諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行情）諮問第５７１号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行情）答申第１０５６号）
事件名：特定宗教法人に対する特定行為に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月１４日付け４文庁第５３２４号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）本件は以下の理由で、審査請求人の求める対象文書を開示しなければならない。
（２）本件で、審査請求人は、特定宗教法人の特定行為に関する行政文書の開示諸求を行った。
ところが、処分庁は、行政文書の特定や、担当する事務方が忙しい事を理由に、法１１条を適用して、開示決定の延長を行った。
ところが、処分庁は、対象文書として、審査請求人に対して、意味不明な行政文書を開示決定に基づいて開示したものだとして、送付してきた処から、処分庁に連絡して、審査請求人の求める文書では無い旨を申告した。
処分庁の特定担当者に対して、審査請求人が本件で開示請求した対象文書に付いて、どの様な文書を特定したのか聞いた処、審査請求人の求める対象文書の特定すら行っていなかった事が判明した為、本件審査請求事件になった。
（３）処分庁は忙しい事を理由に、法１１条を適用した旨を主張しているが、特定宗教法人に関する事件を受けて宗務課は、以前と違って特定対応もされている事から、本件理由には該当せず、更に、本件で審査請求人は開示請求を行った際には、国は審査請求人に対して、虚偽のハローワークの求人票で仕事を紹介した結果、これが原因で無職に追い込まれており、法１１条の要件である文書が大量である場合に付いては、到底、費用は支払えない事から、審査請求人の求める対象文書は、おおよそ３０枚程度を想定していた。ところが、処分庁は、審査請求人の求めていない行政文書を送りつけておきながら、これが、審査請求人の求める文書であると勝手に決めつけ費用だけを審査請求人から、むしり取っているのである。
揚げ句には、審査請求人の求める文書の特定も行っていなかった事が判明した以上、法１１条を適用して、時間伸ばしの決定は、特定宗教法人に関する行政文書開示請求妨害行為である。
処分庁は、特定活動をやっていた特定宗教法人と、やっている事は同じである。
（４）いずれにしても、処分庁や当審査会の委員等は、特定宗教法人の息のかかった連中であり、国賊そのものである。
そういった連中がやりたい放題した結果、国民から恨みを買った特定事件にまで発展しているのである。
特定個人は自業自得であるが、当審査会の審査委員連中も特定宗教法人の息のかかった特定政党が選出している以上、都合の悪い文書は、答申で出さない様にすれば良いだけであり、腐り切っている。
一応、本件で審査請求を行うが、最終的には、当審査会の審査委員等を裁判の場に引きずり出して、処分庁と同様に、特定宗教法人との関係を徹底的に明らかにしてやるので、楽しみに待っていて貰いたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は、特定宗教法人（以下、第３において「本件宗教法人」という。）に対する宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為に関する文書（以下、第３において「本件請求対象文書」という。）である。
本件請求対象文書の一部（本件対象文書）につき、令和５年３月２０日付けで開示決定を行った（原処分）ところ、審査請求人から、開示請求者の求める文書が開示されていないとして審査請求がなされたところである。
２ 開示決定等の期限の特例の適用及び本件請求対象文書の特定の妥当性について
（１）開示決定等の期限の特例の適用が妥当であることについて原処分の前提として、令和４年１月１１日付け（同１９日受付）で「特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切」を請求する開示請求（以下「本件開示請求」という。）が接到した。
本件開示請求の接到時点で、本件宗教法人に対する社会の関心はこれまでになく高まっており、宗務行政を担う文化庁宗務課においては、本件宗教法人をめぐる問題に係る国会対応をはじめとして、その業務が著しく繁忙を極めていた。加えて、令和４年７月から１２月にかけて７０件弱の行政文書開示請求が接到し、このすべての請求に対し３０日の期限中に文書の特定を行うことが極めて困難であったため、法１１条の規定に基づき、令和５年１月末まで特例の期限の延長を行ったものの、国会等への対応による繁忙状況は変わらず、本件開示請求が接到した時点においても、期限ぎりぎりまでなお文書の特定、不開示部分の精査及びマスキング処理、決裁や郵送等の事務を行っている状況であった。本件開示請求は、文化庁宗務課の上記のような業務状況の最中に接到したものであり、その請求内容は、それまでになされた別の開示請求と重なるものでもなかったことから、処分庁においては、他の業務を処理しながら、本件開示請求の対象文書について、請求から３０日以内に整理の上特定し、不開示部分を検討して適切な開示決定を行うことは到底不可能な状況にあると判断した。
