諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５４１号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行情）答申第１０６１号）
事件名：特定公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアルの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書「特定Ａ公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月９日付け新労発安１１０９第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
・管理情報入力マニュアル（Ｒ３．１２）
Ａ４判３枚（両面印刷）
・オンラインハローワーク紹介等の実施手順について
Ａ４判７枚（両面印刷）
保有個人情報と合わせて、開示を行ったのは、おととし１回、昨年１回、記入済の紹介状が応募先より応募書類とともに送付されてきて、こちらの手持ち資金でその紹介状を送り返した経緯がある。
過去、一般職業紹介取扱要領を何度か開示した記憶がある。
審査請求人が生活保護受給者であり、生活保護法上、職業紹介法上の規定に基づき、求職活動を強いられており、管理情報入力マニュアルは職安職員の職務上のマニュアルであり、審査請求人のような携帯電話を持っていない人間は、オンラインハローワーク紹介等の実施手順についても縁遠いものであり、同様に、職安職員の職務上のマニュアルと言わねばならない。開示決定内容そのものが不適当だ。
（２）意見書
ア 法４条２項
（ア）法４条２項に基づいた補正の求めを、相当の期間を定めて行わなかったことが果たして適正か。
（イ）２０２３．１０．１６（月）で保有個人情報開示請求書の送付を行った。その添え状で、以下のことが書かれてある。
（ウ）２０２３年１０月に着いた特定事業所の記入済の選考結果通知を相手方に送り返したこと。そのことについて、特定Ｂ職安、特定Ａ職安と電話で問い合わせを行ったこと。特定Ｂ職安の問い合わせに対する相手方は不採用通知の代わりだった回答を得たこと。それでも、その後まだ信用できない為、特定Ａ職安の窓口に相談しても、審査請求人の意向を取り合わなかったこと。審査請求人が、この保有個人情報の開示で、特定事業所が処理を行なったか知りたいと書き送り、手数料が足りない場合、追納に応じると書いている。
（エ）最後に、「また、情報公開請求を別個、行なわせて頂きます。」「過去に、一般職業紹介取扱要領の開示を請求しますので、念の為、了承願います。」と書いており、新潟労働局のある職員は、審査請求人のことをある程度知っていると判断できます。（一般職業紹介取扱要領は、厳密に言うと存在しない。）
（オ）２０２３．１０．１７（火）付で行政文書開示請求書を送付した時の添え状には、「先に送付した保有個人情報の開示の請求との兼ね合いで、必要性があって、このような請求となりました。」と書いてある。
（カ）「管理情報入力マニュアル（Ｒ３．１２）」のⅣ開示請求、個人情報の取り扱いについて、廃止された行政機関個人情報保護法のままであり、研修資料としてふさわしくない。
（キ）「オンラインハローワーク紹介等の実施手順について」も、なぜ、オンラインハローワーク紹介の手続を文書として作成するようになったのか。
（ク）２つの文書だけでは、当然足りない。
（ケ）真面目に補正の求めをして頂けたら、もっと別な形になったはずである。
イ 資料の表示
資料①２０２３．１０．１６（月）付保有個人情報開示請求書の送付について（控のコピー）（略）
資料②２０２３．１０．１７（火）付行政文書開示請求書の送付について（控えのコピー）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月１７日付け（同月２０日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年１１月９日付け新労発安１１０９第１号により開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年２月８日付け（同月９日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は「特定公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル」の開示を求めるものであるところ、審査請求人は、本件開示請求に先立ち、令和６年１０月１６日付け「保有個人情報開示請求書の送付について」と題する書面により、「過去に、一般職業紹介取扱要領の開示を請求している」旨を申し述べているため、処分庁は、開示請求に係る行政文書を特定するにあたり、特定公共職業安定所作成の職業相談・紹介のマニュアルであることを審査請求人に確認した上で、「管理情報入カマニュアル（Ｒ３．１２）」及び「オンラインハローワーク紹介等の実施手順について」について、本件対象文書として特定した。
（２）原処分について
処分庁は本件対象文書について、審査請求人に確認の上「特定公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル」を対象文書として特定し、本件対象文書を全部開示している。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は「管理情報入カマニュアルは職安職員の職務上のマニュアルであり、審査請求人のような携帯電話を持っていない人間は、オンラインハローワーク紹介等の実施手順についても縁遠いものであり、同様に職安職員の職務上のマニュアルと言わねばならない。開示決定内容そのものが不適当だ。」と主張するが、処分庁は本件対象文書について、審査請求人に確認の上「特定公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル」を対象文書として特定し、その全部を開示しており、処分庁による文書の特定、開示は妥当である。
