諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月２５日（令和６年（行情）諮問第８３号，同第８５号，同第８７号，同第８９号及び同第９０号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１０５号ないし同第１０９号）
事件名：陸幕だより（第５７０号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５７２号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５７４号）の一部開示決定に関する件
「陸幕だより第５７６号」の一部開示決定に関する件
「陸幕だより第５７６号」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を開示した各決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことはいずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１０月２７日付け防官文第１５７４４号，同年１１月３０日付け同第１７２２１号，平成３０年１月３１日付け同第１０３６号，同年５月２日付け同第７４１２号及び同年７月２日付け同第１０８２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イないしカ上記（１）イないしカのとおり。
キ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ク 審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）審査請求書３（原処分３）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）審査請求書４（原処分４）
ア 上記（２）アのとおり。
イないしキ上記（１）イないしキのとおり。
（５）審査請求書５（原処分５）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。イないしカ上記（１）イないしカのとおり。
キ 上記（３）キのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年１０月２７日付け防官文第１５７４４号，同年１１月３０日付け同第１７２２１号，平成３０年１月３１日付け同第１０３６号，同年５月２日付け同第７４１２号及び同年７月２日付け同第１０８２７号により，法５条１号に該当する部分を不開示とするとともに，「『陸幕だより』２０１８年２月発行分」に該当する行政文書を不開示とする各一部開示決定処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月，約６年，約５年１１か月，約５年８か月又は約５年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書１の３枚目から６枚目の写真の一部，本件対象文書２の７枚目の一部，本件対象文書３の４ないし７枚目，１０枚目，１２枚目，１３枚目，１５枚目及び１６枚目のそれぞれ一部，本件対象文書４及び５の３枚目，４枚目，６枚目，８枚目，９枚目及び１２枚目の写真の顔部分並びに１２枚目の氏名・階級のそれぞれ一部については，いずれも個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 「『陸幕だより』２０１８年２月発行分」について（原処分４）当該文書は，作成しておらず，不存在であるため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び４について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書１及び４の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１及び４と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書１及び４に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書１及び４の紙媒体は保有しておらず，また，原処分１及び４においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び４を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが，本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 上記（１）オと同旨。
（３）原処分３について
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書３の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書３の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 上記（１）オと同旨。
（４）原処分５について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 上記（３）オと同旨。
カ 上記（１）オと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月２５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８３号，同第８５号，同第８７号，同第８９号及
び同第９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月５日審議（同上）
④ 同年５月１３日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２７日令和６年（行情）諮問第８３号，同第８５
号，同第８７号，同第８９号及び同第９０号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１及び本件対象文書４については紙媒体の特定等，本件対象文書２については紙媒体の特定及び文書の追加特定等，本件対象文書３及び本件対象文書５については紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書３及び本件対象文書５の不開示部分（原処分３及び原処分５に係るもの）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体は必要がないため作成しておらず，保有していない。
イ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署の事務室内，書庫及び共有フォルダ内等を改めて探索したが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，いずれも，スライド形式で作成された文書であることが認められ，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体は必要がないため作成しておらず，保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点は認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。加えて，上記（１）イの探索方法や範囲も不十分とはいえないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件対象文書３及び本件対象文書５の不開示部分（原処分３及び原処分５に係るもの）の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人の写真の顔部分について
本件対象文書３の４枚目ないし７枚目，１２枚目，１３枚目，１５枚目及び１６枚目並びに本件対象文書５の３枚目，４枚目，６枚目，８枚目，９枚目及び１２枚目のそれぞれの不開示部分の各一部は，自衛隊員及び民間人の写真の顔部分であると認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明に加え，民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，当該各部分は，いずれも法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊員の氏名及び階級部分について
ア 本件対象文書３の１０枚目，本件対象文書５の１２枚目のそれぞれの不開示部分の各一部は，自衛隊員の氏名及び階級であると認められる。
当該各一部は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該各部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）では，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とし，「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，「①氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合，②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」としている。そして，海外に派遣された自衛隊員については，既に氏名及び階級が公になっている自衛隊員を除き，その氏名及び階級を公にすると，当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど，当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることから，当該部分については，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため，法５条１号ただし書イに該当することにはならない。
ウ 諮問庁の上記説明を踏まえ，法５条１号ただし書各号の該当性について検討する。
当該各部分により識別される自衛隊員については，当該各部分を公にすれば，自衛隊員の国際派遣に反対する勢力の一部等により，嫌がらせや迷惑行為を受けるなどのおそれがあることは否定できないから，当該各部分を公にすることには，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるところ，当該各部分が公表されていることを示す事情は認められない。
したがって，当該自衛隊員の氏名及び階級は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして，当該隊員の氏名及び階級は，個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）パソコン画面の写真について
ア 本件対象文書３の７枚目の一部の不開示部分は，特定個人の診療情報が映し出されたパソコン画面であると認められる。
これを不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記のようなパソコン画面は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号により不開示とした旨説明する。
イ 検討するに，特定個人の診療情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸幕だより』２０１７年８月発行分。（２）『陸幕だより』２０１７年１０月発行分。（３）『陸幕だより』２０１７年１２月発行分。（４）『陸幕だより』２０１８年２～３月発行分。（５）『陸幕だより』２０１８年２～４月発行分。
２ 本件対象文書
（１）陸幕だより第５７０号（２９．８．４）（２）陸幕だより第５７２号（２９．１０．１９）（３）陸幕だより第５７４号（２９．１２．２０）（４）第５７６号（３０．３．２７）陸幕だより（５）第５７６号（３０．３．２７）陸幕だより
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。