また、本件開示請求においては、「特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切」が請求されていたところ、このような請求の文言によっては、具体的な文書を直ちに特定することは困難であり、さらに、文化庁宗務課においては、本件宗教法人に対する特定行為の最中にあり、請求の対象か否かを確認すべき文書の範囲が極めて膨大であったことから、文化庁宗務課において、本件開示請求について適正な文書開示に係る事務を遂行するために十分と考えられる期間を検討した結果、法１１条に基づき、令和５年８月３１日まで期限を延長することとしたものである。
その上で、同条の規定に基づき相当の部分について６０日以内に開示決定を行う必要があったことから、後述のとおり、まずは本件宗教法人に対する宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為の一連の発端である特定年月日の文部科学大臣談話を特定した上で、不開示事由に該当する情報はないと判断し、原処分を行うにいたった。
なお、残りの文書については、引き続き対象文書の特定を行っているところであり、令和５年８月３１日までに請求の対象となるものを特定の上、法に基づき対応する予定である。
（２）本件請求対象文書の特定が妥当であることについて
宗教法人法を所管する文化庁宗務課においては、本件開示請求の接到当時、本件宗教法人について、宗教法人法特定条項Ｂに定める特定事由に該当する疑いがあることから、宗教法人審議会の答申を得て、宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為をしているところであった。この宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為は、特定理由から、開示請求者の請求趣旨が本件宗教法人に対する特定行為に関する文書の開示を求めるものであることは自明であった。
本件宗教法人に対する特定行為の経過としては、特定年月日、文部科学大臣から、本件宗教法人に対して、特定行為をすることとし、できるだけ速やかに、宗教法人審議会に具体的な事項とその理由を諮問したい旨が発表されたことが、本件宗教法人に対する特定行為の一連の発端であった。このため、処分庁においては、特定年月日の文部科学大臣談話に係る文書が、法１１条にいう「相当の部分」に当たるものと判断し、該当文書を特定の上、開示に至ったものである。
なお、上記の文部科学大臣の談話のあと、本件開示請求の接到時点までに、文化庁宗務課において、本件宗教法人に対する宗教法人法に基づく特定行為について法定の手続きを行った上で、本件宗教法人に対して権限を行使しているところであり、原処分を除く残りの文書については、令和５年８月３１日までに請求の対象となるものを特定の上、法に基づき対応する予定である。
３ 審査請求人の主張について
（１）これに対し、審査請求人は、審査請求書において、「処分庁は、対象文書として、請求人に対して、意味不明な行政文書を開示決定に基づいて開示したものだとして、送付してきた処から、」と具体性を欠いた記載をしているが、その後に「処分庁に連絡して、請求人の求める文書では無い旨を申告した。」と続くことから、処分庁の行った原処分において開示された文書が、審査請求人が求めた文書ではなく、処分庁の文書の特定に問題があるとの主張であると解される。
しかしながら、上記２でも説明したとおり、本件開示請求において請求されている文書は本件開示請求書の記載を引用すれば「特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切」であり、実際に文部科学大臣から、宗教法人法に基づく特定行為にかかる一般的な基準に照らして、本件宗教法人に対して、特定行為をする手続きを進めたい旨、表明した文書があるのであって、これが請求の対象でないとする理由がない。（２）次に、審査請求人は、処分庁の担当者が請求人の求める対象文書の特定すら行っていなかったと主張する。
しかし、本件開示請求は、上記２の事情で６０日以内にすべての文書について開示決定をすることができなかったため、法１１条に基づく期限の延長を行っているものであり、原処分において開示した文書は本件請求対象文書の一部（本件対象文書）であって、残りの部分については令和５年８月３１日までに決定を行うこととしている。文化庁宗務課は依然として本件開示請求以外にも相当量の文書を対象とする開示請求を受けているほか、本件のように既に決定した事案を不服とする審査請求や訴訟についても同様の体制で対応しているところである一方で、処分庁としては、法の趣旨を踏まえ、当該期限にかかわらず、早期に決定を行うべく、引き続き文書の特定、不開示部分の精査等を行っているところである。
（３）また、審査請求人は、処分庁において本件開示請求を担当する部局について、特定対応されていることから、法１１条の適用理由に該当しないと主張する。
この点、審査請求人は、文化庁宗務課が、特定対応された事実を受けて主張しているものと解されるが、本件請求対象文書の一部（本件対象文書）として開示した文部科学大臣談話にもあるように、この特定対応は、本件宗教法人に係る情報収集や分析の加速化を意図してされたものであって、単に特定の部局で特定対応されたとの事実のみをもって、法１１条の適用の当否を断ずることはできない。
