諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（行情）諮問第１２８８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０４２号）
事件名：特定職員に係る退職手当算定計算書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。すなわち、在職期間と同様、除算期間、勤続期間、年齢は、本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。
略歴の記載は、本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。事由については、特定死因が既に報道されており、公益性の観点からも開示されるべきである。
退職手当算定計算書に数字等が記載されているようであるが、この計算のために使用した書類（以下「本件文書」という。）も開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月８日付けで、本件対象文書として、別紙の２に掲げる２文書を特定し、その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は、個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定の個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため（法５条１号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、文書１における除算期間、勤続期間、年齢、略歴は本来公開が予定されている情報として公開されるべき旨等主張している。
しかしながら、文書１はその様式の一部として設けられている欄に氏名、生年月日、年齢が記載されていることから、全体が一体として法５条１項本文前段に規定する個人情報に該当する。
また、文書１に記載されている略歴は、俸給に関する略歴であって公開されるべき略歴には当たらない。
よって、文書１における不開示部分は、略歴も含めて、公にされ、又は公にすることが予定されている情報ともいえず、当該職員が分任した具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報ともいえないことから、法５条１号ただし書イ及びハに該当するとは認められず、同号ただし書ロに該当する理由も存しない。
また、審査請求人は本件文書も開示するべき旨主張しているが、開示請求内容に挙げられていた退職金の金額計算のための書類は、文書１であり、原処分時に開示済みである。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求書の内容に鑑みれば、審査請求人は、本件文書の追加特定及び文書１の不開示部分のうち除算期間、勤続期間、年齢、略歴及び事由に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、別紙の１のとおり、特定職員の退職手当の支払及び計算に関する文書を求めるものと解した。原処分では、退職手当の計算に関する文書として、文書１を特定した。
イ 特定職員の退職手当は、国家公務員退職手当法等の規定に基づき、当該職員の特許庁退職時点の俸給や勤続期間等から計算しており、文書１には、その計算過程が記載されている。
ウ 審査請求人は、本件文書の追加特定を求めているが、特許庁において、特定職員の退職手当の計算に関し、文書１の外に本件文書に該当する文書は、作成しておらず、保有していない。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、文書１の記載内容は、上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると、特定職員の退職手当の計算に関し、文書１の外に本件文書に該当する文書は、作成しておらず、保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、文書１は、特定職員の退職手当算定計算書であり、退職手当の額を計算するために作成された資料と認められ、当該文書に記載されている情報は、全体として、特定職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）本件不開示部分の法５条１号ただし書該当性について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は、本件不開示部分は公開することが予定されている情報である旨の主張をするが、当該部分に記載された情報は、特定職員の退職手当の計算のためのみに整理したものであり、特定職員に分任された職務の内容に係る情報には当たらない。
イ また、特定職員の最終官職が本府省課長相当職以上であったとしても、本件不開示部分に記載された情報は、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日付け総務省行政管理局長通知）で公表が求められている略歴には該当せず、公表慣行があるとはいえない。
ウ 本件不開示部分を公にした場合、特定職員の退職事由及び退職手当の額が明らかとなり、当該職員やその親族等の権利利益を害するおそれがある。
（３）本件不開示部分に記載された情報は、上記（２）アで諮問庁が説明するとおりの内容であると認められ、特定職員に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとはいえない。また、上記（２）イで諮問庁が説明するとおり、公表慣行がある略歴とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するとはいえない。同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、本件不開示部分を公にすることにより、特定職員やその親族等の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示はできない。
（４）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２において、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定日特定新聞において、宗像特許庁長官が寄稿した、死去した職員の特定職員に対する追悼文が掲載されているが、特定職員死去に伴い遺族に支払われた特定職員の退職金に関する文書（例えば、退職金支払書、退職金の金額計算のための書類等）
２ 本件対象文書
文書１退職手当算定計算書（特定職員）
文書２退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（特定職員）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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