審査請求人の主張の本旨は判然としないものの、要するに、公共職業安定所職員が職務上使用するマニュアルの開示を求めていないようにも解されるが、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された内容は、明らかに、特定公共職業安定所の職員が使用するマニュアルの開示を求めるものであり、その主張は原処分の結論を左右しない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月２７日審議
④ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求の前日に、審査請求人から処分庁の総務部の情報公開担当者に対して、特定Ａ公共職業安定所の職業紹介マニュアルを請求したい旨の電話連絡を受け、同日、審査請求人から送られてきた「保有個人情報開示請求書の送付について」と題する書面（以下「審査請求人送付文書」という。）にその旨を記録した。
イ 審査請求人は、意見書において、「真面目に補正の求めをして頂けたら、もっと別な形になったはずである」旨主張するところ、審査請求人の意図は不明であるものの、上記アのとおり、審査請求人から、開示請求に先立ち電話連絡を受け、また、開示請求書にも同様の内容が記載されていたことから、処分庁としては、この請求内容をもって、開示請求文書の特定は十分できることから、開示請求書の補正は行わなかった。
ウ 本件審査請求を受けて、改めて、関係する部署の室内、キャビネット、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から上記アの審査請求人送付文書の提示を受けて確認したところ、当該文書は、「特定Ａ所の紹介マニュアルを請求したい旨１０／１６ＴＥＬあり。」との記述が認められることから、上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
しかしながら、審査請求人は、審査請求書及び意見書において、その意図は不明であるものの、「一般職業紹介取扱要領」について重ねて言及していることが認められる。当該「一般職業紹介取扱要領」について、諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。「一般職業紹介取扱要領」（正確には「一般職業紹介業務取扱要領」）は諮問庁で作成し、処分庁においても保有しており、オンラインも含めたハローワークにおける一般的な職業相談・紹介の取扱いを定めたものであり、実在している。しかし、上記（１）アの審査請求人送付文書により、「過去に、一般職業紹介取扱要領の開示を請求している」旨を申し述べていたことから、審査請求人に開示請求文書を確認したところ、特定Ａ職業安定所の職業紹介マニュアルということであったので、一般職業紹介業務取扱要領を開示対象文書としては特定しなかった。（３）「一般職業紹介取扱要領」に係る上記（２）の説明を踏まえ、諮問庁から当該要領について提示を受け、当審査会において確認したところ、当該要領は諮問庁の説明するとおり、ハローワークにおける一般的な職業相談・紹介の取扱いを定めたものであり、本件開示請求における「特定Ａ公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル」に該当するものと認められる。なお、諮問庁に確認したところ、審査請求人が当該要領を開示請求の対象としない旨を明確に示したような事実はないとのことである。
また、当該要領は別として、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかったとする諮問庁の上記（１）ウの説明を覆すに足りる事情は存しない。
そうすると、「一般職業紹介業務取扱要領」については、本件請求文書に該当すると認められるので、改めて当該文書を特定し、開示決定等をすべきである。
３ 付言
処分庁は、本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として、本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写して原処分をしているが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した文書の名称等を具体的に記載すべきものである。処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、新潟労働局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
特定Ａ公共職業安定所が使用している職業相談・紹介のマニュアル
２ 本件対象文書
（１）管理情報入力マニュアル（Ｒ３．１２）
（２）オンラインハローワーク紹介等の実施手順について
３ 改めて開示決定等すべき文書
一般職業紹介業務取扱要領
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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