なお、例年の文化庁宗務課に対する開示請求の件数は、多くとも、月間平均で０～１件程度であり、上記２で述べたような繁忙状況の中で、職員の業務負担はこれまでに類を見ない程度に大きいものであった。加えて、本件開示請求は上記２で述べたように請求の対象か否かを確認すべき文書の範囲が膨大であったことから、法１１条の規定に基づき期限を延長したものであって、審査請求人の主張には理由がない。（４）なお、審査請求書の「本件で請求人は開示請求を行った際には、国は請求人に対して、虚偽のハローワークの求人票で仕事を紹介した結果、これが原因で無職に追い込まれており」との記載については、処分庁では承知しておらず、本件開示請求とは無関係であると思料する。（５）さらに、審査請求人は、対象文書がおおよそ３０枚程度であると想定していたにもかかわらず、処分庁が、審査請求人の求めていない行政文書を送りつけ、費用だけをむしり取った旨主張する。
この点、原処分において開示した文書が審査請求人において本件開示請求書に記載した「特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切」ではないとする理由がないことは、上記３（１）のとおりである。なお、事実関係について補足すると、文部科学省においては通常、開示決定通知書等を開示請求人に送付する際に、実施申出書を同封し、文書の開示の実施方法（閲覧、写しの交付等）について手数料を案内し、開示請求人からの実施方法申出書を受け取った上で、希望する方法によって開示を行っている。
しかし、審査請求人は本件開示請求に当たって、開示請求書に実施方法申出書を提出しないこと、切手を同封すること、対象文書を送付する際に切手が足りない場合には受取人払いにすること等を記載し、切手を同封して請求しており、実施方法申出書の提出を待たずに写しを交付するよう求めている。審査請求人は、本件開示請求以外の開示請求においても毎回同様の対応を希望していることから、文部科学省においては、開示請求人の便宜のため、同開示請求人が同様に写しの交付を希望する場合には、通常どおり開示決定通知書に実施方法申出書を同封して送付しつつ、対象文書について実施方法申出書の提出を待たずに、開示請求書に同封された切手を使用して、写しを送付する取扱いをしている。以上の事情から、本件開示請求についても同様に、開示決定の後、実施方法申出書の提出を受けずに、開示文書の写しを郵送で審査請求人に送付している。
（６）なお、審査請求人は、審査請求書において、「処分庁は、特定活動をやっていた特定宗教法人と、やっている事は同じある」（原文ママ）、「処分庁や当審査会の委員等は、特定宗教法人の息のかかった連中であり、国賊そのものである」、「そういった連中がやりたい放題した結果、国民から恨みを買った特定事件にまで発展しているのである」、「特定個人は自業自得である」、「当審査会の審査委員連中も特定宗教法人の息のかかった特定政党が選出している以上、都合の悪い文書は、答申で出さない様にすれば良いだけであり、腐り切っている」などと述べ、さらに「最終的には、当審査会の審査委員等を裁判の場に引きずり出して、処分庁と同様に、特定宗教法人との関係を徹底的に明らかにしてやるので、楽しみに待っていて貰いたい。」との文言を記載しているが、いずれも原処分の妥当性とはまったく関係がない。これらは審査請求の理由として失当であるのみならず、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」法の趣旨とも相容れないものであると言わざるを得ない。
４ 結論
以上のことから、本件請求対象文書について、法１１条に基づき期限を延長し、その一部を開示した原処分は妥当である。
なお、残りの文書については、令和５年８月３１日までに請求の対象となるものを特定の上、法に基づき対応する予定である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１２月２５日審議
④ 令和７年２月１８日審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条の規定を適用した上で、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分として、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分（いわゆる先行決定）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書は開示請求者の求める文書ではないとして開示請求者の求める文書の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としている。
法１１条の規定が適用されている場合、文書の特定に関する不服申立ての利益は、原則として、残りの文書について最終決定が行われた後に、当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、残りの文書についての後行決定は、令和５年８月２５日付け５文庁第２５４７号により行われた（後行決定において特定された別紙の３に掲げる文書１ないし文書１５（以下、併せて「後行開示文書」という。）について一部開示決定が行われた。）が、後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことである。審査請求人が特定を求める文書を具体的に主張しておらず、当該文書が後行決定で特定されているのかが不明であることから、原処分に対し文書の特定を争う不服申立ての利益があるものと認め、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が本件開示請求で開示を求めるのは、本件請求文書であるところ、処分庁が先行決定及び後行決定において特定した文書は、本件対象文書及び後行開示文書である。
