諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月１７日（令和５年（行情）諮問第１０５４号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行情）答申第１０５８号）
事件名：「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」企画提案書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月６日付け厚生労働省発健０７０６第１８０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件では、特定法人が、「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」に関する企画提案書（以下、第２において「本件企画書」という。）の記載が、法５条２号イに該当するとして、不開示となっている（以下「本件不開示部分」という。）。
（２）もっとも、法５条２号イとしての情報は、これに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記のおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である（最高裁平成２０年（行ヒ）第６７号同２３年１０月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２３８号５７頁参照）。
しかしながら、本件企画書は、「法人の提案情報」が黒塗りとなっており、その内容が一切不明であり、本件不開示部分が開示されることによって、特定法人のどのような利益を害するのか全く判断することができない。
したがって、本件不開示部分が法的保護に値するか否かは全く判別できず、不開示となった部分は広範にすぎるものであり、本件不開示処分は違法なものである。
（３）以上のことから、本件不開示部分が法５条２号イに該当するとは考えられず、本件不開示決定は、過度に広範に及ぶものであって、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨に没却するものであり許されない。
本件では、インカメラ審理を行い、本件企画書における特定法人の提案内容が、法５条２号イに該当するか否かを客観的な観点から検討すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年５月２１日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁は令和５年２月７日付け厚生労働省発健０２０７第６５号により、一部開示決定を行ったが、当該決定に瑕疵が認められたため、改めて、令和５年７月６日付け厚生労働省発０７０６第１８０号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月２１日（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は、本件請求文書であり、厚生労働省健康局健康課予防接種室（請求受付当時）において対象となる行政文書の探索を行い、本件対象文書を特定した。
（２）原処分における不開示部分について
本件対象文書は、「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」に係る調達に際し、落札業者から提出された企画提案書であり、当該業務に係る事業者の実施体制や具体的な提案等が記載されているものである。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ該当性について
（ア）本件対象文書においては、「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」に係る調達に際し、落札業者が当該事務について提案した業務実施体制や具体的な実施方法等が記載されており、「法人その他の団体（中略）に関する情報」、すなわち、特定法人に関する情報が記載されている。本件対象文書が開示されれば、他案件の調達等において当該法人のノウハウ等を競合業者が模倣するなどして、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが当然に予想される。その結果、当該法人は、入札における他業者との競合において不利な立場に置かれることになる。
（イ）このように、本件対象文書は、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかである。
（ウ）以上によれば、本件対象文書に記載された情報は、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当する。
イ 法５条１号該当性について
（ア）担当者名等は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号イからハまでに該当する事情は認められない。
（イ）したがって、本件対象文書に記載された情報は、法５条１号に掲げる不開示情報に該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原処分は違法かつ不当である旨を主張するが、本件対象文書の不開示情報該当性については上記（３）で述べたとおりである。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１０月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、法人の提案情報につき法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分（本件不開示部分）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定法人が作成した「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」に係る調達に際し、当該事務について提案した業務実施体制や具体的な実施方法等が記載されており、特定法人の独自の調査手法に係るノウハウ等が含まれていることが認められる。
（１）開示すべき部分について
ア 別紙の３（１）に掲げる部分は、本件対象文書における目次等である。当該部分は、原処分で開示されている情報と同様の情報であり、これを公にしても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の３（２）に掲げる部分は、本件対象文書の各項目の見出し等である。当該部分は、原処分で開示されている情報と同様の情報か、一般的な記載にすぎず、これを公にしても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（２）本件不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分について本件不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分については、特定法人が作成した「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」に係る調達に際し、当該事務に関する具体的な提案内容や、調査研究の着眼点、当該法人における業務実施体制等が記載されている。これらは、特定法人の独自の創意工夫を含む内容等であると認められる。
このため、当該部分を公にした場合、特定法人の独自の調査手法に係るノウハウ等が明らかになることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある他社等が、当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、特定法人の提案に係る業務上のノウハウを模倣することを容易にし、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は、令和４年５月２１日付けの開示請求に対して、令和５年２月７日付けで一度目の一部開示決定を行っており、６０日間の期限の延長を行っているものの、開示請求から当該決定までに約８か月が経過している。このことは、法の規定に反した不適切な措置であったと認められ、今後は、適切な対応を行うべきである。
（２）本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では、それぞれの不開示理由について、法５条各号の条文の規定を引き写して記載している。
本件においては、不開示部分に関する記載が簡潔ながら認められ、どのような種類の情報が、どのような理由により不開示とされたのかが全く了知できないわけではないことから、理由の提示に不備があるとして原処分を取り消すまでには至らないが、不開示とした理由を具体的に記載していない開示決定等は、法５条及び行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
令和４年３月１８日に入札公告がなされた、「新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等事業」に関し、②同入札案件の落札者が提出した、提案に係る性能・機能・技術等に関する書類、プレゼンテーション資料、本件の調査・分析結果についての報告書等の成果物、その他の同入札案件に対して落札者が厚生労働省に提出した一切の文書、メモ、電磁的記録
２ 本件対象文書
「令和４年度新型コロナワクチンに係る科学的知見、諸外国の動向に関する調査研究等業務」企画提案書
３ 新たに開示すべき部分
（１）以下の頁の不開示部分すべて
２頁、１３頁、２３頁、３７頁、５２頁、７１頁、７３頁及び７５頁（２）以下の頁の１行目ないし３行目の不開示部分
１４頁、２４頁、３８頁、５３頁及び５４頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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