諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（行情）諮問第１２９２号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０４３号）
事件名：「弁理士試験の具体的実施方法について」等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（添付資料の記載は省略する。）
原処分は、違法かつ不当である。即ち、「弁理士試験の具体的実施方法について」と題する開示書面の冒頭右上に記載の平成２０年３月２１日以降現在に至るまでの改正内容も開示していただきたい。さらに、平成２０年３月２１日以前の過去の「弁理士試験の具体的実施方法について」に関する書面も開示していただきたい。
開示書面では、掲示板に掲載する合格発表の形式について規定していないが、この掲示板に掲載する合格発表の形式に関する書面も開示していただきたい。
この点に関し、添付資料の如く、昭和４０年度の弁理士試験の論文試験の合格発表がなされているが、この論文試験の合格発表がなされるまでの手続に関する文書（例えば、昭和４０年度弁理士筆記試験において合格発表者の受験番号が記載されていない理由・合格者氏名「特定個人Ａ」の上部が大きく空白になっている理由・ハンドライティングにおける番号は、添付の昭和４０年１２月２８日官報第１１７１５号の昭和４０年度弁理士試験本試験合格者公告における最終合格者の受験番号で審査請求人が加筆したものであるが、「特定番号Ａ特定個人Ａ特定番号Ｂ特定個人Ｂ」の２人が他の合格者の受験番号から大きく外れている箇所に記載されている理由に関する文書等）も開示していただきたい。この点、以前「（前略）お問い合わせの件につきまして、弁理士試験の短答式筆記試験及び論文式筆記試験については、最終合格者でないため受験番号のみ公表しておりますが、最終合格者発表については、弁理士法施行規則第十一条により官報に受験番号と氏名を公告することとされていますので、氏名も併せて掲載しております。（中略）最近、弁理士試験の合格発表がなされましたが、受験番号のみで、なぜ合格者氏名が公開されていないのでしょうか？」旨のやりとりをＥメールでしましたが、このなかの「官報に受験番号と氏名を公告することとされています」についてですが、確かに氏名を官報に公告する旨記載されていますが、受験番号を公告するとは規定されていないのではないでしょうか？明確にしていただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）審査請求書２
審査請求書１と同旨であり、記載は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、特許庁長官に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月１８日付け（同月２４日差出）で、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月８日付けで、本件対象文書の一部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査・検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報であるため（法５条６号イ）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、「弁理士試験の具体的実施方法について」と題する開示書面の冒頭右上に記載の平成２０年３月２１日以降現在に至るまでの改正内容、平成２０年３月２１日以前の過去の「弁理士試験の具体的実施方法について」、弁理士試験合格者発表の様式について開示すべき旨主張している。
しかしながら、審査請求人が他にも開示すべきと主張している文書は何れも開示請求の範囲の拡大であり、審査請求の理由がない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１０日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めているものと解されるところ、諮問庁は、本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書の写しを確認したところ、本件対象文書は、「弁理士試験の具体的実施方法について」（以下「実施方法文書」という。）の令和３年８月６日改正版、「弁理士試験（短答式）筆記試験の実施要領」、「弁理士試験（論文式）筆記試験の実施要領」、「弁理士試験論文式筆記試験の問題作成・採点方法等について」及び「弁理士試験口述試験の実施について」であると認められる。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、弁理士試験の手続を規定した文書を求めるものと解し、本件開示請求日時点（令和３年９月）において最新の実施方法文書等を特定したものである。
なお、本件開示請求は、最新の実施方法文書等ではなく、本件開示請求時点において合格発表がされていた令和２年度弁理士試験の手続を規定した文書を求めるものとも解し得るが、この場合においても、実施方法文書が令和元年１２月１３日改正版となること以外に、特定すべき文書に変わりが生じることはない。
イ 審査請求人は、令和３年８月６日より前の実施方法文書についても追加特定を求めている。
本件開示請求書の記載から、実施方法文書の令和元年１２月１３日改正版より前の改正版についてまで、本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
（３）当審査会事務局職員をして、特許庁ウェブサイトを確認させたところ、令和２年度弁理士試験の合格発表がされたのは令和３年３月１１日であり、当該日の時点で有効となる実施方法文書は令和元年１２月１３日改正版であると認められる。
令和２年度弁理士試験の合格発表がされた日付を鑑みれば、審査請求人は、令和２年度弁理士試験の手続を規定した文書の開示を求めていたものとも解し得る。
また、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、本件開示請求に対する求補正手続等はされていないとの説明があった。そうすると、上記（１）アの諮問庁の説明を踏まえれば、特許庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる文書を保有していると判断せざるを得ない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから、これを特定して、改めて開示決定等をすべきである。また、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ、「開示決定した行政文書の名称等」欄には、どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載が認められる。かかる記載は、どのような行政文書が特定されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ、ひいては、開示請求者の正当な利益を損なうおそれがある。
したがって、処分庁は、原処分において、特段の支障がない限り、本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり、今後、法９条１項の趣旨を踏まえ、行政文書開示決定通知書には、原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特許庁において別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
弁理士試験の受験生の回答用紙の採点から合格者の決定並びに合格者の発表までの過程・手続きを規定した文書（例えば、弁理士審査会における手続きに関する文書）。
２ 本件対象文書
弁理士試験の受験生の回答用紙の採点から合格者の決定並びに合格者の発表までの過程・手続きを規定した文書
３ 開示決定等すべき文書
「弁理士試験の具体的実施方法について」の令和元年１２月１３日改正版
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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