諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行情）諮問第１４４３号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行情）答申第１０４７号）
事件名：特定日付け特定文書を国税庁に移送するに当たって作成された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２５日付け財秘第２５１２号により財務大臣（以下「財務大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
文書接受簿（秘書課）を作成することをもってのみ「国税庁職員の非違行為について」文書を国税庁に移送することは、以下の理由からできない。したがって、対象文書は作成されており、開示請求のあった行政文書について、財務省において作成、取得しておらず、保有を確認できなかったため、不開示とした決定は、法５条の行政文書の開示義務に達反しており、不当である。
ア 公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。
イ 財務省行政文書管理規則１０条は「職員は、文書管理者の指示に従い、法４条の規定に基づき、法１条の目的の達成に資するため、財務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに財務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と規定している。
ウ 「国税庁職員の非違行為について」文書は、国税庁長官の懲戒権者である財務大臣あてに送付されたものであり、同文書には国税庁長官に非違行為の疑義がある旨が記載されている。同大臣がこのことを何ら調査または調査を指示しなければ、同大臣自身が処分事務を怠ったこととなり、処分の対象となってしまう。
エ 「国税庁職員の非達行為について」文書には、国税庁、特定国税局及び特定税務署の非違行為の疑義について、非違者、非達行為の内容、根拠法令及び情状等が具体的にかつ詳細に記載されており、この文書を公文書改ざん事件を発生させた財務省の一担当者が、上司の決裁を経ずに処理することはできない。
オ 上記アからエの事情があるにもかかわらず、対象文書を作成することなく、同文書を国税庁に移送したのであれば、同文書を移送した担当者は、国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合に該当し、懲戒処分の対象となってしまう。
（２）意見書
ア 諮問庁は、理由説明書（下記第３）「３諮問庁としての考え方（１）本件対象文書について」において、本件対象文書を審査請求人が特定年月日Ｂ付送付した「国税庁職員の非違行為について」文書である旨、主張する。これについて検証する。
（ア）公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。「国税庁職員の非違行為について」文書は、同４条が規定する文書には、該当しない。
（イ）財務省行政文書管理規則１０条は「職員は、文書管理者の指示に従い、法４条の規定に基づき、法１条の目的の達成に資するため、財務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに財務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と規定している。「国税庁職員の非違行為について」文書は、同１０条が規定する文書には、該当しない。
イ 諮問庁は、理由説明書（下記第３）「３諮問庁としての考え方（２）本件対象文書の保有の有無について」において、本件対象文書の作成、取得した事実はなく、不存在である旨、主張する。これについて検証する。
（ア）諮問庁は、理由説明書（下記第３）「３諮問庁としての考え方（１）本件対象文書について」において、本件対象文書を審査請求人が特定年月日Ｂ付送付した「国税庁職員の非違行為について」文書である旨、主張している。また「（２）本件対象文書の保有の有無について」において、本件対象文書の作成、取得した事実はなく、不存在である旨、主張している。両者は相反する。
（イ）本件審査請求書の「６審査請求の趣旨及び理由（２）理由」に記載のとおり、対象文書を作成することなく、同文書を国税庁に移送したのであるから、同文書を移送した担当者を、懲戒権者は、国家公務員法８２条１項２号に規定する「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」に該当し、懲戒処分に付すべきである。また、国家公務員法７８条が規定する「職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。３その他その官職に必要な適格性を欠く場合」に該当することから、分限降任の処分に付すべきである。懲戒権者が懲戒処分に付すまでの非違行為ではないと判断するのであれば、財務省の処分内規等に従い、厳重注意あるいは訓戒等の処分に付すべきである。
ウ 財務省が「国税庁職員の非違行為について」文書に関して申告人に対して、同文書を国税庁に移送したことを通知しなかったことの内規違反について、検証する。
財務省行政文書管理規則は、公文書等の管理に関する法律において規定しない「文書主義の原則」を規定している。よって、同文書を国税庁に移送したことを通知しなかったことは、同規則に違反する可能性がある。つまり、文書主義の原則が単なる概念に過ぎないとしても、長年に渡り、行政機関においては、文書での照会に対しては、文書で回答することがルールとして運用されたきた。また、公文書等の管理に関する法律を所管する内閣府大臣官房公文書管理課は、照会に対しては回答を行うとの見解を示している。従って、財務省が「国税庁職員の非違行為について」文書に関し申告人に対して、同文書を国税庁に移送したことを通知しなかったことは、財務省の内規に違反する。
以上のことから、文書接受簿（秘書課）を作成することをもってのみ「国税庁職員の非違行為について」文書を国税庁に移送することはできない。したがって、対象文書は作成されており、開示請求のあった行政文書について、財務省において作成、取得しておらず、保有を確認できなかったため、不開示とした決定は、法５条の行政文書の開示義務に違反しており、不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年８月２５日付け（令和６年８月２６日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して、処分庁は、法９条２項の規定に基づき、令和６年９月２５日付け財秘第２５１２号により、本件請求文書について、不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和６年９月３０日付け（令和６年１０月２日受付）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると上記第２の１及び２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定年月日Ｂ付けの開示請求書に添付されていた「国税庁職員の非違行為について」という文書を、国税庁に移送することとした件に関して、財務省が作成した文書（ただし、文書接受簿を除く）である。
（２）本件対象文書の保有の有無について
審査請求人は、本件対象文書について、存在する文書である旨主張していることから、本件対象文書の不開示理由（文書不存在）の妥当性について検討する。
本件関係部署において本件対象文書の作成、取得した事実があるかを確認したところ、そういった事実は確認できなかった。また、本件対象文書の探索を行ったものの、その保有を確認できなかったため、文書不存在を理由として不開示決定を行ったものである。
なお、本件審査請求を受け、念のため、本件対象文書について、改めて、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
４ その他
審査請求人は、その他種々主張するが、諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の作成の有無について改めて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書である「国税庁職員の非違行為について」と題する文書（なお、特定年月日Ｂ付けの同一名称の文書と内容は同一である。）は、財務大臣宛てであるが、内容が明らかに国税庁に関するものであったことから、国税庁に送付した。
イ 上記送付の決裁については、決裁の文書を作成する基準等は定められていない。また、上記送付の理由は、上記アのとおり、当該文書の内容が明らかに国税庁に関するものであるところ、財務省文書管理規則１０条の「処理に係る事案が軽微なもの」に該当し、文書を作成しなければならない場合には当たらない。したがって、審査請求人が開示を求める上記送付に関する文書は作成しておらず、保有していない。（２）諮問庁の上記（１）の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また、上記第３の３（１）エの探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
審査請求人の主張に照らしても、本件対象文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）そうすると、財務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ付け財務大臣あて「国税庁職員の非違行為について」文書を、国税庁に移送することとした件に関して、財務省が作成した文書（ただし、文書接受簿を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0621.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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