出席者に係る不開示部分は、文書１の開示部分から推測ができる記載であるなど、これを公にしたとしても、個人の権利利益を害するおそれ、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、法５条１号、５号及び６号に該当するとは認められないので、開示すべきである。（ウ）その余の部分について
別表２の通番２の不開示部分のうち、上記（ア）及び（イ）の部分を除く部分には、当日勉強会に出席した議員の氏名等のほか、出席者の発言が具体的に記載されている。
文書３は、勉強会について防衛省内で情報共有するために、防衛省において作成されたものであるが、勉強会は政党が開催している会議であり、当日勉強会に出席した議員の氏名や出席者の発言等など、勉強会における上記記載事項を、政党において公表している事情は認められない。よって、これを公にすることにより、防衛省と政党及び勉強会出席議員との信頼関係が損なわれ、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表３の通番２の不開示部分について
ア 当該部分には、文書５の防衛省内の配布先、勉強会の案件、勉強会への出席者（防衛省出席者及び出席議員）の氏名等、出席者の発言その他勉強会に関する情報が記載されていると認められる。当該部分を不開示にした理由について、諮問庁は、別表３の通番２のとおり説明する。
イ 以下検討する。
（ア）配布先に係る不開示部分について
文書５の配布先に係る不開示部分は、当該文書の取扱いについて記述したものにすぎず、文書２についてはその配布先が開示されていることも踏まえれば、これを公にしたとしても、個人の権利利益を害するおそれ、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められず、法５条１号、５号及び６号に該当するとは認められないので、開示すべきである。
（イ）勉強会の案件及び防衛省出席者に係る不開示部分について文書５の勉強会の案件及び防衛省出席者に係る不開示部分は、文書１及び文書８の開示部分から推測ができる記載であるなど、これを公にしたとしても、個人の権利利益を害するおそれ、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められず、法５条１号、５号及び６号に該当するとは認められないので、開示すべきである。
（ウ）その余の部分について
別表３の通番２の不開示部分のうち、上記（ア）及び（イ）の部分を除く部分には、当日勉強会に出席した議員の氏名や出席者の発言その他勉強会に関する情報が記載されている。
文書５は、勉強会について防衛省内で情報共有するために、防衛省において作成されたものであるが、勉強会は政党が開催している会議であり、当日勉強会に出席した議員の氏名や出席者の発言等など、勉強会における当日の詳細なやり取り等の情報が、政党において公表している事情は認められない。よって、これを公にすることにより、防衛省と政党及び勉強会出席議員との信頼関係が損なわれ、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号、５号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定日に自民党本部で開かれた党安全保障調査会の勉強会（特定新聞記事）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１安全保障調査会勉強会次第
文書２自民党安全保障調査会勉強会の開催について
文書３自民党安全保障調査会勉強会議事録
文書４３００２２０大臣会見想定（３個目水陸機動連隊）
文書５自民党国防部会・安全保障調査会会同会議の開催について文書６統合運用上の課題
文書７自民党安全保障調査会勉強会（第８回）「将来の実効性ある統合運用を実現する陸上防衛力～国民の安全・安心を断固として守り抜くために～」
文書８陸自ＡＨ－６４Ｄのメインローターヘッドについて（３０．２．１６防衛省）
３ 開示すべき部分
（１）文書３の１枚目の「配布先」の全部、「案件」及び「省庁出席者」の各全部（「案件」及び「省庁出席者」との表題を含む。）
（２）文書５の１枚目の「配布先」の全部、「２案件」及び「３出席者」の「（２）防衛省」の各全部（「２案件」並びに「３出席者」及び「（２）防衛省」との表題を含む。）
別表１（文書２自民党安全保障調査会勉強会の開催について）通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる又は
特定の個人を識別することはできな
いが、これを公にすることにより、
個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
別表２（文書３自民党安全保障調査会勉強会議事録）通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の配布元個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる又は
特定の個人を識別することはできな
いが、これを公にすることにより、
個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
２ １枚目の配布先の一部及び個人に関する情報であって、特定その他の部分の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできな
いが、これを公にすることにより、
個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから法５条１号に該当し、ま
た、国の機関、独立行政法人等、地
方公共団体及び地方独立行政法人の
内部又は相互間における審議、検討
又は協議に関する情報であって、こ
れを公にすることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性
が不当に損なわれるおそれがあるこ
とから、法５条５号に該当し、さら
に、国の機関が行う事務に関する情
報であって、これを公にすることに
より、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法
５条６号に該当し不開示とした。
別表３（文書５自民党国防部会・安全保障調査会会同会議の開催について）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の担当者個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
２ １枚目の配布先及びその他の個人に関する情報であって、特定部分の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから法５条１号に該当し、また、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当し、さらに、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当し不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。