諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行情）諮問第１３８３号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０４５号）
事件名：陸幕だより（第５７９号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「第５７９号（３０．１０．２９）陸幕だより」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１２月２８日付け防官文第２０２２６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
（６）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『陸幕だより』２０１８年８～１０月発行分。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年１２月２８日付け防官文第２０２２６号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け、本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果、８枚目の不開示部分全てについては同条１号に該当せず、開示することとするが、そのほかの部分については、原処分のとおり同条１号及び３号に該当するため不開示を維持することとする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、上記２のとおり、本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果、不開示とした部分のうち一部を開示することとするが、そのほかの部分については、同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
（６）以上のことから、上記２及び上記（５）のとおり、不開示とした部分の一部を開示することとするが、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分において不開示とされた部分のうち、別表の番号１に掲げる不開示部分のうち、８枚目の不開示部分全てについては、法５条１号に該当せず、開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び外国軍人の顔部分について
別表の番号１の不開示部分のうち、不開示維持部分は、自衛隊員及び外国軍人の写真の顔部分であると認められる。
当該不開示維持部分は、それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示維持部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。上記の諮問庁の説明に加え、当該不開示部分の外国軍人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情はない。そうすると、当該不開示維持部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示維持部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）自衛隊員の氏名及び階級部分について
別表の番号２の不開示部分は、自衛隊員の氏名及び階級であると認められる。
ア 当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」とし、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、「①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」としている。そして、海外に派遣された自衛隊員については、既に氏名及び階級が公になっている自衛隊員を除き、その氏名及び階級を公にすると、当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることから、当該部分については、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため、法５条１号ただし書イに該当することにはならない。
ウ 諮問庁の上記説明を踏まえ、法５条１号ただし書各号の該当性について検討する。
当該部分により識別される自衛隊員については、いずれも海外に派遣された隊員であって、これらの氏名及び階級は公にはなっていないと認められ、当該部分を公にすれば、自衛隊員の国際派遣に反対する勢力の一部等により、嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないから、当該部分を公にすることには、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるので、当該自衛隊員の氏名及び階級は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして、当該隊員の氏名及び階級は、個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）自衛隊の組織、編成に関する情報
別表の番号３の不開示部分には、自衛隊の組織、編成に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ３枚目、６枚目ないし８枚目、１個人に関する情報であり、特定０枚目及び１１枚目の写真の顔部の個人が識別され、又は特定の分（識別が容易でないと認められ個人を識別することはできないるもの及び法５条１号ただし書イが、これを公にすることによに該当するものを除く。）り、なお個人の権利利益を害す
２ １１枚目の一部（写真の顔部分をるおそれがあることから、法５除く。）条１号に該当するため不開示と
した。
３ ５枚目の写真の一部自衛隊の組織、編成に係る情報であって、これを公にすること
により、自衛隊の態勢及び運用
能力が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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