諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年９月８日（令和５年（行情）諮問第８０２号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行情）答申第１０５７号）
事件名：特定地域道路環境調査業務の成果品のうち特定文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地域道路環境調査業務の成果品のうち、５－２－１から５３９まで」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月１３日付け国近整総情第１９９号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示を求めるこの文書は特定年月に国の直轄事業として新規事業化された特定道路Ａの「環境影響評価委員会」の部分です。特定地方公共団体Ａ環境影響評価専門委員会及び特定地方公共団体Ｂ環境影響評価審査会の議事録は既に公開されているため、この不開示処分は非公開事由にはあたりません。既に特定道路Ａの事業は設計業務へと進み、この文書を開示することが事業への支障になるとは言えず、工事中・共用後の地域住民の生活に最も関係する内容であるため、開示されることを切に求めます。
（２）意見書
今回、不開示とされた理由に「公にすることで、外部からの干渉を受ける。」「率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。」とありますが、そもそも、特定道路Ａは特定年月に事業化した案件なので、今さら反対できる機会もなく干渉することはできません。また、記載内容を知りたいだけで、中立性が不当に損なわれるという場面もありません。
事業化によって用地買収にならない近接した地域・空間に居住する者にとって、環境アセスメントに記載されている予測数値だけでは、現況とどのように変わるかを体感できるわけでもなく、５－２－１から５－２－３９の環境影響評価委員会でどのような点が検討・協議されたのか、どのような率直な意見の交換があったのか、の記述を読むことでしかわからないことです。
読むことで、今後この土地に居住し続けるか否かの意思決定をするわけで、住民にとって残された人生の大きなターニングポイントとなることゆえ、開示して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年４月５日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書には、委員会等において検討段階の情報が記載されており、これは法５条５号に規定する審議、検討に関する情報であって、公にすることにより、委員会における委員間の率直な意見の交換若しくは中立性が損なわれるおそれがあることから、当該部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和５年５月１８日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方
ア 本件対象文書について
本件対象文書は、国土交通省近畿地方整備局特定事務所が特定会社に委託し、特定道路Ａの道路環境影響評価の一環として現況調査、予測及び評価を行った道路環境調査業務の成果品の一部である。特定道路Ａは、特定地方公共団体Ｂ内で特定道路Ｂと特定道路Ｃをつなぐ自動車専用道路として計画され、特定年月、事業化が決定した。
イ 「５．委員会等資料作成」
原処分は、５－２－１から５－２－３９の一部について、審議・検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした（５－２－１～５－２－３、５－２－５～５－２－３９）。
改めて検討したところ、これは、全体として、将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって、国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し、公にすることで、外部からの干渉等を受けるなどして、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、法５条５号に該当する。
したがって、不開示としたことは妥当である。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については、先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが、諮問庁において改めて検討を行い、審査請求のあった不開示部分に係る説明を以下のとおり補充する。
（１）新たに開示することとする部分
別紙に掲げる部分については、不開示情報に該当するとまではいえないと判断し、新たに開示することとする。
（２）不開示を維持する部分
別紙に掲げる部分を除く部分については、法５条６号柱書きに該当し、不開示を維持することとする。具体的な不開示理由については、「当該部分は、貴重な動植物の生息場所に関する情報が記載されており、公にすることで乱獲のおそれがあり、それを保護する国及び地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とする。」である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２８日審議
⑤ 令和６年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 令和７年１月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別紙に掲げる部分については、不開示情報に該当するとまではいえないと判断し、新たに開示するとし、別紙に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法５条６号柱書きに改めた上で、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
不開示維持部分に記載されている情報は、貴重な動植物の生息場所等に関する情報である。本件対象文書において新たに開示するとしている部分には、当該動植物の詳細な生息場所の特定に至らない情報は記載されているものの、不開示維持部分には、位置図や写真等の、当該動植物の詳細な生息場所を特定できるおそれがある情報が記載されており、これを公にすると、当該動植物の生息環境の保全・保護対策等を含む良好な道路環境の整備等を図るための事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当し不開示とすべきである。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）の説明について、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（諮問庁が新たに開示するとしている部分）
５－２－１頁ないし５－２－２１頁の全て、５－２－２２頁上段の全て及び同頁下段の一部、５－２－２３頁上段の一部及び同頁下段の一部、５－２－２４頁上段の全て及び同頁下段の一部、５－２－２５頁ないし５－２－３９頁の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。