イ 特定行為に係る手続等について
宗教法人法に基づく特定行為は、以下の手続等を経るものである。（ア）所轄庁が、特定行為に当たって、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問して意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会に意見を聞く。
（イ）上記（ア）を行う場合、文部科学大臣は、特定行為等に係る事項及び理由を宗教法人審議会に示す。
（ウ）宗教法人審議会が上記（ア）の諮問等に対し、意見（答申）する。（エ）当該意見（答申）を踏まえ、所轄庁が、宗教法人に対して特定行為を行う。
（オ）特定行為等を受けた宗教法人が、所轄庁に報告する。
ウ 本件開示請求における処分庁による文書の特定が妥当であること本件対象文書及び後行開示文書は、上記イ記載の特定行為に係る各手続等に沿って作成されたものである。
すなわち、文書１ないし文書４は、所轄庁による宗教法人審議会への諮問の際に（上記イ（ア））、文書５ないし文書７は、文部科学大臣が宗教法人審議会に特定行為等に係る事項等を示す際に（上記イ（イ））、文書８ないし文書１０は、宗教法人審議会が上記諮問に対して意見（答申）をした際に（上記イ（ウ））、文書１１ないし文書１４は、所轄庁が特定宗教法人に対して特定行為等をする際に（上記イ（エ））、それぞれ作成された文書であり、文書１５は、特定宗教法人の報告（上記イ（オ））として所轄庁が受領した文書である。また、本件対象文書は、特定宗教法人に対して特定行為をすることとし、できるだけ速やかに宗教法人審議会に諮問したいと考えていること等を表明した文部科学大臣の談話である。
本件請求文書は、「特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切」であるところ、特定権限の性質及びその手続に照らせば、本件請求文書が、先行決定及び後行決定において全て特定されたことは明らかである。
なお、特定宗教法人に対する特定行為は、本件開示請求を受け付けた時点までに３回行われている。
エ 審査請求人の主張について
本件開示請求において、処分庁は、先行決定において、本件対象文書を開示するとともに、「残りの部分については、令和５年８月３１日までに順次決定を行うものとします。」と明示した上で、後行決定において後行開示文書について開示又は不開示の判断を行った。これに対し、審査請求人は、先行決定において開示した本件対象文書が「請求人の求める文書では無い」などと主張するのみで、処分庁が、本件対象文書及び後行開示文書以外の行政文書を保有していることについて何ら具体的な主張をしていない。
そうすると、結局、審査請求人は、処分庁が先行決定において「残りの部分については、令和５年８月３１日までに順次決定を行うものとします。」と明示したにもかかわらず、後行決定がされないことを前提として審査請求をしたといわざるを得ず、処分庁は、先行決定及び後行決定の双方を通じて本件請求文書に対応する本件対象文書及び後行開示文書について開示又は不開示の判断をした上で決定を行っているのであるから、審査請求人の主張に理由はない。
オ 本件対象文書及び後行開示文書の特定の妥当性について以上からすれば、本件開示請求に際して、処分庁が本件請求文書として本件対象文書及び後行開示文書を特定したことは妥当である。
カ 本件審査請求を受け、念のため関係部署において、改めて探索したが、本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、処分庁において、本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、文化庁において、本件対象文書及び後行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定宗教法人に対する特定行為に関する行政文書一切
２ 本件対象文書（原処分で特定した文書）
特定文部科学大臣談話（特定年月日）
３ 後行開示文書
文書１１回目の特定行為について宗教法人審議会に諮問した文書文書２２回目の特定行為について宗教法人審議会に諮問した文書文書３３回目の特定行為について宗教法人審議会に諮問した文書文書４文書１ないし文書３の各文書の決裁を取った際の各決裁鑑文書５１回目の特定行為の宗教法人審議会において使用された文書文書６２回目の特定行為の宗教法人審議会において使用された文書文書７３回目の特定行為の宗教法人審議会において使用された文書文書８１回目の特定行為の宗教法人審議会からの答申
文書９２回目の特定行為の宗教法人審議会からの答申
文書１０３回目の特定行為の宗教法人審議会からの答申
文書１１１回目の特定行為のために特定宗教法人に対して送付した文書
文書１２２回目の特定行為のために特定宗教法人に対して送付した文書
文書１３３回目の特定行為のために特定宗教法人に対して送付した文書
文書１４文書１１ないし文書１３の各文書の決裁を取った際の各決裁鑑
文書１５本件開示請求を受け付けた時点までに特定宗教法人から受領した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。